東京都奥多摩町周辺に171人の会社設立・起業開業に強い税理士がいます

個人事業主から法人成りする場合と、最初から法人をつくる場合の手続きは原則同じになります。 個人で取られている資格が法人（古物商許可、建設業許可など）に引き継げないものがあります。 税務の手続きよりも重要なため、注意が必要です。

まずは、法人（株式会社・合同会社など）の設立手続が必要になります。 具体的には、株式会社であれば①定款作成　②公証人役場で定款認証　③資本金の振込　④法務局への登記申請が必要になります。 合同会社の場合には、②の定款認証が不要になります。 設立後については、税務署への届出・社会保険手続きなどが必要になってきます。 当事務所では、法人成り～設立後の手続きまで各種専門家とのネットワークを構築しておりますのでワンストップにて対応いたしております。

主に次の手続きが必要です。①会社設立手続（定款作成、法人設立登記）　②会社設立に関する税務署、役所等への各種届出　③事業用資産（主に販売用資産）がある場合は資産を法人に移転（売買、現物出資）する必要があります。また、事業で使用する固定資産がある場合は、法人と個人が賃貸借契約を結び資産を引き続き使用できるようにする必要があります　③事業に必要な契約の名義変更あるいは新規契約（銀行口座、賃貸借契約等）　④個人事業主の廃業に関する税務署、役所等への各種届出　

法人成りした方が良いと判断した後、合同会社、株式会社、どちらかよいのかを検討して、新会社を設立したら、必要であれば、個人事業で所有していた資産・負債を新会社に引き継がせる手続きを行います。個人事業の資産・負債のうち、どの資産・負債を新会社が引き継ぐかは、事業主と新会社との間で任意に決めることができます。法人成りによって、事業主体が個人から日宇人に移るので、契約等を会社名義に変更しなければなりません。

棚卸資産がある場合の処理を確実に行っておくこと。個人と法人は別なものであることを認識して個人事業の精算をして法人へ引き継ぐもの、引き継がないものの区分を的確に行うこと。 法人設立の登記や資本金の銀行口座へ振り込み、税務署への開設届、青色申請を忘れないこと。

設立に伴う届出一式を税務署・道府県税事務所・市区町村に提出 社会保険（給与が出るのであれば）の届出 NTTなど各種契約の変更 あと、税務で注意するのは、暖簾（のれん）ですかね、相当に利益を出ている個人事業を法人成りしたときは、一応注意が必要かと、

会社を設立するためには法務局で登記をする必要があります。また、設立後は税務の届出も必要になりまし、個人の廃業届等も提出する必要があります。

法人になるには会社設立の登記が必要ですので、まずは、設立登記に関する諸手続きです。 続いて、税務署等への法人の設立届や個人の廃業届が必要になります。

どの場合も必ず必要なのが、法人設立登記に関する登録免許税と法人印鑑作成費用です。登録免許税は株式会社の場合は15万円と資本金の1000分の7のどちらか大きい方となります。合同会社の場合は6万円と資本金の1000分の7のどちらか大きい方となります。 定款作成や登記手続きに関して司法書士あるいは行政書士へ依頼する場合はその報酬、税務署や役所等への各種届出を税理士に依頼する場合は税理士への報酬が別途かかることになります。

合同会社、株式会社、いずれによって、変わってきます。合同会社の場合、登録免許税60,000円、株式会社の場合、公証人への定款認証手数料52,000円（謄本取得代約2,000円）、登録免許税150,000円の合計202,000円です。なお、定款印紙代40,000円は、電子定款の場合は不要です。これ以外に、実印・銀行印・領収書等に押せる角印もセットにして3本印鑑セットで約10,000円ほどです。弊社もそうですが、設立報酬がゼロ円の税理士もありますので、そのような税理士をお勧めします。

株式会社の場合 定款の認証手数料：50,000円 定款の謄本手数料：2,000円 定款の収入印紙：40,000円 設立にかかる登録免許税：150,000円 計242,000円が実費になります。 なお、定款を書面でなく、電子定款にすれば収入印紙代はかかりません。 また、合同会社の場合は、費用が6万円ほどど安価で法人化することが可能です。 弊社でご対応させていただく場合は、 法人化後、顧問契約を締結する場合は手数料を5万円(税抜）でご対応させていただいております。

株式会社の場合、収入印紙代40,000円(※電子定款を作成する場合は無料)、認証手数料50,000円、謄本手数料　2,000円、登録免許 150,000円〜(※厳密には資本金の額×0.7%)計242,000円程度です。一方で、合同会社の場合、定款の認証が不要なため、「定款用収入印紙」「登録免許税」の計、100,000円程度です。

どの組織（株式会社・合同会社・一般社団法人）で起業するかに拠りますが 株式会社で、全部自分で行うなら、定款認証と印紙代、登録免許税と、資本金分の資金があれば可能 定款認証5万円（公証人）+登録免許税（4万円）+登録免許税15万円（資本金1000万円まで）+資本金 あと、会社実印の作成も必須（ハンコ屋に拠りますが1万円位～）

合同会社であれば１０万円、株式会社であれば２４万円程度になります。なお、設立代行会社を使うと、いずれも４万円の印紙が不要になるケースがあります。

会社形態によって異なりますが、合同会社の設立の場合、約10万円～となります。10万円の内訳は、定款用の収入印紙4万円と登録免許税（最低）6万円です。 定款を電子定款（定款をPDFで作成）にすることで、収入印紙4万円が不要になりますので、約6万円（登録免許税）で作成する等、初期費用を抑えることも可能です。

法的手続き費用はおおよそ以下の金額となります。 合同会社：約10万円 株式会社：約25万円

設立登記は司法書士、税務届出関係は税理士ですが、まずは税理士事務所が窓口になって、司法書士を紹介してくれると思います。

登記手続きは司法書士　　税務手続きは税理士、許認可手続きは行政書士に依頼することになります。 現在はノンストップで全ての手続きを行う事務所もあります、 ネット等で検索してみてはいかがでしょうか

私の事務所の場合には、設立登記の部分は、提携している司法書士先生をご紹介し、その司法書士先生のところで設立登記まで行っていただき、税務官署の届け出以後の税務手続きは当事務所で行っております。一義的には、税理士事務所を窓口にして、その税理士事務所が提携している司法書士事務所で設立登記する、ということが一般だと思います。司法書士先生のところに先に行っても、税務手続きまでは行なえませんので。

まずは税理士のところで相談して、司法書士を紹介してもらい、設立登記をして、税務官署への届け出を税理士にしてもらいます。以後は記帳や決算で継続的に関わりが続くのが税理士ですので、まずは税理士を入り口とすることが望ましいと思います。

税理士がいいですね。今後のビジョンなどをお聞きしたうえで、どんな組織がベストか提案できますし、税理士を窓口にした方がワンスストップで対応しますので、便利です。

顧問税理士となる方にお任せするのが一番です。会社運営上、法人、消費税、所得税、相続税等税務が関係する場面は将来的に多数発生します。それらを見据えたうえで、今、だけではなく中長期の観点から法形式、定款内容等のご相談に預かることができます。また、長期的にかかわるのでその場限りでは無い、責任を持った対応も期待できますので。

登記ならば司法書士か行政書士ですが、登記自体は誰でもできますので、その後を考えると税理士でもいいかもしれません。

法人にて起業される方は税理士や司法書士に依頼される方が多いです。個人事業主として起業される方は、税理士にアドバイスを貰う方が多いです。

本業に支障きたすようであれば、専門家に最初から依頼された方がいいと思います。 ご自身でできるかもしれませんが、時間と労力とを考慮してみてください

開業からをオススメします。記帳経理は、税理士事務所に任せて、お仕事に注力されることが、開業直後は特に、経営を安定させるために必要なことだと思っております。

開業時からをおすすめします。記帳代行を予算と相談しておまかせして、月次の数字をしっかり抑えながら経営を進めることをおすすめします。

開業時の融資をご検討ならそこから依頼した方が良いです。税理士がついていないと金融機関もちゃんと取り扱ってくれないこともあります。

本業に専念するのは、コンプライアンスは早めに税理士に依頼する方がいいかもしれません。個人で開業している税理士は比較的リーズナブルな金額で引き受けるとおもいますので、検討されるといいかもしれません。

クリニックであれば当初から依頼されるのがよろしいのかと存じます。一定の売上金額は計上されますし、見做し経費の問題、また、社会保険収入の税務上の処理等、税務上の有利な選択を適時にすることで税務報酬等はペイすることが多いのかと存じます。

起業時から関与をおすすめします。 専門家の関与を優遇した補助金、好条件の資金調達、各種優遇制度の活用により、税理士に依頼したコストより事業者様に対する経済的メリットを与えることができることがあります。

起業時をおすすめします。クリニック開業には、多額の設備投資が必要であり、また、看護師等人を雇う必要があり、クリニック特有の業務があります。そのため、経理処理、診療報酬の計算、給与計算等、事務手続きが一般事業会社よりも煩雑です。全てをクリニック内で行うと時間と人件費等のコストがかかるので、経理処理、税金計算等外注できるものは外注してしまった方が、結果的に時間とお金の節約になると思います。

法人化することによって、税務的なメリット、会社という信用の向上はあるので、小さい規模でも損をすることはないのですが、売上もさることながら、利益がどれくらいでているのか、売上のこれまでの推移、今後の多店舗等の展開、をどうするか、借入を増やすのか、という経営的な判断の方が大切です。 ただし、おおよその目安でいえば、月200万円、利益40万円程度でてくれば、法人化するメリットを感じてくると思います。

一律な回答はできません。 この質問でどちらかの回答を出す場合はプロフェッショナルと言えないと思います。 法人化は、税務上やコスト上のメリット・デメリットだけでなく、将来的な事業の展望や業績の想定、事業リスク、事業の承継、M&Aなど多岐にわたる検討をして、判断するものになります。

Answer.経営上では資金調達等の面で有用かと存じます。ただ税務上の側面では、微妙です。 法人化のメリットは大きく2点 ①経営上のメリット 法人は資金調達面で、エクイティ及びデットファイナンスともに利用でき、信用力も高いため。メリットは多くあると思います。ご不明点は、会計士、税理士にご相談ください。 ②税務のメリット ・段階税率の有無 所得税は段階税率の為、所得の金額が1,000万円を超過すると法人の方が税務メリットがあります。 ・経費計上の幅について 法人の方が幅広く支出を計上できます。

事業リスクが大きいなら法人化したほうが良いかと思います（赤字が10年間繰り越せます） 個人だと3年です

税率の面で考えると、売上ではなく利益でみたほうが良いかと思います。 利益が年間1,000万円を超える場合所得税の税率と法人税の税率が近くなってくるので、法人化の検討をしたほうが良いかと思います。 ただ、法人化をした場合、ご自身が自由に使えるお金は給与の形で受け取った範囲内になってしまいます。法人の役員の給与は定期同額給与といって、毎月一定にしなければならないので、法人化した場合、お金を使える自由度が下がってしまうので、その点も考慮されたほうが良いかと思います。

法人化した方が良いケースと、個人事業のままの方が良いケースが考えられます。法人と個人とでは、負担する税目は勿論のこと、健康保険料や年金、従業員の有無等、様々な”負担”を考慮して検討する必要があります。 案件ごとにケースバイケースになりますので、十分話し合って検討するのが良いと考えております。

一般論ですが、まだ早いと感じます。 あくまで一般論ですが、所得（利益）ベースで年間1,000万円程度になった段階で法人化することがメリットがあることが多いです。

役員報酬をいくらもらいたいかによりますが、月額１００万円超えても、利益が１０万円位であれば 個人事業のままでいいかと思います。利益が５０万円を超えるようであれば、法人化した方がいいです

法人を設立して、会社から役員報酬を支給します。報酬金額は極力低く抑えれば、社会保険料は安くなります。

個人事業主様の従業員の社会保険料を安くするために、法人成りして、従業員を外注化して、会社負担の社会保険料をなくす方法はあります。もちろん従業員の同意が必要になりますが、社会保険料がなくなり、且つ、外注費が消費税対象になるので、法人にとっては、非常に効果があります。また、個人事業主様の場合、課税所得で国民健康保険と国民年金の金額が決まるので、法人にして、役員報酬を低く設定すれば、ご自身の保険料も安くすることが出来ます。

可能です、 勿論、委託事業の内容と金額が雇用の実態と合っている必要はあると思いますが（税務上も論点ですね）

法人を設立して社会保険料を節約するケースはあります。 ただし、注意したいのは、「業務の一部」を委託する場合に、何故一部だけ委託するのか、その一部の業務だけ委託することの理由や整合性は必要だと考えます。

売上高１０００万円を超えるようであれば、法人化も検討された方がいいと思います。消費税の課税事業者になりますし、金融機関からの融資を契機になります。

法人の実効税率が約33%、課税所得が695万円までは30%（所得税＋住民税）ですので、法人成りする際の利益（売上ー経費）が500～700万円になるタイミングが目安です。売上だけではなかなか判断できません。法人成りの節税効果には、個人の累進課税制度から外れる、役員報酬の給与所得控除、 社宅家賃制度等があります。

消費税は、売上（課税）げ1000万円/年が申告の基準なので、1000万円を超えるようだと、会社を2社設立して、それぞれに売上を分散することで、消費税の免税事業者を維持することも検討ですね、 （もちろん、それぞれの会社で売上の実態が無いと税務調査で否認の可能性が高いです） なお、所得税・住民税と法人税（法人住民税）の税率比較なので、売上げでは判断できませんね、 蛇足ですが、すでに法人の場合、会社分割により2社に分けても、その効果は望めません

利益ベースで５００万円程度が見込める場合は、法人成を検討しても良いかと思います。また、利益はそこまでいかなくても、売上が１，０００万円を超えた場合も検討する価値があるでしょう。

法人化した方が良いケースと、個人事業のままの方が良いケースは、案件ごとにケースバイケースですので、目安を回答することは難しいです。 ”情報（案件固有の前提条件）”があれば、アドバイスできると思います。

あくまで一般論ですが、所得（利益）ベースで年間1,000万円程度になった段階で法人化することがメリットがあることが多いです。売上ですと難しいですので、所得（利益）がどれくらいかを把握する必要があります。