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【2022年】玄関ドアリフォームの補助金制度はこの6つ!あなたはどれの対象?条件や申請方法も解説

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最終更新日: 2022年12月19日

玄関ドアのリフォームに関する補助金制度は複雑で面倒ですよね。ここでは2022年に存在する補助金制度6つの要件や補助額、対象リフォームや申請時期などをそれぞれ詳しく解説します。

玄関ドアリフォームにはどのような補助金制度がある?

玄関ドアリフォーム単体で補助金を受領できる制度は、介護保険の高齢者住宅改修費用助成制度です。玄関ドアのリフォームと同時に他のリフォームが必要になる補助制度も複数あります。詳しい要件や補助額については記事で解説しています。

補助金を申請するうえで気を付けるべきことは?

補助金制度は要件が細かいので注意が必要です。リフォームの発注者ではなく、工事を行う業者が補助金申請をする制度もあるので、リフォーム補助に対応できる業者を選ぶ必要があります。また書類や申請の締め切りも複雑なので、募集要項などで確認しておきましょう。

玄関ドアリフォームの補助金制度一覧!

玄関ドアのリフォームに使える補助金制度は以下の6つがあります。

これらの補助金制度の他に、減税で費用を抑える方法があります。詳しくは「リフォームで減税することも可能」をご覧ください。

既に廃止されてしまった制度や、補助金以外でリフォーム費用を抑えるコツも紹介しています。

玄関ドアのリフォームに使える補助金制度
  • 介護保険による高齢者住宅改修補助
  • こどもみらい住宅支援事業
  • 長期優良住宅化リフォーム推進事業
  • 次世代省エネ建材支援事業
  • 断熱リフォーム支援事業
  • 自治体の補助金・助成金制度

玄関ドアのリフォーム方法によって、使用できる補助金制度が異なります。自分のケースがどの補助金の対象なのか確認してみましょう。

【玄関ドアリフォームに関する補助金早見表】

リフォームの内容 対象になる補助金・減税制度
ドアを開き戸から引き戸にする
ドアの断熱改修をする
三世代同居対応のために玄関ドアを新設する

玄関ドア単独のリフォームが可能なのは「介護保険による高齢者住宅改修補助」「自治体の補助金・助成金」のみです。それ以外の制度を使う場合は、玄関ドア以外のリフォームが必要です。詳しい条件は各補助金の見出しで解説しています。

一部の補助金制度は既に申請期間が過ぎています。各補助金の見出しで紹介しているので確認してください。

補助金①:介護保険の高齢者住宅改修費用助成制度

介護施設で寄り添う若いヘルパーとシニア女性介護保険制度では、介護を目的とした自宅リフォームが費用補助の対象になります。条件さえ満たせば必ず受給できる補助金制度です。

玄関ドアのリフォームのみでも申請できるのが魅力です。

支給額
  • 支給限度基準額:20万円
    • 1人生涯20万円までの支給限度基準額
    • 要介護状態区分が3段階以上重たくなった場合や転居した場合は、再度20万円までの支給限度基準額が設定される
  • 支給額:リフォーム費用の7割~9割
    • 支給額は支給限度基準額(20万円)の9割(18万円)が上限
補助金の給付先 リフォーム工事の発注者
要件
  1. 自治体から要介護認定で要支援・要介護の認定を受けている
  2. 要支援、要介護認定を受けた被保険者が居住する自宅をリフォームする
  3. 利用者が入院た福祉施設入居等で自宅を離れていない
  4. 利用者が以前に上限額までの支給を受けていない
対象リフォーム
  • 引き戸等への扉の取替え
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 滑りの防止などを目的とした床や通路面の材料変更
  • 洋式便器等への便器の取り替え
  • 上記に付帯して必要となる住宅改修
申請者 リフォーム工事の発注者
申請窓口 各自治体
申請方法
  1. 自治体から要支援1、2または要介護1~5の認定を受ける
  2. 住宅改修についてケアマネジャー等に相談する
  3. 自治体窓口に申請書類一式を提出する
  4. 自治体から申請の受領連絡を受ける
  5. リフォーム業者との契約・工事
  6. 補助金の請求手続き
  7. 自治体から補助金が支払われる
申請期間 なし

玄関ドアのバリアフリーリフォームには、通常50万円以上の金額がかかります。補助可能なリフォーム上限額である20万円を超えるケースがほとんどなので、補助金の恩恵を最大限受けることが可能です

自治体の補助金と併用するのが難しい場合が多いですが、後述するリフォーム減税制度と合わせると、さらなる負担減が期待できますよ。

提出書類など、詳しい情報は参考資料をご覧ください。

参考:介護保険における住宅改修|厚生労働省 

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補助金②:こどもみらい住宅支援事業

マタニティフォト
(画像提供:PIXTA)

こどもみらい住宅支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得をしやすくすることと、省エネ性能の高い住宅の促進を目的にしています。具体的な補助内容は以下の通りです。

支給額
  • 子育て世帯・若者夫婦世帯
    • 既存住宅を購入してリフォームする場合:60万円
    • 上記以外のリフォームをする場合:45万円
  • その他の世帯
    • 安心R住宅を購入してリフォームする場合:45万円
    • 上記以外のリフォームを行う場合:30万円

※子育て世代:申請時に2003/04/02以降出生の子を有する世帯
※若者夫婦世帯:申請時に夫婦で、夫婦の少なくともどちらかが1981/04/02以降出生の世帯

補助金の給付先 リフォーム工事を行う事業者
※補助金は全額発注者に還元される
対象リフォーム
  1. 窓やドアなど、開口部の断熱改修
  2. 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修 
  3. エコ住宅設備の設置 
  4. 食洗器の設置など、子育て対応改修 
  5.  耐震改修 
  6. バリアフリー改修
  7. 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 
  8. リフォーム瑕疵保険等への加入

※①~③のいずれかに該当するリフォームを含む必要あり
※1申請5万円以上から
※同一のリフォーム工事が複数条件に該当する場合、いずれか高い補助額のみを合算
※対象工事内容ごとに補助額に限度あり

申請者 リフォーム工事を行う事業者
申請窓口 こどもみらい住宅支援事業事務局 
申請期間 事業者登録:2022/01/11~2023/02/28(予定)
交付申請期間:2022/03/28~2023/03/31
工事請負契約:2022/11/26~2023/03/31

申請を行うのはリフォーム発注者ではなく、リフォームを実施する事業者です。工事請負契約を締結する前にこどもみらい住宅支援事業のことを相談し、事業者登録してもらいましょう。

この制度は玄関ドアのみのリフォームには使えません。玄関ドアのリフォームは対象リフォーム①の「開口部の断熱改修」に含まれますが、ドア交換単独で5万円以上の補助額を有するものがないからです。1申請5万円以上からなので、他のリフォームと組み合わせる必要があります。

必要な提出書類やより詳しい条件については参考資料をご覧ください。

参考:こどもみらい住宅支援事業について(概要)|国土交通省 
参考:こどもみらい住宅支援事業の内容について(詳細)| 国土交通省

補助金③:長期優良住宅化リフォーム推進事業

若い家族、マイホーム本制度は、国が指定した厳しい基準を満たす「長期優良住宅」へのリフォームに対して補助をするものです。

長期優良住宅とはその名の通り、長期に渡って使用できるような工夫が施された住宅のこと。ある基準に基づいて構造や設備が充実していたり、環境配慮がなされていたりする住宅が長期優良住宅となります。

玄関ドア単体の工事は対象にならないのでその点は要注意。玄関ドアを含めた大規模リフォームを検討している場合には、忘れずにチェックしておきましょう。

支給額
  • 評価基準型:100万円
    • 一定の評価基準を満たした場合
  • 認定長期優良住宅型:200万円
    • 全ての評価基準を満たし、長期優良住宅に認定された場合
  • 高度省エネルギー型:250万円
    • 長期優良住宅に認定され、高い省エネ基準を満たす場合

※三世代同居対応リフォームや若者・子育て世帯等の条件を満たした場合、支給限度額に+50万円が上乗せされる

補助金の給付先 リフォーム工事を行う事業者
※補助金は全額発注者に還元される
要件
  1. リフォーム工事後に国が定めた「劣化対策・耐震性・省エネ対策」の一定基準を満たす
  2. 以下いずれかを実施する
    1. 性能向上のためのリフォーム
    2. 三世代同居リフォーム
    3. 子育てのためのリフォーム
    4. 自然災害に対応するためのリフォーム
  3. インスペクションと呼ばれる専門家調査や維持保全計画書を策定し、定期的な点検を行う
補助対象となる玄関ドアリフォーム
  • 断熱玄関ドアの設置
  • 三世代同居対応のための玄関ドア新設

など
※玄関ドア以外のリフォーム工事も実施する必要があり

申請者 リフォーム工事を行う事業者
申請窓口 長期優良住宅化リフォーム推進事業実施支援室
申請期間 2022/05/09~2022/12/23

申請の条件や工事の範囲が複雑なので、基本的にはリフォーム業者主導で進めていく制度です。申請を希望する場合「長期優良住宅化リフォーム推進事業」についての対応経験がある業者に依頼するようにしましょう。

詳しい要件については参考資料をご覧ください。

参考:長期優良住宅化リフォーム推進事業とは |国立研究開発法人建築研究所

補助金④:次世代省エネ建材支援事業

玄関ドアこちらも国が運営するリフォーム補助制度のひとつ。家全体の総合的な断熱リフォームに対して補助金が支払われる制度です。玄関ドアリフォーム単体では申請できず、以下いずれかの工事を行う必要があります。

  • 外張り断熱工事:外壁全てと窓・玄関ドアなどの開口部に断熱リフォームをする
  • 内張り断熱工事:居室を中心に断熱パネル等を使用してリフォームする
  • 窓断熱工事:全ての窓を外窓(防火・防風・防犯仕様)を用いて改修する方法

詳しい要件などは以下の通りです。

支給額
  • 外張り断熱
    • 補助対象経費の1/2を支給
    • 1~4地域における上限:400万円/戸
    • 5~8地域における上限:300万円/戸
  • 内張り断熱
    • 補助対象経費の1/2を支給
    • 戸建住宅における上限:200万円/戸
    • 集合住宅における上限:125万円/戸
    • 補助金の下限額:20万円/戸
  • 窓断熱
    • 補助対象経費の1/2を支給
    • 上限:150万円/戸
補助金の給付先 リフォーム工事の発注者
要件 一定の基準を満たす性能・建材を用いた「外張り断熱」、「内張り断熱」、「窓断熱」工事のいずれかを実施すること
補助対象となる玄関ドアリフォーム
  • 高断熱仕様の玄関ドアへのリフォーム

※玄関ドア以外のリフォーム工事も実施する必要があり

申請者 リフォーム工事の発注者
申請窓口 一般社団法人環境共創イニシアチブ 次世代建材担当
申請方法
  1. 窓口に交付申請を行う
  2. 交付決定通知を受ける
  3. リフォーム業者との契約・工事
  4. 完了実績報告書の提出
  5. 断熱効果の測定
  6. 補助金が支払われる
申請期間 一次公募:2022/05/09~2022/08/26
二次公募:2022/09/05~2022/10/21
三次公募:2022/10/31~2022/11/30

より詳しい要件については参考資料をご覧ください。

参考:令和4年度 次世代省エネ建材の実証支援事業 公募情報|環境共創イニシアチブ
参考:令和4年度次世代建材|事業概要パンフレット |環境共創イニシアチブ
参考:次世代省エネ建材の実証支援事業 公募要領(一次公募) |環境共創イニシアチブ

補助金⑤:断熱リフォーム支援事業

プッシュプル錠、玄関ドアと鍵断熱リフォーム支援事業は、エネルギー消費効率の改善と低炭素化を促進するために、高性能建材を使った断熱改修を支援する事業です。

玄関ドアのみリフォームは対象外で、ガラス・窓・断熱材による断熱改修と同時に行う必要があります。

補助金の上限額
  • 高性能建材(ガラス・窓・断熱材・玄関ドア)
    • 戸建住宅1戸あたり:120万円
      • このうち玄関ドアは戸建住宅1戸あたり5万円
  • 家庭用蓄電システム:20万円
  • 家庭用蓄熱設備:5万円
  • 熱交換型換気設備・空調設備:5万円
補助率 補助対象経費の1/3以内
補助金の給付先 リフォーム工事の発注者
要件
  1. 店舗や事務所と併用しない専用住宅であること
  2. 事業の補助対象製品を使って特定の断熱改修を行うこと
  3. リフォーム業者との契約締結及び工事着工は、事業が定めた交付決定通知日以降に実施すること
  4. 他の国庫補助金を受けた工事が含まれていないもの
対象リフォーム
  • ガラス・窓・断熱材による断熱改修
  • 玄関ドアによる断熱改修(ガラス・窓・断熱材による改修と同時に購入する場合のみ対象となる)
  • 家庭用蓄電システム・蓄熱設備の導入や改修
  • 熱交換型換気設備・空調設備の導入や改修
申請者 リフォーム工事の発注者
申請窓口 公益財団法人北海道環境財団 補助事業部
申請方法
  1. 「交付申請書」及び提出書類の作成・提出
  2. 「交付申請書」受理・審査・選考
  3. 「交付決定通知書」発行
  4. 事業開始(契約・工事着工)
  5. 事業完了(工事・支払い完了)
  6. 「完了実績報告書」及び提出書類の作成・提出
  7. 審査・現地調査等
  8. 「交付額確定通知書」発行・受領
  9. 「精算払請求書」提出
  10. 補助金支払い
申請期間 一次公募:2022/03/14~2022/06/03
二次公募:2022/06/17~2022/08/10
以後数回公募予定

より詳しい要件については参考資料をご覧ください。

参考:既存住宅における断熱リフォーム支援事業ホームページ|北海道環境財団 
参考:断熱リフォーム支援事業パンフレット|北海道環境財団
参考:断熱リフォーム支援事業公募要領|北海道環境財団

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補助金⑥:自治体の補助金・助成金制度

各自治体でも省エネ対策や介護負担の軽減、子育て世代や生活困窮者の支援を目的として、ドアリフォームに関する補助制度が打ち出されています。

ただしあくまでも自治体それぞれが行っている制度なので、支給金額や条件は様々。リフォームに関する補助制度を設けていない自治体もあるため、自治体役場への事前確認は必須です。

支給額 自治体により異なる
補助金の給付先 リフォーム工事の発注者
要件
  1. その自治体に住民登録がある
  2. 市民税の滞納がない

など
※自治体によってはそのほかにも、所得制限を設けていたり、利用業者の指定があったりと独自の条件がある

対象リフォーム 自治体により異なる
申請者 リフォーム工事の発注者
申請窓口 各自治体
申請方法
  1. 自治体窓口に申請予約の連絡をする
  2. 自治体窓口に所定の申請書を提出
  3. 自治体が可否診断、可否の連絡を受ける
  4. リフォーム業者の契約・工事
  5. 工事完了証明や請求書類一式を窓口に提出
  6. 自治体にて支給審査・交付決定
  7. 補助金受領
申請期間 自治体により異なる

※各自治体におおむね共通した内容を紹介しています。

玄関ドアのリフォーム補助制度の実例を紹介(2022年)

玄関ドアのリフォームが対象になる補助金・助成金制度を実施している自治体の制度事例です。

東京都墨田区
制度名 高齢者自立支援住宅改修助成事業
条件 65歳以上で、バリフリーリフォームが必要な場合
支給額
  • リフォーム費用のうち20万円が限度
  • 所得によって1割~3割の自己負担が必要なことも
埼玉県鳩山町
制度名 住宅リフォーム資金補助
条件
  • 令和3年9月末までに完工
  • 町内の業者に限定
  • 20万円以上のリフォーム工事であること
支給額 リフォーム費用の100分の5に相当する金額(上限10万円)
千葉県市川市
制度名 市川市あんしん住宅助成制度
条件
  • 特定のバリアフリーリフォーム等の工事であること
  • バリアフリーリフォームの場合、介護認定を受けていないこと
  • 玄関ドアを引き戸へ変更する工事が対象
支給額 リフォーム費用の3分の1に相当する金額(上限10万円)

※自治体によっては、すでに制度が終了している場合もあります。必ず窓口に確認のうえ手続きを行いましょう。

年度ごとの制度になるので、昨年行われていた制度が今年は行われないなんてことも。必ず最新の制度内容を確認したうえで申請しましょう。また自治体の補助制度によっては、指定されたリフォーム業者に施工をお願いしなければいけないこともあるので注意が必要です。

リフォームで減税することも可能

リフォーム減税で費用を抑えることもできます。リフォーム減税は、特定の種類のリフォーム工事にかかった代金のうち一定額を税金から控除できる制度です。

現金が支給されるわけではありませんが、以下のような税金が控除されるため、出費が少なくなります。ただしリフォームの種類や同時に行った工事内容によって、控除できる金額は異なります。

  • 所得税
  • 固定資産税
  • 贈与税

※リフォームの種類や同時に行った工事内容によって、控除できる金額は異なります。

要件 リフォーム工事を行った翌年に確定申告をすること
対象リフォーム
  • バリアフリーリフォーム
    • 開き戸の玄関ドアを引き戸、折れ戸のドアに交換
    • 開き戸の取っ手を、力のいらないレバーハンドルなどに交換
  • 同居対応リフォーム
    • 二世帯住宅にするために玄関ドアを新たに設置
申請者 リフォーム工事の発注者
申請窓口 お住まいの地域を管轄する税務署
申請方法
  1. 玄関ドアのリフォームを行う
  2. リフォーム業者から「増改築等工事証明書」を取得する
  3. 工事日翌年の確定申告で税務署に書類を提出する

※必要書類の詳細は、工事内容によっても変わることがあります。リフォーム業者や税務署に確認してください

申請期間 工事を行った翌年の2月16日から3月15日(確定申告の期間)

終了した補助制度|グリーン住宅ポイント制度

家と電卓終了した制度として、グリーン住宅ポイント制度があります。これは特定のリフォーム工事で獲得できる「ポイント」を使って商品などと交換ができる制度で、交換対象の商品は家具・家電、防災用品など様々なものが用意されていました。

令和4年度に新たに申し込むことはできませんが、本制度のうち2022年5月31日が完了報告期限の住宅を対象に、完了報告の提出期限が延長されているので、該当者は注意が必要です。資材・設備の供給遅延や労務の遅れにより期限までの完了報告が難しい場合、2022年8月31日まで完了報告が受け付けられます。

詳しくは参考資料をご覧ください。

参考:グリーン住宅ポイント制度 

玄関ドアリフォームの補助金を申請するときの注意点

電卓
(画像提供:PIXTA)

リフォーム補助金は、玄関ドアリフォームにかかる費用負担を減らす有用な手段。しかし申請にあたっては注意すべきポイントが3つほどあります。

①各種締め切り日や制度の終了に注意

「介護保険住宅改修費補助」以外のリフォーム補助制度は、補助金申請スケジュールを入念にチェックしましょう。そして補助金の利用を狙う場合は早めに行動することが大切。以下の理由で申請自体ができなくなる可能性があるからです。

  • 予算に達してしまい締め切り前に制度が終了した
  • 「工事完了締め切り日」や「申請締め切り日」までに手続きできなかった

特に自治体の制度は枠が小さいものも多く、制度の開始から短期間で締め切られてしまうことも。先着順や抽選など、申請の受付方法は自治体によって異なります。事前に確認しておいた方が良いでしょう。

また申請の際には、申請締め切りと同時に工事の締め切り日もチェックしてください。書類審査に1ヶ月ほどの時間がかかる可能性もあるため、余裕を持って申請できると安心です。

②補助は重複して受けられないケースが多い

国が運営している補助制度の場合、同じ工事に関してはひとつの制度からしか補助金を受けられないケースがほとんどです。例えば「長期優良住宅化リフォーム推進事業」で補助を受けた場合、「次世代省エネ建材支援事業」制度と併用することはできません。

制度内容によっては、工事請負契約が別の工事であれば補助対象となる可能性もあります。詳細は補助制度の窓口や、リフォーム補助金に対応できるリフォーム業者に質問してみましょう。

③リフォーム補助に対応できる業者を選ぶ

玄関ドアのリフォーム補助金を申請する予定であれば、必ず補助金申請に対応できる業者を選んでください。リフォーム業者選びの際は、以下のポイントをチェック。補助金対応できる業者が見つかりやすいですよ。

  • 補助金の申請対応経験がある
  • お住まいの地域に事業所がある

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補助金以外でリフォーム費用を抑えるコツ

鍵穴が2個ある玄関ドア ツーロック補助金や減税以外にもリフォーム費用を抑える方法はあります。たとえば、扉のグレードを上げることでリフォーム費用を安くできます。防火や高断熱などの性能が高いドアは価格が高いです。

「玄関のドアは長く使う物なので妥協したくない」という方もいますよね。そのような場合は複数の事業者から見積もりをもらうことで、より安価な業者を見つけることができます

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