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名義預金と見なされると相続税の対象に!対策法をご紹介

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最終更新日: 2018年12月10日

「子供にお金を残してあげたい」

子どもの将来を考えて、子供や孫の名義の口座でお金を積み立てている方は多いのではないでしょうか?

しかし、適切に預金口座を管理していないと、いざあなたが亡くなったときに、相続人である配偶者や子供たちが多額の相続税を払うはめになるかもしれません。

本記事では名義預金についての説明をすると共に、孫や子供名義の口座が名義預金と見なされないための方法をご紹介します。

名義預金とは?口座の名義だけでは不十分

「名義預金」という単語を初めて聞いた方もいらっしゃるのではありませんか?

本項では名義預金の説明をすると共に、名義預金と判断された場合のデメリットのご説明します。

名義預金とは

名義預金とは、名義は妻や子供にも関わらず、実際に管理しているのは被相続人という口座のことです。

口座内の預金が「名義預金である」と税務署から判断されると、口座に残したお金には相続税が課税されます。
「口座の名義が子供になっているから名義預金にはならない」と考えていらっしゃるなら、それは危険です。
名義預金であるかどうかは、実質的に誰が管理しているかで判断されるからです。

よくある事例は、名義が子供の名前になっている預金通帳。子供の名前を借りているだけで、実際には親が通帳を管理している場合、名義預金と判断されやすいです。

名義預金と見なされるポイント

名義預金と見なされるポイントを以下の通りまとめましたので、ご覧ください。
一言でいえば、誰が実質的に預金を支配・管理しているかがポイントです。

  • 配偶者・子供・孫などの親族が口座の名義人で、その口座の存在を知っているか
    まず通帳の名義人が、その通帳の存在を知らないと名義預金と判断されます。
    名前が違うだけで、実質的に被相続人が所有していると考えられるからですね。
  • その預金を管理しているのは名義人であるか
    誰が預金を管理しているかも、重要な判断材料です。通帳や銀行の認め印を被相続人が管理していれば「被相続人の財産である」と見なされてしまいます。
  • 預金のお金はどのようにして手に入れたか
    預金の出所も、名義預金かどうかの判断材料になります。たとえば夫が稼いだお金を妻の名義の通帳に預けているとします。このような場合、法律上は、夫が稼いだお金は夫の財産、妻の稼いだお金は妻の財産として扱われます。そのため、夫が稼いだお金を妻の名義口座に預けていたとしても、夫の財産と判断されます。

名義預金はなぜばれる?

「そもそも、なぜ名義預金の有無は税務署にばれないのでは?」

と疑問に感じる方もおられると思います。

しかし、税務署は名義預金の存在を簡単に突き止めてしまいます。
税務署には、銀行口座など金融機関のデータをチェックする権限が与えられているからです。
口座にお金を預けていれば、当然ながら取引データが記録として残っていますよね。

さらに税務署は被相続人の口座だけではなく、その親族の口座や取引データもチェックしています。

もし税務調査などで、名義預金について税務官に虚偽の説明をしてしまうと悪質だと考えられます。
悪質と判断されると、最も重いペナルティである重加算税が最大40%も課せられる可能性がありますので、気をつけましょう。

名義預金と見なされないための方法

贈与のつもりでお金を家族や親族に残していても、名義預金と見なされれば、相続税がかかります。
家族や親族にお金を残したいのに、相続税がかかってしまうのは本意ではないはず。

本項では、家族のために残したお金が名義預金と判断されないための対策方法をご紹介します。

対策法① 贈与契約書を結ぶ

家族や親族にお金を残したいときは贈与契約書を作成し、「お金を贈与した」という証拠を残しましょう。
そうすれば、預金額は相続税ではなく、贈与税の対象になります。

契約書を残すことは税務調査の対策にもなります。
税務調査というのは数年間ごとに行なわれるのが一般的であるため、いざ税務調査が来たときに「贈与した証拠をみせてください」と言われても、事前に資料を整えていないと対応できません。

そのため、家族や親族にお金を残すときは、必ず贈与契約書を作成しておきましょう。

贈与契約書の例

名義預金と対策には贈与契約書の締結
贈与契約書【例】

対策法②贈与時は銀行振込で

贈与するときは現金手渡しではなくて、銀行振込にしましょう。
現金を手渡ししてしまうと、お金を渡した事実を証明するのが難しくなりますよね。
一方で銀行振込を行なえば、客観的な贈与の事実が残ります。

手間と手数料はかかりますが、銀行振込は証拠が残りますのでおすすめです。

対策法③通帳や印鑑は贈与された人が管理する

前述した通り、子供や孫名義の通帳にお金を残しても、管理している人が被相続人では、財産の所有権が贈与された人に移ったとは判断されません。

「子供が預金を使い果たしてしまうかもしれない」と不安になる気持ちはお察ししますが、贈与をする以上は通帳や印鑑は贈与された人が管理するようにしましょう。

名義預金に該当する?迷ったら税理士に相談を

相続税の税務調査で一番多く指摘されるのが「名義預金」だといわれています。

なぜなら贈与税の基礎控除額110万円を利用して、子供名義の口座に毎年110万円ずつ贈与をすれば、贈与税をゼロにできるからです。
贈与の手順を知らずに、子供・孫名義の口座を作って入金していたら名義預金とみなされてしまったということですね。

しかし税務署からすれば、このような事例はよくあるので、徹底的に資産を調べ上げてきます。
そして、贈与だと思って毎年預けていた預金について「これは名義預金なので相続税の対象です」と指摘します。

相続や贈与に関する相談は税理士に

せっかく将来のために残した口座が税務調査で「これは名義預金です」と判断されれば相続税がかかりますし、相続税の申告をしていないのであれば、ペナルティも課されてしまいます。

そうであれば、始めから相続税を専門にしている税理士にアドバイスを受けたほうが損をしないで済みますよね。
また税理士に頼めば、相続税や贈与税の節税方法を授けてくれることもあるので、税理士報酬以上の恩恵を受けられることも多いです。

税理士を選ぶならミツモアがおすすめ

今回のテーマ、名義預金に限らず相続税や贈与税については専門知識と経験が必要です。問題解決のために「相続税に強い税理委」に依頼したいところ。

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