大森淳子公認会計士事務所

Q

個人事業主から法人成りしたいと思っています。必要な手続きはなにがありますか？

A

主に次の手続きが必要です。①会社設立手続（定款作成、法人設立登記）　②会社設立に関する税務署、役所等への各種届出　③事業用資産（主に販売用資産）がある場合は資産を法人に移転（売買、現物出資）する必要があります。また、事業で使用する固定資産がある場合は、法人と個人が賃貸借契約を結び資産を引き続き使用できるようにする必要があります　③事業に必要な契約の名義変更あるいは新規契約（銀行口座、賃貸借契約等）　④個人事業主の廃業に関する税務署、役所等への各種届出　

Q

法人化する際に必要な法的手続きは最低いくらあれば可能ですか？

A

どの場合も必ず必要なのが、法人設立登記に関する登録免許税と法人印鑑作成費用です。登録免許税は株式会社の場合は15万円と資本金の1000分の7のどちらか大きい方となります。合同会社の場合は6万円と資本金の1000分の7のどちらか大きい方となります。 定款作成や登記手続きに関して司法書士あるいは行政書士へ依頼する場合はその報酬、税務署や役所等への各種届出を税理士に依頼する場合は税理士への報酬が別途かかることになります。

Q

起業する際の事務手続きは税理士、行政書士、司法書士、どなたに依頼すればいいですか？

A

起業する際に相談すべきなのは税理士をおすすめします。起業に関する一連の手続きをわかっていますし、その後も税金面だけではなく設備投資、資金繰り等事業を行っていくうえでの様々な相談ができるからです。大切なのは、起業を考えた際、実際に起業する前に相談することです。起業に必要な一連の手続き及び起業内容に応じた個別事項を税理士に相談した上で、会社設立登記等、スポット的な事項は司法書士、行政書士に依頼した方がいいと思います。

Q

クリニックを開業予定です。税理士への依頼は起業時からか、収入が安定してから迷っています。

A

起業時をおすすめします。クリニック開業には、多額の設備投資が必要であり、また、看護師等人を雇う必要があり、クリニック特有の業務があります。そのため、経理処理、診療報酬の計算、給与計算等、事務手続きが一般事業会社よりも煩雑です。全てをクリニック内で行うと時間と人件費等のコストがかかるので、経理処理、税金計算等外注できるものは外注してしまった方が、結果的に時間とお金の節約になると思います。