東京都豊島区東池袋

税理士法人セカンド

税理士法人セカンドについて

自己紹介（事業内容・提供するサービス）

税理士法人セカンドの須田と申します。東上線志木駅朝霞台駅を中心とした税理士法人です。会社設立創業資金融資から諸届け出、会計処理、法人税の申告まで、一つの流れの中でお手伝いいたします。まず、どんな商売(事業)をやりたいのか、そのためにどんな物、人、金が必要か、ヒアリングして「事業計画書」を作成します。その計画から初年度の経営計画、２年、３年、５年後と事業の将来像を一緒に考えましょう。　具体的な事業計画を既にお持ちだしたら、その計画書の検討を行い、実行していきましょう。最初の顧問料については、できるだけ負担ない方向で考えます。また、記帳処理、会計処理についてもご相談の上、決めさせていただきます。ネットバンキングとクラウド・システムの活用により、効率的な経理処理を導入するお手伝いも行います。その結果、会社がしっかり経営出来たら、顧問料も再度相談させてください。　繁忙期には、対応が少し遅くなることもありますが、速やかな対応を心掛けたいと思います。

これまでの実績

法人関与先　132社、個人確定申告　約450件会計システムはMFクラウド会計、弥生会計、MJS(ミロク情報サービス) 電子申告対応します。クラウド会計、クラウド経費、クラウド給与などの初期設定、運用サポートなども行います。

アピールポイント

毎月お会いすることも可能です。2,3ヶ月に1回など、面談回数なども相談してください。現在は、クラウド会計を導入している顧問先には、メールなどによる試算表、分析表などでクラウド画面を見ながらTELによる経営相談もできます。

基本情報

経験年数6年

従業員9人

税理士法人セカンドのよくある質問への回答

顧問税理士を変更した際の会計データはどのような形で引き継ぐのがいいのでしょうか？

前会計事務所の会計システムにより引継できないデーターもありますが、一般的にはCSVデーターでもらえれば、データーは引き継ぐことがでます。また、クラウド系会計システムであれば、クラウドサーハーにデーターが残っているとおもいますので、IDパスワードなどをお知らせくだされば、データーは復元・引継できると思います。

個人事業主から法人成りしたいと思っています。必要な手続きはなにがありますか？

まず、法人(会社)の設立登記により法人を設立しなければなりません。税務手続きで開業の届け出、青色申告申請、源泉所得税特例申請などを申請し、同時に個人事業の廃業の届け出が必要です。また、設立した法人の資本金などによっては、消費税の届け出も必要となります。

法人化する際に必要な法的手続きは最低いくらあれば可能ですか？

法人設立の登録免許税、印紙、司法書士事務所の手数料などおおよそ３０万円くらいとおもいます。その他に法人の実印、銀行印、会社ゴム印などの費用が掛かります。

起業する際の事務手続きは税理士、行政書士、司法書士、どなたに依頼すればいいですか？

どなたでも良いと思いますが、その後会社経営の会計処理、税務申告などを考えますと、税理士が良いと思います。最近は、法人設立時の類似商号調査なども難しくありませんが、会社目的の記載事項については、今までにない業務を目的とする法人も多くあります。一般に知られている業種、例えば建設業などの目的会社であればスムーズに設立できると思います。

クリニックを開業予定です。税理士への依頼は起業時からか、収入が安定してから迷っています。

開業にあたり、開業コクサルタントを活用するのであれば、そちらからの紹介で良いと思います。もし、ラボさんなどからそのような方の紹介がないのであれば、コンサルタント代わりに税理士を依頼しても良いと思います。私も、開業場所の選定から立ち上げた経験があります。

飲食店を始めて2年たち、売上が月100万を越えます。法人化したほうがいいでしょうか？

消費税の課税事業者で納税義務の判断が1000万円以上ですので、そのままですと消費税課税事業者として納税義務が発生します。法人化することにより、法人設立の特例で消費税課税事業者にならない資本金1000万円未満の法人設立で消費税の納税負担がなくなることがあります。また、法人化により、金融機関からの融資や、人の採用もスムーズになることもあります。