税理士を雇う必要性は？費用相場やおすすめの相談タイミングを解説

帳簿作成や確定申告を行っていると「そろそろ税理士を雇うべきだろうか…」「でも自分でもなんとかなってるし…」など、雇う必要性を考えるタイミングがあるかもしれません。

この記事では、いつ税理士を雇えばいいか、おすすめの相談タイミングや費用相場を解説します。

税理士を雇うのはいつから？必要性や最適なタイミング

税理士を雇う判断をするのにおすすめのタイミングは以下の2点です。

それぞれのタイミングについて詳しく見ていきましょう。

開業前のタイミング

税理士を雇うのにおすすめのタイミングの1つ目は、開業する前のタイミングです。

開業する時には、印鑑の用意や定款の作成、登記申請など、多くの手続きが必要です。税理士を雇うことでこれらの業務を任せられるため、スムーズに開業準備をおこなえます。

ただし、事業内容や事業規模によっても必要な手続きは変わるため、迷った場合は税理士の無料相談などで必要性を聞いてみるのがいいでしょう。

法人化したとき

税理士を雇うのにおすすめのタイミングの2つ目は、法人化したときです。

売上1000万円を超えると法人化する方が多いですが、それに伴い、消費税の手続きや法人税の負担など、税務手続きが複雑化するため、税理士のサポートが必要になる可能性があります。

また、法人化すると税務調査の対象となるため、税理士を雇って立ち会ってもらうことで安心して調査に対応できるでしょう。

加えて、法人化すると適用される税制が変わります。どうすれば節税ができるかなど、税務について学ばなければいけないことが非常に多くなります。税理士を雇うことでこれらの労力が抑えられるため、事業主は本業に専念でき、事業の成長を図ることが可能です。

税理士への相談はいつがおすすめ？依頼確定じゃなくても大丈夫？

無料相談を受けている税理士も多くいるため、そういった方への相談であれば、途中で依頼を断っても問題ありません。依頼しなくてもいいか心配な方は、はじめに簡単な相談でも大丈夫かどうかや、依頼が必要であるかを税理士に聞いてみることがおすすめです。

ミツモアであれば、見積もりや相談がメッセージでやり取りができます。そのため、電話や対面での相談よりも依頼を断りたいときのハードルも低いと言えるでしょう。

税理士を雇う費用はいくら？相場や内訳

税理士を雇うのには以下の2パターンがあり、それぞれで費用が異なります。

それぞれの場合の費用について詳しく見ていきましょう。

スポット契約

税理士を雇う1つ目のパターンは、スポット契約です。スポット契約とは、確定申告や相談のみなど、税務処理を単発で税理士に依頼する形の契約であり、必要な分だけ仕事を依頼できます。スポット契約の場合の費用の相場は以下です。

スポット契約では顧問契約の月額よりも高くなる傾向にありますが、年間費用でみるとスポットで依頼する方が安く済むと言えるでしょう。

顧問契約

税理士を雇う2つ目のパターンは、顧問契約です。顧問契約は月額で税理士を雇う雇用体系であり、スポット契約とは違って年を通して税務をサポートしてもらえます。個人事業主の場合の顧問契約の費用相場は以下です。

法人の場合の顧問契約は売り上げによってまちまちですが、およそ20,000円〜30,000円とされています。

確定申告は年間を通して税務サポートをおこなう契約であり、申告書類の作成や経営アドバイス等を受けられますが、確定申告は別途依頼が必要です。また、顧問契約の場合は上記の料金に加えて、決算申告をする際はおよそ月額顧問料の4〜6ヶ月分の費用が必要です。

税理士を雇う5つのメリット

税理士を雇うメリットとして、以下の5点を解説します。

それぞれのメリットについて詳しくみていきましょう。

1. 正しい資金管理・税務ができる

税理士を雇うメリットの1点目は、正しい資金管理・税務ができることです。

素人が税務処理をおこなうと手間と時間がかかったり、申告ミスが発生することも考えられるでしょう。

申告ミスをしてしまうと、申告の修正や追徴課税を要求されることが予想されます。

税理士は税務のプロであるため、税理士を雇うことで帳簿管理や申告などを正確に対応してもらえるため、正しい資金管理・税務をおこなうことが可能です。

2. 節税につながる

税理士を雇うメリットの2点目は、節税につながることです。

税理士は税金のプロであるため、最も税金が安くなるように税務処理をおこなってくれます。例えば、企業規模が大きくなった際の税計算の変化などの相談にも乗ってもらえるでしょう。そのため、税理士に税務を依頼することで、節税することが可能です。

3. コア業務に集中できる

税理士を雇うメリットの3点目は、コア業務に集中できることです。

経理や税務処理は、知識が無いと多くの時間を費やすことになります。特に、売り上げや会社の業績が向上すると扱う金額が大きくなり、より複雑な税務処理が必要になってくるでしょう。例として、事業規模にもよりますが、確定申告にかかる平均時間はおよそ12時間と言われています。税務処理を税理士に任せることで税務に割く時間を省くことができるため、経営などのコア業務に集中することが可能です。

4. 経営状況を相談できる

税理士を雇うメリットの4点目は、経営状況を相談できることです。

税理士は税務処理の依頼だけでなく、経営状況に関する相談も受けてもらえます。貸借対照表や損益計算書などの財務諸表をもとに、会社の安定性や新規事業の採算性を評価し、資金調達に関するアドバイスを受けることも可能です。

資金調達に関するアドバイスを受けられることから、銀行からの融資等の資金繰りを有利にできる可能性もあります。

また、社外の立場から経営状況について意見をもらえるため、冷静かつ客観的な判断を下すのに役立つと言えるでしょう。

5. 税務調査もサポートしてもらえる

税理士を雇うメリットの5点目は、税務調査もサポートしてもらえることです。

顧問税理士がいれば、税務署からの指摘から税務調査がおこなわれることになっても、安心して対応できるでしょう。契約内容によって違いがありますが、税務調査への準備や税務署への連絡、当日の立ち会いなどの手厚いサポートを受けることが可能です。

税理士を雇う3つのデメリット

税理士を雇うデメリットとして、以下の3点を解説します。

それぞれのデメリットについて詳しくみていきましょう。

1. コストがかかる

税理士を雇う1点目のデメリットは、コストがかかることです。

税理士を雇うには、月額またはスポット単位で費用が発生します。顧問契約の場合は月額およそ20,000円以上、スポット単位の場合は依頼業務によりますが、確定申告の場合はおよそ40,000円以上が必要になります。

顧問契約の場合最低でも年間およそ240,000円以上かかるなど一定のコストが必要になりますが、税務処理は大変であるため、費用以上の恩恵が得られるでしょう。

ミツモアでは簡単に相見積もりが可能であるため、税理士を雇う費用を抑えることが可能です。

2. 相性が合わないかもしれない

税理士を雇う2点目のデメリットは、相性が合わないかもしれないことです。

税務処理を任せるために税理士を雇っても、相性が合わず業務が円滑に進められない可能性もあります。顧問契約で契約した場合は、年間を通して大きな費用がかかるため、無料相談が可能な場合は事前に会話をして相性が合うか確かめるのも1つの手です。

見極めについてはこちらの記事も参考にしてみてください。

3. 丸投げはできない

税理士を雇う3点目のデメリットは、丸投げはできないことです。

税理士は会社の全てのことを把握しているわけではないため、依頼したい税務処理の詳細やどういった内容が欲しいのかなどを明確に共有しなければなりません。

また、依頼した税務処理について税理士に頼りきらずに、作成してもらった書類についてチェックしないなど丸投げ状態になるのも良くありません。得意分野を見定めて目的にあった税理士を雇い、全てを任せるわけではなく明確に税務依頼をし、チェックは怠らないようにしましょう。

税理士を雇うには？探し方を紹介

税理士の雇い方として以下の4パターンを紹介します。

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

1. 知人に紹介してもらう

税理士を雇うパターンの1点目は、知人に紹介してもらうことです。

知人から税理士を紹介してもらえる場合、税理士の性格や詳細な得意分野、業務態度についてヒアリングができるため、比較的安心感があると言えるでしょう。具体的に紹介してもらえる税理士の情報が第三者目線であるため、失敗しにくいということがメリットの1つです。しかし、紹介してもらった税理士との相性が悪かった場合、知人からの紹介ということもあるため断りづらくなる可能性もあります。

2. インターネットで調べる

税理士を雇うパターンの2点目は、インターネットで調べることです。

インターネットでの調査はいつでもできる上に費用もかかりません。会社のある地域を担当している税理士を探したい場合、「××市 税理士」などを検索すればすぐに情報を得ることが可能です。ただし、検索結果が膨大であるため、自社に合った税理士をピックアップしていく必要があります。インターネットでは気軽に調査ができますが、場合によっては多くの時間がかかる方法だと言えるでしょう。

3. 税理士会や商工会議所に相談する

税理士を雇うパターンの3点目は、税理士会や商工会議所に相談することです。

税理士会や商工会議所では税務相談会を開いていることがあり、直接税理士を探していることを相談できます。この方法では、直接税理士と話ができるため、人柄や得意分野などを確認することが可能です。ただし、一度に相談できる税理士の数は限られているため、インターネット等と比較して比較の母数が少なくなります。直接話をして税務依頼をしたいという方は、税理士会や商工会議所に相談してみることもおすすめです。

4. 税理士比較サイトを活用する

税理士を雇うパターンの4点目は、税理士比較サイトを活用することです。

税理士比較サイトでは、以下のような情報を入力することで、ニーズに合う税理士を一気に4〜6名ほど紹介してくれます。

複数名を一度に紹介してくれるため、手間をかけずに比較検討が可能です。上記の情報を入力して紹介された税理士の方と電話やメールでやり取りをし、気に入った方がいればスムーズに契約ができます。ただし、税理士比較サイトの中にはしっかりとヒアリングをせずに税理士を紹介してくる場合もあるので、使用するサイトは厳選しましょう。

ミツモアでは地域やお願いしたい詳細な税務内容、確定申告を依頼したい従業員数など細かなヒアリングをおこなっています。税理士比較サイトで税理士を探したい方には非常におすすめのサービスです。

まとめ：税理士を雇うならミツモアで一括比較

税理士を雇う方法は知人からの紹介やインターネットでの検索、紹介サービスの利用など多くの方法があります。

また、税理士を雇うのには費用がかかるため、スポット契約にするか顧問契約にするか、単価はいくらかなど、比較検討する項目が多数あり、時間と手間がかかる場合があるでしょう。ミツモアではユーザのニーズ把握のために詳細なヒアリングをおこなっており、希望に沿った税理士を紹介してもらうことが可能です。

税理士を探す手間を省き、費用の比較検討およびコミュニケーションを取った上で契約をしたいという方はミツモアを利用するとよいでしょう。

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