窓のリフォームに使える補助金は？補助対象や要件・金額を詳しく紹介

窓をリフォームすることにより、断熱性や防犯性の向上が期待できます。窓のリフォームは、補助金を活用して負担を減らすことが可能です。使える補助金について、要件や金額を詳しく紹介します。

全国：先進的窓リノベ事業

政府が展開する、「住宅省エネ2023キャンペーン」の補助金の1つです。窓のリフォームについては、窓の断熱改修などが対象になります。補助金の概要や要件について詳しく見ていきましょう。

補助の対象と期間

補助の対象となるのは、以下の2つの要件を満たした人です。

窓リノベ事業者とは、「住宅省エネ支援事業者」として登録済みの業者のことです。窓リノベ事業者以外の業者にリフォームを依頼しても、補助金は受けられません。

補助対象となる住宅は、既存住宅のみです。戸建住宅・集合住宅のどちらでも申請できますが、建て方によって補助対象になる製品や補助額は異なります。

補助を受けるには対象期間も満たす必要があり、対象契約日は2022年11月8日から2023年12月31日までです。着工日は、窓リノベ事業者の登録申請日よりも後である必要があります。

補助対象となる工事・補助額

補助の対象となる工事は、以下の要件を満たした工事です。

対象製品とは、キャンペーン事務局が一定以上の性能があると認めた製品です。ただし、中古品やリース品は補助金の対象とはなりません。

補助額は、工事内容と対象製品ごとに細かく設定されています。対象工事に応じた補助額の合計が、申請可能な補助額です。ただし補助の上限は1戸当たり200万円までと決められています。

補助上限額の範囲内なら、申請回数の上限はありません。同じ住宅に複数回のリフォームを実施した場合でも、申請ごとに要件を満たしていれば、都度補助申請が可能です。

補助金を受けるまでの流れ

まずは窓リノベ事業者に施工を依頼し、工事請負契約と共同事業実施規約を締結しましょう。業者が補助金の交付申請を行い、交付された補助金を依頼主に還付してくれます。

補助金の受給に必要な交付申請や実績報告は、全て窓リノベ事業者が行う決まりです。

依頼者が書類を作成する必要はありませんが、交付申請の予約をする際に以下のような書類の提出を求められます。

補助金が交付されると、契約時に取り決めた方法で依頼者に還付されます。現金による還付も選択できますが、契約代金から割引になるのが原則です。

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全国：こどもエコすまい支援事業

こどもエコ住まい支援事業は、子育て世帯・若者夫婦世の省エネ投資へのサポートを主旨とした補助金です。要件を満たせば窓のリフォームにも補助金を適用することが可能です。

こどもエコすまい支援事業の対象や、期間・補助金額を紹介します。

補助の対象と期間

補助の対象となるのは、以下の要件を満たす人です。

こどもエコすまい支援事業者とは、キャンペーン事務局に登録済みの工事施工業者です。補助金の受給に必要な申請や還付手続きは、全てこどもエコすまい支援事業者が行います。

申請期間は2023年3月31日から2023年12月31日までです。着手前に契約を結び、2022年11月8日以降に始まった工事が対象です。

なおこの事業の補助金は、先述の「先進的窓リノベ事業」の補助金と併用することも可能です。ただし同じ場所・内容のリフォームをする場合は、重複して補助金を受けることはできません。

補助対象となる工事・補助額

窓のリフォームは、「開口部の断熱改修」として補助を受けられます。リフォームの実施後に熱貫流率と日射熱取得率が一定の基準を下回るよう、以下のような工事を実施することが前提です。

熱貫流率や日射熱取得率の基準は、建て方や地域によって異なります。リフォームを検討する際は、対象となる建物について確認が必要です。

補助額は、「1カ所当たりの補助額×施工場所の数」で計算されます。補助額の上限は1戸につき30万円です。

ただし、以下のどちらかの要件を満たせば45万円または60万円まで引き上げが可能です。

例えば子育て世帯が既存住宅を購入してリフォームする場合、上限補助額は60万円となります。

補助金を受けるまでの流れ

補助金の申請から実績報告・還付までは、リフォーム工事を請け負った「こどもエコすまい支援事業者」が行います。依頼者は、事業規約への同意書や、本人確認ができる書類などを業者に渡すだけです。

ただし補助額上限の引き上げを申請する場合は、要件に応じた書類を提出する必要があります。どのような書類が必要になるかは依頼者の状況によって異なるため、事前の確認が必須です。

補助金は工事請負契約の内容に基づいて還付されます。現金による支払いも可能ですが、契約代金からさるのが一般的です。

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全国：次世代省エネ建材の実証支援事業

本事業は、省エネや工期短縮に有益な建材でリフォーム工事をした場合にに、利用できる補助金です。窓リフォームでは窓断熱補助を申請できます。補助金の詳細について見ていきましょう。

補助の対象と期間

窓断熱補助の対象となるのは、既存戸建住宅の全ての開口部を、指定されたSグレードの窓(防火・防風・防犯仕様)に改修する工事です。補助を申請できる条件は以下の通りです。

戸建住宅所有者の場合は、「申請者が所有し、常時居住する専用住宅であること」も条件です。

この補助金の主旨には、次世代省エネ建材における市場の拡大や情報収集・分析が含まれています。補助金を利用する場合は、SII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)が実施するアンケートに必ず返答しなければなりません。

補助の申請期間は、1次公募が2023年5月8日から8月25日、2次公募が2023年9月4日から11月30日と定められています。

補助対象となる工事・補助額

補助対象となる経費は、補助対象となっている建築材料の購入費や、設置にかかる工事費です。建築材料の補助額は、「窓数×1枚あたりの補助単価」で計算されます。

使用する窓のサイズ・施工面積によって補助単価が変わるため、リフォームしたい窓のサイズを確認しておきましょう。

補助率は補助対象経費の1/2以内で、上限額は150万円です。窓のリフォーム以外にも、「任意製品」に該当する断熱パネルや断熱材を使った工事を行った場合は、上限が200万円まで引き上げられます。

補助金を受けるまでの流れ

補助金の申請を行う場合は、SIIが指定する提出書類受付専用のアドレスに申請書類を送付します。様式やファイル形式はSIIのホームページで指定されているため、指示に従って準備することが必要です。

申請書は先着順で審査され、認められると「交付決定通知書」が送付されます。工事の契約・発注・着工が可能なのは、交付決定日以降です。

工事が完了して支払いまで終わったら、「実績報告書」を提出しなければなりません。報告内容に問題がなければ、「交付額確定通知書」の交付と支払いが実行されます。

補助金を受け取った後に必要なのは、定期報告アンケートへの返信です。提出期限が決まっているため、忘れずに提出しましょう。

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東京都：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

東京都が、都内の既存住宅における省エネ性・耐久性向上を目指して行う事業です。窓を高断熱窓に改修すると、助成金を受け取れます。助成金の概要や要件を見ていきましょう。

助成の対象と期間

対象となるのは、東京都内に住宅を所有する個人・法人・管理組合です。個人や法人との共同申請であれば、リース事業者も対象となります。

助成を受けるための要件は以下のとおりです。

1室全ての窓を高断熱窓に変更すれば、他の居室についての変更枚数は問われません。

補助対象製品として登録されている窓やガラスは、「断熱リフォームに係わる支援事業」「先進的窓リノベ事業」の対象製品と同一です。

申請期間は、事前申込が2023年5月29日から公社が定める日まで、交付申請兼実績報告が2023年6月30日から2028年3月31日17時までとなっています。事前申込受付後に契約・着手した工事が対象なので注意しましょう。

助成対象となる工事・助成額

助成の対象となるのは、窓の購入費と窓の設置工事費です。助成率は、助成対象となる経費の1/3(1,000円未満は切り捨て)と定められており、上限金額は1戸当たり100万円です。

注意したいのは、助成対象経費に国の補助事業による補助金を充当する場合です。

国の補助金を充当する場合、助成金の上限は「助成対象経費の2/3の金額－補助金」の金額と「助成対象経費の1/3」の金額を比較して、少ない方となります。

「先進的窓リノベ事業」の補助金を充当する場合は、「対象経費の5/6」の金額と「助成対象経費の1/3」の金額のうち少ない方が上限です。

補助金を受けるまでの流れ

助成を受けるためには、窓のリフォーム工事を始める前に事前申込が必要です。リフォーム工事の契約・施工は、都から受付通知を受け取った後となります。

都への事前申込が終わったら、申請者は窓のリフォーム契約を結んで必要な工事を実施することが可能です。リフォーム工事完了後は、速やかに「交付申請兼実績報告」を行いましょう。交付申請の期限は、事前申込後から1年です。

審査の結果問題がないと判断されれば交付決定の通知が届き、助成金額が確定します。

助成金の申請は、紙とWebのどちらでも構いません。ただし紙による申請は時間がかかる可能性があるため、Web申請が推奨されています。

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補助金を利用するときの注意点

窓のリフォームで補助金を受けるには、事前準備や確認が必須です。補助金を利用したいとき、気をつけるべきポイントを2つ見ていきましょう。

事前に資金の準備が必要

補助金という名目のものは、ほとんどが後払いです。補助要件をクリアしていても、自分で工事費を支払えない人は利用できません。

補助率や上限金額によっては、補助金だけで工事費の大部分をカバーできるケースがあります。しかしこの時でも、まずは工事にかかった実費を支払うことが必要です。

補助金の中には工事費と補助金と相殺して精算できるものもありますが、申請が100%認められる保証はありません。リフォーム工事は、補助金を申請する予定であっても資金を準備できてからにしましょう。

事業期間・必要な事務処理を確認する

窓のリフォーム工事を始める際は、対象となる事業期間を確認しましょう。補助金の対象期間外に工事を実施すると、補助金を受けられない恐れがあります。

補助金の受給では、各種書類の提出も必須です。必要な証明書や公的書類について、事前に確認しておくことをおすすめします。

また補助金の利用では、アンケートや実績報告の提出が義務付けられているケースがほとんどです。必要な書類の提出を怠ると、補助金を受けられなくなったり返納を求められたりといった事態になるかもしれません。

窓リフォームの補助金を上手に活用しよう

性能の高い窓に交換しようとすると、どうしても高額な費用がかかります。お得な補助金制度は最大限に活用して、少しでも安くリフォームしたいですね。

窓のリフォームをしてくれる事業者を見つけるなら、無料一括見積サービスのミツモアを利用するのがおすすめです。補助金申請に対応している事業者も多く登録しており、安心して依頼できる事業者に出会えます。

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