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介護用手すりの設置は補助金がもらえる?条件と申請方法を解説

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最終更新日: 2023年10月02日

介護が必要な人にとって、手すりの設置は屋内での動作サポートや事故防止のために重要です。

自宅に介護用の手すりを設置する場合は、補助金を利用すれば費用を抑えることが可能です。

介護用の手すりを設置する際に補助金を受けるための条件と、受給するまでの手順について解説します。

手すりの設置には介護保険の住宅改修補助金が使える

玄関 手すり

介護保険では、要支援者や要介護者のサポートのために家のリフォームをおこなう際、補助金を支給する「住宅改修」の規定があります。この補助金を利用して、手すりを設置する費用を抑えることが可能です。

介護保険による補助金の支給額

住宅改修では実際の改修にかかった費用のうち、9割が補助金として支給されます。支給限度額は20万円なので、最大で9割に当たる18万円を補助してもらえます。ただし一定以上の所得がある場合は、8割の支給です。

なお同一世帯に補助金の受給条件を満たしている人が複数いる場合は、人数分の合計額まで申請することができます。

工事費用は一時的に自己負担する必要がある

住宅改修の補助金の支給は、基本的に「償還払い」になります。

「償還払い」とは施工業者に自分で費用を支払った後に、補助金が支給される仕組みです。工事の費用は一時的に自分で支払う必要があるため、注意しましょう。

ただし自治体によっては、特別な事情がある場合に工事費を直接業者に支払ってくれるケースもあります。

各自治体で支給方法やルールが異なるため、事前に確認しておきましょう。

なお介護保険による補助金のほかにも、住宅リフォームの際に利用できる可能性のある補助金制度がいくつかあります。あわせて調べておくのがおすすめです。

関連記事:【2022年】住宅リフォームの補助金・助成金・減税制度!条件や申請時期、給付額は?|ミツモア

介護保険のサービスが受けられる条件

介護保険と書かれた書類

介護保険による補助金で手すりを設置するためには、要介護・要支援と認定された人でなければいけません。

介護保険サービスを利用できる対象と、要介護・要支援の認定を受けるための手順を解説します。

介護保険サービスの対象者

介護保険のサービスを受けられるのは、

  • 要介護か要支援の認定を受けている第1号被保険者(65歳以上)
  • 特定の疾病が原因となって、要介護あるいは要支援として認定されている第2号被保険者(40~64歳)

のいずれかに該当している人です。被保険者証を持っているだけで補助金を受けられるわけでないので注意してください。

なお「特定の疾病」とは、末期がんや関節リウマチ、骨折を伴う骨粗鬆症など、老化が原因になっている病気のことで、現在16種の病気が定められています。

要介護・要支援の認定を受けるまでの流れ

①自治体の窓口か地域包括支援センターに相談

まずは自治体の窓口、あるいは地域包括支援センターで、介護保険のサービスを受けたい旨を相談しましょう。本人以外に家族が代理申請を行うことも可能です。

②訪問調査

申請後はケアマネージャーなどの認定調査員が自宅に伺い、本人や家族に聞き取り調査を行います。このときかかりつけ医が作成した意見書が必要です。

③審査を経て認定

介護認定審査会による審査の結果、部分的な介護があれば1人で生活できると判断された場合は「要支援状態」と認定されます。1人での生活が困難なほどに基本的な動作ができない場合には「要介護状態」と認定されます。

介護保険の住宅改修補助金を受け取るまでの流れ

住宅改修の申請手順

実際に補助金を利用して手すりを設置するには、いくつかの手続きが必要です。

工事の決定から補助金の受け取りまでの一連の流れを、大きく3つのステップに分けて紹介します。

①ケアマネージャーに相談する

介護用の手すりを設置したい場合は、まずケアマネージャーに相談し、住宅改修が必要な理由と、必要な工事について確認を取りましょう。

担当のケアマネージャーがいない場合は、自治体の窓口で相談してください。

手すりを設置することが決まったら、施工業者も交えて打ち合わせを行います。ケアマネージャーも打ち合わせに同席してくれるため安心です。

住宅改修の申請時に必要な見積もり書や、工事図面を作成してもらいます。

②必要書類を用意して事前申請する

介護保険の住宅改修の適用を受けるためには、事前申請を行うことが必須です。必要書類をそろえて自治体の窓口に提出しましょう。

必要書類は以下の5つです。自治体によっては別途、書類が必要な場合もあります。

  • 支給申請書
  • 住宅改修が必要な理由書
  • 工事費の見積もり書
  • 完成予定の状態が分かる工事図面
  • 日付入りの着工前の写真

「住宅改修が必要な理由書」はケアマネージャーが作成します。

「工事費の見積もり書」と「完成予定の状態が分かる工事図面」は、打ち合わせ時に施工業者に作成してもらったものです。

補助金の給付対象として認められたら、工事に移ります。事前に申請が通ったことを確認しないまま着工してしまうと、補助金の給付を受けられない恐れがあるため、注意が必要です。

③リフォーム後にも申請を行って支給を受ける

住宅のリフォームが無事に完了したら、再び自治体に必要書類を提出します。

リフォーム後にも正式な支給申請を行い、受理されないと補助金はもらえないため、忘れずに申請することが大切です。

必要書類は下記の4つになります。

  • 住宅改修施工完了届
  • 住宅改修に要した費用がわかる領収書
  • 工事費の内訳書
  • 改修後の状態が分かる日付入りの写真

「住宅改修施工完了届」は自治体によって書式が決まっていることもあるため、あらかじめ確認しておく必要があります。

「住宅改修に要した費用がわかる領収書」と「工事費の内訳書」は、施工業者に発行してもらいましょう。

介護用の手すりの設置場所と役割

手すりにつかまるシニアの男性

介護用の手すりは、必要に応じて適切な場所に取り付けることが重要です。おもな設置場所と、設置場所ごとに手すりが果たす役割について解説します。

階段や廊下での転倒・転落を防止する

足腰が弱くなると、わずかな段差でも転倒・転落しやすくなってしまいます。

転倒・転落によって骨折したり、脳震とうを起こしたりする可能性もあり、命に関わる危険があります。安全な生活を送るために、階段や廊下に手すりを設置しましょう。

設置する際は、身長に合わせて、適切な高さにすることが重要になります。

トイレや浴室で日常的な動作をサポートする

立ち上がったり座ったりする動作は、日常生活の中で何度も必要です。

足腰が衰えると、トイレや浴室で立ち上がったり座ったりするときに、大きな負担がかかります。日常的に行う動作をサポートする形で手すりを取り付けましょう。

立ったり座ったりする動作をサポートするには、縦型やL字型の手すりが適切です。

自然な動きになるように配慮して、便器やバスタブからの距離や高さを決めましょう。

玄関で体を支えられるようにする

玄関は段差の昇り降りや、靴を履くときの座り込み・立ち上がりなど、負担の大きい動作が必要になる場所です。

設置の際には、土間から段差、そして廊下へと、手すりがひと続きになるように取り付けることをおすすめします。

手すりの高さや設置の向きは、玄関の条件や本人の使用感を考慮して決めるようにしましょう。

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