スタートアップ、創業融資、創業支援に強い税理士事務所ですはじめまして。 スタートアップ、創業融資、創業支援に強みがある税理士事務所のいなほ会計の 代表税理士 齋藤 明由でございます。 2014年に創業し、現在のクライアント様はほとんど創業からお付合いさせて頂いているお客様ばかりで、スタートアップにはとても強みがございます。 日本政策金融公庫とも提携しており、創業融資支援には強みがございます。 円滑なコミュニケーションを常に意識してございます。 どうぞ宜しくお願い申し上げます。これまでの実績関与先（税務申告）50社以上、創業融資成約率90％以上達成、創業支援（新規立ち上げ支援）年間20件程度の実績がございます。アピールポイントミツモア経由の場合、見積もり作成、初回のご相談（面談）は無料ですので、 是非一度気軽にお話をお聞かせください！
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Q個人事業主から法人成りしたいと思っています。必要な手続きはなにがありますか？A一般的には以下が必要となります。ご自身でもできますし、専門家に依頼すれば代理してくれます。 定款作成 法人設立登記 税務届出（設立届、青色申請、給与支給事務所、源泉税納期特例） 社会保険届出 労働保険届出 この際によくいただく質問としては以下があります。 ・資本金をいくらにするか ・創業融資を受けておいたほうが良いか ・役員報酬はいくらにしていつから支給するか ・節税の方法はどうするかQ法人化する際に必要な法的手続きは最低いくらあれば可能ですか？A法的手続き費用はおおよそ以下の金額となります。 合同会社：約10万円 株式会社：約25万円Q起業する際の事務手続きは税理士、行政書士、司法書士、どなたに依頼すればいいですか？A設立登記は司法書士、税務届出関係は税理士ですが、まずは税理士事務所が窓口になって、司法書士を紹介してくれると思います。Qクリニックを開業予定です。税理士への依頼は起業時からか、収入が安定してから迷っています。Aクリニックの場合、開業時から顧問税理をつけることをお勧めします。 まず開業時の最初の税務届出がとても重要なことがありますが、これ以外にも記帳方針や売上の計上方法、経費性の確認（この出費が経費になるか否か）などは最初の段階にきっちり固めるべきです。また、法人化を検討する際にも税理士と契約してすぐですと判断材料が少なく、法人化時期を誤るといったリスクもございます。Q飲食店を始めて2年たち、売上が月100万を越えます。法人化したほうがいいでしょうか？A一般論ですが、まだ早いと感じます。 あくまで一般論ですが、所得（利益）ベースで年間1,000万円程度になった段階で法人化することがメリットがあることが多いです。Q個人事業主が法人成りすることで節税効果を得られる、売上の目安があれば教えてください。Aあくまで一般論ですが、所得（利益）ベースで年間1,000万円程度になった段階で法人化することがメリットがあることが多いです。売上ですと難しいですので、所得（利益）がどれくらいかを把握する必要があります。
