自己紹介(事業内容・提供するサービス)こんにちは。代々木で公認会計士、税理士事務所を開業している大森淳子です。 会計士としては18年、税務については4年のキャリアがあります。 もともと、株式公開サポート、事業再生支援を専門的に行っていたため、会計帳簿チェックや税務相談といった一般的なことから、事業計画作成の相談や借入金残高が経営状態に適合しているのかといった、会計、税務のお困り個別のお困りごとにも対応いたします。これまでの実績不動産会社、ソフトウェア会社等株式公開実績 アパレル会社、受託製造会社の支援協議会案件の債務整理 契約書の内容と会計処理の適合性診断及び契約書の見直し 会計帳簿帳簿上の債権消込みのお手伝い 等 アピールポイント会計・税務全般に精通しており、お困りごとに適切に対応いたします。 現状、困ったことがない場合でも、税務顧問として、こまめに日常の相談事項にたいていさせていただきます。
3件匿名希望 様5.0顧問税理士6年前会社の決算や税務申告、期中の相談など 初心者の担当にも丁寧にわかりやすく 説明して下さいました。 経験豊富で安心してお任せできます!依頼したプロ大森淳子公認会計士事務所石田 様5.0会社設立・起業開業に強い税理士6年前起業にあたって何もわからない状態でしたが、親身に相談にのっていただき、丁寧に説明していただいてとても助かりました。依頼したプロ大森淳子公認会計士事務所谷井かをり 様5.0顧問税理士6年前事業を始めるにあたり、色々ご相談させて頂きました。親切丁寧なご対応で、安心してお任せすることができました。依頼したプロ大森淳子公認会計士事務所
Q個人事業主から法人成りしたいと思っています。必要な手続きはなにがありますか?A主に次の手続きが必要です。①会社設立手続(定款作成、法人設立登記) ②会社設立に関する税務署、役所等への各種届出 ③事業用資産(主に販売用資産)がある場合は資産を法人に移転(売買、現物出資)する必要があります。また、事業で使用する固定資産がある場合は、法人と個人が賃貸借契約を結び資産を引き続き使用できるようにする必要があります ③事業に必要な契約の名義変更あるいは新規契約(銀行口座、賃貸借契約等) ④個人事業主の廃業に関する税務署、役所等への各種届出 Q法人化する際に必要な法的手続きは最低いくらあれば可能ですか?Aどの場合も必ず必要なのが、法人設立登記に関する登録免許税と法人印鑑作成費用です。登録免許税は株式会社の場合は15万円と資本金の1000分の7のどちらか大きい方となります。合同会社の場合は6万円と資本金の1000分の7のどちらか大きい方となります。 定款作成や登記手続きに関して司法書士あるいは行政書士へ依頼する場合はその報酬、税務署や役所等への各種届出を税理士に依頼する場合は税理士への報酬が別途かかることになります。 Q起業する際の事務手続きは税理士、行政書士、司法書士、どなたに依頼すればいいですか?A起業する際に相談すべきなのは税理士をおすすめします。起業に関する一連の手続きをわかっていますし、その後も税金面だけではなく設備投資、資金繰り等事業を行っていくうえでの様々な相談ができるからです。大切なのは、起業を考えた際、実際に起業する前に相談することです。起業に必要な一連の手続き及び起業内容に応じた個別事項を税理士に相談した上で、会社設立登記等、スポット的な事項は司法書士、行政書士に依頼した方がいいと思います。Qクリニックを開業予定です。税理士への依頼は起業時からか、収入が安定してから迷っています。A起業時をおすすめします。クリニック開業には、多額の設備投資が必要であり、また、看護師等人を雇う必要があり、クリニック特有の業務があります。そのため、経理処理、診療報酬の計算、給与計算等、事務手続きが一般事業会社よりも煩雑です。全てをクリニック内で行うと時間と人件費等のコストがかかるので、経理処理、税金計算等外注できるものは外注してしまった方が、結果的に時間とお金の節約になると思います。