防犯カメラ設置に使える補助金は？自治体の事例や注意点をチェック

防犯カメラの購入から設置までには、10万円以上かかるケースが少なくありません。費用負担がネックとなっている場合は、利用できる補助金の有無を調べてみましょう。防犯カメラ設置で補助金が使えるケースや、自治体の事例を紹介します。

防犯カメラの設置で補助金を受けられるケース

防犯カメラの設置に使える自治体の補助金は、「地域の防犯」「個人家庭の防犯」を主旨とするケースがほとんどです。防犯カメラの設置で、補助金を受けられるケースを紹介します。

地域の防犯・犯罪抑止のために防犯カメラを設置する

自治体の多くが、防犯や犯罪・事件の早期解決のために、防犯カメラの設置を推奨しています。

防犯カメラが各所に設置されていれば、不審者の行動は全て記録されます。防犯カメラの映像が、犯人逮捕の手掛かりとなるケースもあるでしょう。

各種地域団体が地域内に防犯カメラを設置する際、補助金を利用することが可能です。補助金額や補助を受けるための条件は、自治体によって異なります。まずは居住エリアの自治体に問い合わせてみましょう。

個人家庭の防犯のために防犯カメラを設置する

近年は高齢者世帯が増えている上、凶悪な犯罪が多発しています。個人の防犯意識向上・個人家庭の防犯性能向上のため、個人家庭の防犯カメラ設置を支援する自治体も増加中です。

補助対象として認められた場合は、防犯カメラの購入や設置にかかる費用に補助金を使えます。ただし個人家庭用の補助は、地域向けの補助と比較して実施している自治体が少ない傾向にあります。お住まいの自治体に、利用できる補助があるかどうかを確認しましょう。

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一般家庭向けの補助金

一般家庭が利用できる防犯カメラの設置補助を行っているのは、東京都荒川区や愛知県小牧市などの自治体です。それぞれの補助金の要件や補助額・申請方法などを確認してみましょう。

東京都荒川区：荒川区住まいの防犯対策補助金交付制度

個人家庭の防犯対策のために、荒川区民が防犯カメラを設置した場合に使える補助金です。

補助の対象となる防犯カメラについて、スペックやメーカーなどに決まりはありません。ただし常時録画できない防犯カメラは、補助の対象外です。

補助を希望する場合は、防犯カメラの設置工事後に以下のものを生活安全課窓口に持参、または郵送しましょう。

申請書は、荒川区のホームページからダウンロードできます。領収書については、申請年度内に発行したもののみが有効です。原本を手元に残しておきたい場合は、コピーを提出することも認められています。

振込先口座の情報は、補助金の振り込みを受ける際に必要です。口座名義は「申請者と同一であること」と定められているため、名義人が誰になっているかを確認した上で持参しましょう。

補助金の申請期間は、2023年4月1日から2024年3月31日までです。申請書は、区のホームページからダウンロードできます。

愛知県小牧市「小牧市防犯対策補助金交付制」

犯罪を未然に防止し、安全な街づくりを推進するための補助金です。

小牧市内に住民登録があり、住居の世帯主である個人が対象となります。ただし過去に同一世帯で補助を受けたことがある場合は、補助金を受けることはできません。

また防犯カメラで補助金を受ける場合は、以下の全ての要件を満たすことも求められます。

上記の要件を満たせる場合は、録画機能付きインターフォンも補助の対象となります。ただし、ボタンを押したときのみ録画機能が働くインターフォンは含まれません。

補助金の申請を行えるのは、防犯カメラの設置後です。設置工事が完了したら、以下の書類を市民安全課に提出しましょう。

申請に問題がなければ補助額が確定し、請求書に記載した口座に補助金が振り込まれることになります。申請から振り込みまでにかかる期間は、およそ1カ月半です。

補助金の申請期限は、防犯カメラの設置(領収書・レシートに記載されている購入日)から2カ月までと定められています。ただし予算が上限に達した場合は、期限内でも補助は受けられません。

地域社会向けの補助金

地域社会の防犯性向上のため、自治体によっては各地域団体が実施する防犯対策を支援しています。地域団体が防犯カメラを設置する際に利用できる、自治体の補助金を紹介します。

東京都中央区「防犯設備整備費助成」

東京都中央区が実施する、防犯活動支援のための助成金です。

東京都の補助事業(地域における見守り活動支援事業)が活用されており、「安全・安心まちづくり推進地区」にある町会・自治会・商店街などの団体が活用できます。ただし商店街は、他の団体との連携申請が必要です。

本事業では、地域団体が行う「地域見守り活動」における防犯設備の整備・更新費用が補助対象となります。防犯カメラの更新については、設置から7年が経過した翌年度から申請可能です。

1つの地域団体のみで申請した場合、補助金の上限は500万円、2つ以上の団体で申請した場合は750万円となります。補助率については、両者ともかかった費用の5/6です。設置費用などを含む防犯カメラの限度額は、1台につき60万円までと定められています。

補助を希望する団体は、実施年度の6月上旬に区に見積もりなどを提出し、7月中旬に申請を行います。申請に必要な書類は以下の3つです。

区から都に交付申請が実施され、受理されれば「補助金交付決定通知書」が都から区に発行されます。地域団体は区から通知書を受け取った時点で、設置工事に入ることが可能です。

地域団体は事業年度の3月までに工事を完了させ、区へ完了報告を行わなければなりません。現場確認後に問題がなければ、区から地域団体に補助金が振り込まれます。

福岡県福岡市：福岡市街頭防犯カメラ設置補助金制度

街頭防犯カメラの設置促進を図るための補助金で、犯罪抑止力向上・犯人特定のスピードアップを目的としています。

福岡市の自治協議会・自治会・町内会・その他市長が認める団体が地域に防犯カメラを常設する場合に、申請が可能です。

本事業では、防犯カメラまたは録画装置が補助対象となります。防犯カメラに必要なスペックは以下のとおりです。

1団体につき、1年度で4台まで申請できます。

補助金の申請を希望する地域団体は、前年度に「設置意向調査書」を提出することが必要です。事業年度に入ってから補助金の申請を行い、現地協議・内示・補助金の交付決定まで終了すれば、工事に着手できます。工事完了後は、現況写真や事業収支決算書などを添付した実績報告が必要です。審査の結果問題がなければ補助金額が確定し、交付されます。

申請書の提出先は、福岡市民局防犯・交通安全課または各区役所の総務課です。窓口へ直接持参のほか、メールでの申請も受け付けています。

防犯カメラ設置の補助金を利用するときの注意点

防犯カメラ設置の補助金を利用する場合は、要件の確認や費用の準備が必要です。自治体の補助金を利用するとき、気を付けたいポイントを紹介します。

防犯カメラのスペックや取り付け位置を確認する

自治体によっては、設置する防犯カメラのスペックや機能について、詳細な規定を設けているケースがあります。万が一対象外の防犯カメラを購入・設置してしまった場合、補助金を受けられません。防犯カメラを購入する前に、指定の製品や必要なスペック・機能を確認しましょう。

地域の防犯性向上のために補助金が使われる場合、設置方法・設置場所も指定されていることがあります。自治体が指定する条件を満たせるよう、設置方法・設置場所についても事前の確認が必要です。

まずは自分で防犯カメラ設置費用を用意する

一般的な補助金は、工事完了後に給付されます。防犯カメラの購入・設置で補助金を利用する場合でも、まずは自費での支払いが必要です。防犯カメラの設置費用を準備するときは、ひとまず補助金を含めずに計算しましょう。

事業期間が単年に設定されている補助金は、予算の上限が決まっていることがほとんどです。たとえ申請期間内であっても、予算が上限に達すれば補助金は終了となります。「申請期間内だから間に合うだろう」とのんびり構えず、早めに申請まで行うことが大切です。

補助金を利用して防犯カメラを導入しよう

全国で多くの自治体が、防犯カメラの設置費用について補助を行っていることが分かりました。家庭や地域に防犯カメラを設置したいと考えている人は、居住地の自治体の補助事業などをチェックして、設置費用の負担を軽減させましょう。

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