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年末調整は税理士への依頼がおすすめな理由|税理士の選び方を解説!

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最終更新日: 2019年08月27日

個人事業主になると、税金のことも自分で色々とやらなければならなくなりますよね。その代表的なものが確定申告ですが、皆さんの中には「年末調整」という言葉を聞いたことがある人もいることでしょう。この記事では、そもそも年末調整とは何なのか、個人事業主も年末調整の手続きが必要なのか、税理士に年末調整のことをお願いできるのかといったことについて、詳しく解説します。

そもそも年末調整とは?

そもそも年末調整とは?
そもそも年末調整とは?

年末調整とは、1年間に支払った税金(所得税・住民税)の過不足を、年末にその名の通り「調整」する一連の手続きのことです。年末調整は基本的に会社に雇われているサラリーマンが対象ですが、場合によっては個人事業主も年末調整の手続きが必要になってきます。本項では、年末調整の概要、年末調整と確定申告の違い、年末調整の対象者・非対象者などについて見ていきましょう。

年末調整とは

年末調整とは、1年間の源泉徴収額と、実際の状況に応じた正しい所得税額を計算して比較し、その過不足を追加徴収したり還付したりする一連の手続きのことです。会社などに雇われている従業員は、毎月概算に基づいて所得税などを源泉徴収されています。しかし従業員の扶養家族の状況や住宅ローンなどの状況によって、本当の正確な税額とは差異が出てくることも。そこで年末に各種書類に基づいて正確な税額を割り出し、税額の過不足を精算しようというのが年末調整の趣旨です。

年末調整と確定申告の違い

年末調整は、会社などに雇われていて毎月源泉徴収されているサラリーマンやアルバイトを対象に、その源泉徴収額と正確な税額との過不足を正すために行われる手続きです。年末調整の計算などを行うのは、雇用主側になります。

一方の確定申告とは、主に個人事業主などが1年間の売上を計算し、そこから所得税額などを計算して、税務署に納付する手続きのこと。確定申告の計算などはすべて個人事業主などが自分で(あるいは税理士に依頼して)行います。

年末調整の対象者・非対象者は?

年末調整の対象になるのは、基本的に会社などに雇用されているサラリーマン、パート、アルバイトなどです。雇用主から毎月源泉徴収されている人が対象になる手続きだと考えておけばいいでしょう。誰にも雇われず独立して働いている個人事業主は、原則として年末調整の対象になることはありません。

個人事業主で年末調整の対象となるのは

ただし個人事業主でも、年末調整の対象になるケースがあります。たとえば、個人事業主として以外に、どこかの会社に従業員として働いていたり、副業としてアルバイトなどをしていた場合は、年末調整の対象です。また個人事業で従業員を雇っている場合は、雇っている従業員の年末調整の計算などをする立場となります。

年末調整で必要になる書類と作成する書類

年末調整で必要になる書類と作成する書類
年末調整で必要になる書類と作成する書類

それでは、年末調整の手続きにはどのような書類が必要なのでしょうか。年末調整には「給与所得の源泉徴収票の法定調書」「源泉所得税の納付書」「扶養控除等異動申告書」など様々な書類が必要になるので、余裕をもって準備し、しっかり従業員にも提出書類を周知しないといけません。年末調整の必要書類を一つひとつ解説します。

給与所得の源泉徴収票の法定調書

1年間で従業員に支払った給与額や、そこから差し引いた源泉所得税の税額などをまとめて記載した書類です。年末調整では必ず税務署への提出が必要な書類となります。

源泉所得税の納付書

年末調整で源泉所得税の過不足があった場合、その追加納税や還付受け取りを行うために提出する書類です。半年ごと、あるいは毎月の源泉所得税の納付に使っている納付書と同じものになります。

扶養控除等異動申告書

こちらは従業員が税金の扶養控除などを受けるために必要な書類です。従業員が配偶者や扶養している家族などの情報を記載した上、雇用主まで提出します。

該当社員より提出された必要書類

年末調整にあたっては、それぞれの従業員から、以下の書類を集めます。

  • 国民年金保険料控除証明書
  • 国民健康保険料の支払総額
  • 生命保険料控除証明書・地震保険料控除証明書(生命保険や地震保険に入っている従業員のみ)
  • 小規模企業共済等掛金控除証明書(小規模企業共済等に加入の場合のみ)
  • 住宅ローン控除(住宅ローンを支払っている従業員のみ。詳細は以下の「年末残高等証明書」参照)
  • 前職の源泉徴収票(その年に他社から転職してきた従業員のみ)

年末残高等証明書

これは住宅ローンを支払っている従業員が、税金の住宅ローン控除を受けるために必要な書類です。従業員が借り入れ金融機関から住宅ローンの年末残高等証明書を受け取ったのち、雇用主に提出します。

住宅借入金等特別控除申告書

これは、住宅を新築したり、新築住宅を購入したりした従業員が、住宅借入金等特別控除を受けるために必要な書類です。従業員が必要事項を記入の上、雇用主に提出します。

給与支払報告書(総括表)

給与支払報告書(総括表)は、雇用主側が用意して、市町村に提出する書類です。記載事項は源泉徴収票とほとんど一緒で、年間の支払い給与額などを記入します。この書類は所得税ではなく、住民税の計算に必要となる書類です。

年末調整の手順

年末調整の手順
年末調整の手順

雇用する側として、年末調整ではやるべきことがたくさんあります。前もって大まかな段取りを把握しておかないと、決まったスケジュールに間に合わないということになってしまいかねません。本項では、従業員からの各種書類の回収、年末調整額の計算、税務署等への書類提出という年末調整の流れを、分かりやすくまとめました。

11月上旬に従業員から源泉徴収票を回収

まず11月上旬ごろに、その年に他社から転職してきた従業員から、前職の源泉徴収票を回収します。前もって対象の従業員(転職してきた従業員)に、前の職場から源泉徴収票をもらっておくようお願いしておきましょう。

11月下旬〜12月に2種類の書類を回収

11月下旬から、本格的な年末調整手続きのスタートです。すべての従業員から、前項で解説した書類を含む必要書類を集めます。特に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」と「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」は必須の書類です。

12月に年末調整額を計算

従業員から回収する書類がすべて揃ったら、12月中に年末調整額の計算を行います。各従業員の1年間の給与総額から各種控除額を差し引いて所得税額を計算し、その年に源泉徴収した税額と比較して、過不足を割り出すのが主な計算内容です。源泉徴収額のほうが多ければ12月か1月の給与に上乗せして還付し、逆に源泉徴収額が不足していれば、その分を12月か1月の給与から差し引いて徴収します。

1月に税務署・市区町村へ書類提出

諸々の年末調整の計算と、過不足税額の還付・徴収が終わったら、最後に税務署と市町村への書類提出が必要です。主に税務署には「給与所得の源泉徴収票の法定調書」など、市町村には「給与支払報告書(総括表)」などを提出します。

年末調整は税理士に依頼で楽々!

年末調整は税理士に依頼で楽々!
年末調整は税理士に依頼で楽々!

ここまでご紹介してきたように、従業員を雇っている個人事業主にとって、年末調整はとても大変で負担になる手続きです。回収すべき書類は多岐にわたるほか、様々な手続きを決められた期限までにこなさないといけません。そこでおすすめなのが、こうした年末調整の諸々を、専門家である税理士にお任せすることです。年末調整を税理士に依頼するメリットを紹介します。

年末調整業務に使う時間を節約できる

年末調整の業務には、多大な時間がかかります。年末調整の手続きや準備に時間と労力を取られて、本業の仕事がおろそかになってしまったら、本末転倒ですよね。年末調整を税理士に委託すれば、面倒な作業や手続きはまとめてお任せできるので、年末調整業務に使う時間を一気に節約できます。しかもプロに任せることになるので、「ミスをして税務署から指摘が入ったらどうしよう」という心配も不要です。

コスト面で節約可能なケースも

個人事業主として独立し、人を雇用するようになると、年末調整や確定申告などの税務処理はもちろん、その他諸々の細かい事務作業が増えていきます。そこで年末調整を含むそうした事務作業の負担を軽減するために、総務の人員を雇う人も多いです。しかし当然総務の人員を雇えば、その分人件費は上がります。そこで年末調整のために総務を雇うのではなく、税理士に委託してしまえば、コスト面で節約になるケースも珍しくありません。

年末調整を税理士に依頼する場合の相場

年末調整を税理士に依頼する場合の相場
年末調整を税理士に依頼する場合の相場は?

年末調整を税理士に依頼するとなると、依頼費用も気になるのでは。もちろん年末調整の手続きを税理士にお願いすればその分の費用がかかりますが、自分ですべての税務申告を行う時間的コストや労力と比較すれば、それでもお得です。本項では、年末調整を税理士に依頼する場合の費用・料金の相場について解説します。

税理士費用は売上金額・依頼内容で変わる

税理士の費用は依頼内容で変わるほか、実は個人事業主の売上金額によっても変わってくることがあります。その代表例が確定申告を依頼するケースで、たとえば青色申告だと年間売上500万円未満で5万円、1,000万円~3,000万円になると10万円程度が相場になります。

一方年末調整を税理士に依頼する場合は、売上金額にかかわらず一定の料金となることが多いようです。個人事業主が従業員の年末調整手続きを依頼する場合の費用相場は、概ね1万円~3万円ほど。この基本料金で、10名程度まで対応してくれる税理士が多いです。従業員の数がそれ以上になると、追加で1名ごとに1,000円~3,000円程度の費用がかかってきます。

税理士顧問費用の相場

年末調整のほか、帳簿の記帳や確定申告、税務アドバイスなどを税理士にお願いするようになると、年間の顧問契約を結んでしまったほうが楽でお得です。税理士の顧問費用の相場は、年間売り上げが1,000万円未満で月々2万円程度、年間売り上げが1,000万円~3,000万円で月々25,000円程度、年間売り上げが3,000万円~5,000万円で月々3万円程度となります。

年末調整の税理士を選ぶポイント

年末調整の税理士の選び方
年末調整の税理士の選び方とは

一口に税理士と言っても、それぞれ経験も専門分野も費用も異なりますから、慎重に自分に合った税理士を選ぶことが大切です。ただ税理士に依頼するのが初めての場合は、どうやって税理士を選べばいいのか、見当もつかないという方が少なくないと思います。そこで本項では、年末調整の税理士を選ぶときのポイントについてまとめました。

料金が明瞭で、各項目について説明がある

税理士との契約に限ったことではありませんが、一番トラブルになりがちなのが費用のことです。事前の見積りが曖昧だったり、明細の各項目について詳しい説明がなかったりすると、後々トラブルになったり「最初に思っていた金額と違う」ということになったりしてトラブルの元に。見積もりの段階で、見積もり明細が明瞭かどうか、各項目についてきちんとわかりやすい誠実な説明があるかどうか、しっかりチェックしましょう。

連絡がスムーズで相談しやすい

税理士に年末調整をお願いすることになると、その税理士とは一定期間の間、頻繁に連絡を取り合ったり相談し合ったりすることになります。しかし税理士によっては、連絡が取りづらかったり、返信がいつも遅かったりする人がいるのも事実。スムーズに連絡が取れて、かついつでも相談しやすい税理士を選ぶと、トラブルを避けられますし、心理的ストレスもなくなります。

複数の見積もりを比較検討

年末調整の税理士を選ぶときに一番効率的で確実なのは、複数の税理士に見積もりを依頼して、それぞれの見積もりや提案を比較検討するという方法です。

近年では、複数の税理士事務所へ一括で見積依頼をできるサイトも出てきています。

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