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引っ越しするなら転出届の手続きを!具体的な流れや持ち物をチェック

最終更新日: 2022年10月26日

「転出届」は住民票の手続きに必要な書類の一つです。どのような流れで届け出るものなのでしょうか?必要な持ち物や方法・手続きをしないデメリットを解説します。役所で済ませたい他の手続きについても、併せてチェックしておきましょう。

【転出届/転入届/転居届】引っ越し手続きとは?いつまでに必要?

メモを見る人

引っ越しをする際、転出届以外にも必要な書類はあります。まずは引っ越し手続きの概要を紹介します。

引っ越しの手続きは3種類

転出届・転入届・転居届の3種類あります。同じ市区町村に引っ越すのか、違う市区町村に引っ越すのかによって、必要な書類が異なります。

同じ市区町村で引っ越す場合 転居届
違う市区町村へ引っ越す場合 転出届(旧住所の役所)
転入届(新住所の役所)

自治体は住んでいる人を適切に把握するために、一人ひとりに割り当てられた「住民票」を作っています。別の市区町村に異動するときには住民票も移さなければなりません。

別の自治体に引っ越すときに旧居の自治体に提出するのが「転出届」です。届け出をもってその市区町村から出て行くという申告となり、引っ越し先で必要になる書類をもらえます。

引っ越しの転出届

引っ越しの手続きについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

関連記事:引っ越しの手続き一覧!必要なものと期限まとめ【チェックリストで抜け漏れ防止しよう】|ミツモア
関連記事:転入届は引っ越し後14日以内に!過ぎてしまった場合やマイナンバーカードを利用した特例転入についても解説|ミツモア

【いつから/いつまで?】引っ越し手続きの受付期間

引っ越し手続きの流れ

引っ越し手続きの提出期間は以下の通りです。

  • 転出届…引っ越し前後2週間
  • 転入届…引っ越し後2週間以内
  • 転居届…引っ越し後2週間以内

転出届のみ、引っ越し前に手続きが可能です。引っ越し期間は忙しくなりますが、行政手続きは余裕をもって早めに行いましょう。

役所の受付時間は9時~17時まで

役所によって受付時間は異なりますが、受付窓口の時間は9時~17時が多いです。最終受付時間は混雑する傾向があるため、余裕をもって手続きをしに行ってくださいね。

最近は役所のホームページを通じて、窓口の混雑状況をリアルタイムで教えてくれる自治体もあります。コロナウイルスの感染予防のためにも、できるだけ密にならない時間を選ぶとよいでしょう。

転出届の手続き方法は3パターン

メモを取る人

転出届の提出は、基本的に本人が役所に出向いて行います。しかし、事情があって旧住所の役所に行くのが難しい場合は、郵送での手続きや代理人を立てることも可能です。方法別に手順や必要なものを紹介します。

その①:役所の窓口で提出する

手続き場所 役所の窓口(旧住所)
手続きする人 本人、世帯主
手続き期間 引っ越し前後2週間
必要なもの
  • 転出届(役所でもらえます)
  • 本人確認書類(パスポート、運転免許証、マイナンバーカードなど)
  • 印鑑

窓口に用意されている転出届の用紙に必要事項を記入して、提出すれば届け出は完了です。

別の自治体に異動するという証になる「転出証明書」が発行されます。転出証明書は引っ越し先で行う手続きで使うため、なくさないように保管しておいてください。

仕事で平日に手続きができない場合は、土日や祝日に手続できるサービスがあるか、住んでいる自治体のホームページや窓口で確認しておくと安心です。

その②:転居後に郵送で提出する

時間が取れずに旧住所の役所に行けなかった場合や手続きを忘れて引っ越してしまった場合は、郵送での手続きも可能です。

手続き場所 役所(旧住所)
手続きする人 本人、世帯主
手続き期間 引っ越し前後2週間以内
郵送するもの
  • 転出届(自分でダウンロード)
  • 本人確認書類のコピー(パスポート、運転免許証、マイナンバーカードなど)
  • 返信用の封筒(切手付き)

郵送で手続きを行う場合の流れは以下の通りです。

  1. 市区町村のホームページから「転出届出書」をダウンロードし、必要事項を記入する
  2. 返信用の封筒に①切手を貼る、②送付先住所・名前を書く
  3. 郵送する
  4. 提出から1週間程度を目安に転出証明書が届く

郵送での手続きはできるだけ早めに行いましょう。転出証明書が手元に届くまでは引っ越し先での手続きができないため、住民票異動の期限とされている14日以内に間に合わなくなる可能性があります。

「e転居」など転居届はネット申請が普及していますが、転出届はネット申請ができない自治体が多いです。

その③:代理人に委任する

基本的に、転出届の提出ができるのは、本人または同じ世帯の同居人のみです。単身世帯や頼める同居人が別世帯の場合は、代理人を立てて転出証明書を発行することができます。

手続き場所 役所の窓口(旧住所)
手続きする人 代理人
手続き期間 引っ越し前後2週間
必要なもの
  • 転出届(役所でもらえます)
  • 代理人の確認書類(パスポート、運転免許証、マイナンバーカードなど)
  • 代理人の印鑑
  • 本人の印鑑
  • 本人のマイナンバーカード
  • 委任状

本人が国民健康保険証や年金手帳など役所が発行したものを持っている場合は、一緒に持っていきます。委任状のフォーマットは自治体によってルールが異なるため、ホームページや窓口で確認しておくのが確実です。

委任状を作成するときは、パソコンで作る場合でも署名は手書きで入れましょう。任せる内容を書く「委任内容」の下には書き換えられないように、「以下余白」と記入します。万が一トラブルが発生したときのためにコピーを取っておくと安心です。

マイナンバーカードでの手続きが便利

携帯をチェックする人

「マイナンバーカード」は行政手続において、個人の情報を識別するための個人番号に基づいて発行されるものです。キャッシュカードと同サイズでICチップが埋め込まれています。

マイナンバーカードを持っていれば、住民票手続きの一部が省略されて便利です。通常の手続きと違う点と手続きの方法を解説します。

転出証明書の提出が不要に

マイナンバーカードを持って手続きに行くと、転出するという記録がカードに記録されます。通常の手続きで発行される転出証明書の役割を、マイナンバーカードが果たすという仕組みです。

引っ越し先の手続きでもマイナンバードを使うため、転出証明書を提出しなくてもよくなります。通常の手続きと違って転出の記録は住基ネットを通じて転居先の自治体に送られ、転出証明書なしでの届け出が可能になるのです。

マイナンバーカードを使った手続き方法

マイナンバーカードを使った手続きでも、特別な作業が必要になるわけではありません。流れで変わるのは転出証明書が交付されないという点だけです。

手続きに必要なものは、以下の4つです。

  • 転出届
  • 本人確認書類
  • 印鑑
  • マイナンバーカード

4桁の暗証番号が必要になるため、メモして持っていくと安心です。カード自体は当日に持っていかなくてもよい自治体もあります。

郵送の場合はマイナンバーカードの写しを同封します。旧自治体の役所から送付される「通知文」が、通常の場合の転出証明書代わりの書類として使えます。

ただしマイナンバーカードの有効期限が切れている場合は、転出証明書なしでの手続きができません。再発行には1カ月ほどかかるケースもありますので、引っ越しが決まった有効期限を確認しておきましょう。

オンラインで完結する自治体も

オンラインで手続きを済ませられることがある点も、マイナンバーカードを持っているメリットです。旧居の自治体がオンラインに対応していれば、ホームページの指示に従い手続きしましょう。

必要なものや操作方法は自治体によって異なりますが、ICカードリーダライタは必須です。特定のソフトをインストールしていることを条件とする市区町村もあります。電子申請できる条件も自治体によって変わってくるため、事前の確認が必要です。

横浜市はマイナンバーカードを使った転出届の手続きが可能です。詳しくは以下のサイトをご覧ください。

参考:転出届のオンライン手続|横浜市

【海外/単身赴任/一人暮らし】転出届は必要?

国外への引っ越しや単身赴任、一人暮らしなど、状況別に転出届の手続きについて説明します。

海外への引っ越し

海外に1年以上住むことが決まっている場合、転出届を出す必要があります。手続き期間は、国内同様、引っ越し前後2週間です。

手続きの際、引っ越し先の住所を記入する欄がありますが、国名のみの記入で構いません。留学や出張であっても、1年以上の滞在は忘れずに海外転出届を出してくださいね。

単身赴任/一人暮らし

結論から言うと、単身赴任をしたり、進学のために一人暮らしをしたりする場合は、転出届は提出しなくてもよいです。

しかし、選挙や税の手続きを行ったり、自治体のサービスを受けたりする場合は、旧住所の市区町村に出向く必要があるという点は留意しておきましょう。

転出届を出し忘れたらどうなる?

メモを取る人

転出届を出し忘れると、どのような問題が発生するのでしょうか。引っ越し先で不便を強いられないようにあらかじめデメリットを把握しておきましょう。

多くのデメリットが発生

転出届を出さない場合のデメリットをいくつか紹介します。

その①選挙に行けない

自治体に住民票がなければ、その地区での選挙権がありません。選挙のたび旧住所に投票用紙が送られるため、旧居を引き払ったら宛先不明で役所に返送される可能性もあります。

その②免許の更新ができない

運転免許の更新通知などの公的な書類も、旧住所に宛てられてしまいます。運転免許証は取得の本試験や更新が住民票のある地域でしかできず、タイミングによっては免許が流れてしまう危険もあるでしょう。

その③税の手続きができない

印鑑登録といった公的証明書類についても、旧住所でしかできないままです。確定申告などの税に関しての手続きも、所管地区が異なるため手続きができないのです。

転出届を出さないのは法律違反にあたる

住民票のある市区町村から別の自治体に転居する場合、住民票の異動は法律で義務として定められています。手続きをしないと法律違反の状態になってしまうのです。

手続きを期限内に届け出をしなかった場合、5万円以下の罰金を払わないといけないかもしれません。嘘の引っ越し日を登録することも禁止されています。

引っ越し前後は荷造りや荷ほどき・役所以外での手続きなど、忙しくなる人も多いでしょう。しかし住民票を異動させないと法律違反になるだけでなく、生活に不便が生じます。気がついた段階で早めに届け出ておくと安心です。

参考:住民基本台帳法 第24条 ・第52条2項| e-Gov法令検索

届け出が不要なケースも

別の自治体に住まいを移す場合でも、生活の拠点が旧住所のままであれば転出届を出さなくてもよいとされています。例としては平日は仕事のために引っ越し先で寝泊まりするけれど、週末は実家に帰るなどのケースです。

転居が短期間だと想定されるときも、転出届の提出は義務づけられていません。1年程の単身赴任だとあらかじめ分かっている場合が該当します

転出届以外に必要な手続きもチェック

ガムテープを貼る人

生活に必要な年金や保険・ライフラインの手続き方法も、効率的に終わるようにチェックしておきましょう。

国民年金、国民健康保険の住所変更

マイナンバーと基礎年金番号が結びついていない第1号保険者は、転居の際に国民年金の住所変更が必要です。フリーランスや個人事業主などが第1号保険者に当たります。役所の国民年金課に行って住所変更をしましょう。

関連記事:引っ越したらマイナンバーカードの住所変更を!通知カードの場合は?徹底解説!|ミツモア

国民健康保険は転居先によって手続きの仕方が違います。同じ市区町村内の転居であれば、住所変更手続きだけでOKです。異なる自治体へ引っ越す場合、加入手続きは以下の通りです。

  1. 旧住所の役所に行き、資格喪失手続きをする
  2. 1度前自治体の国保から抜ける
  3. 引っ越し先の市区町村の役所で、国民健康保険の新住所登録をする
関連記事:引っ越したら保険証の住所変更が必要?手続き方法を詳しく解説|ミツモア

関連記事:引っ越しで住所変更するものを総まとめ!手続き方法もチェック|ミツモア

ライフラインの契約変更

電気や水道、ガスなどライフラインの手続きも、早めに進めておくと安心です。電気とガスは引っ越し先でも同じ会社と契約するなら、連絡して停止日と開始日を伝えます。ガスは開栓の立ち会いが必要なため、スケジュールを調整しておきましょう。

水道の場合は、同じ水道局の管轄内で引っ越す場合に手続きは必要ありません。管轄をまたいで引っ越すなら旧居の水道局で解約の手続きが必要です。新居の水道局には別に連絡して契約をします。

関連記事:引っ越しで電気はいつ止める?解約方法や停止当日の注意点・使用開始方法を解説!|ミツモア

関連記事:引っ越し時の水道手続きはどうする?解約と契約方法、注意点を解説|ミツモア

関連記事:引っ越し時にガスの手続きはどうする?気になる疑問の答えを解説|ミツモア

引っ越しが決まったら転出届を提出しよう

段ボールにメモをする女性

引っ越しで住所が変わったときには住民票の異動が必要です。違う自治体に引っ越す場合には旧住所の役所で、転出届を提出します。

窓口以外にも郵送や代理人への委任・オンラインと複数の方法があるため、状況に合わせて選択可能です。

転出届や転入届を出さないと法律違反になるだけでなく、運転免許証の更新や選挙など必要な活動ができなくなってしまいます。14日以内に届け出を済ませられるよう、計画的な行動が大切です。

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