税理士に相談できることは？個人事業主が依頼できる業務や費用を解説

税理士との顧問契約を検討する際「月額顧問料に見合った内容なのか？」「顧問料の範囲でどんなことを頼めるのか？」など気になる方も多いのではないでしょうか？

この記事では税理士に相談できることを解説します。

税理士に相談できることは？依頼できる主な業務

税理士に依頼できる主な業務として、以下を紹介します。

それぞれについて詳しくみていきましょう。

1.記帳代行

税理士に依頼できることの1点目は、記帳代行です。

領収書や請求書などの記帳業務を税理士に任せることで、経理作業の負担が軽減されます。特に事業規模が大きくなり、仕入れや売上、経費など管理する項目が多くなった場合は、手間が大幅に軽減されます。

専門知識が無い人が記帳業務をおこなうと、慣れない業務であるためミスが起こる可能性がありますが、経理のプロである税理士に任せることで正確に記帳を済ませることが可能です。

記帳代行の費用は通常月額料金が設定され、仕訳量によって費用が追加になることがあります。

必要な書類を共有するだけで正確な帳簿管理が行われ、経理ミスを防げるため、経理業務を効率化して本業に集中することができます。

2.経理改善

税理士に依頼できることの2点目は、経理改善です。

プロによる請求書や仕入れの管理、領収書の処理に関する指導は、経理の効率化および正確な経理処理に繋がります。

税理士に正確に経理処理をおこなってもらうことでキャッシュフローが改善され、資金繰りが安定するということも1つのメリットです。

会社の経理が正しくおこなわれているか不安な場合は、税理士に確認してもらうと良いでしょう。

3.確定申告

税理士に依頼できることの3点目は、確定申告です。確定申告の依頼のメリットは手間の大幅な軽減と節税面の2つです。

税理士に確定申告を依頼することで、所得税や消費税などを含めた確定申告書類の作成を代行してもらえます。

専門知識を有していることから、節税面でのアドバイスをもらえたり、正確な申告ができる点がメリットの1つです。

また、確定申告は複雑で自分で行うと何日もかかる場合もあるため、任せることで本業に注力できる時間を増やすことができます。

なお、税理士にもよりますが、一般的に確定申告業務は顧問契約の範囲に含まれず、追加費用がかかる可能性があります。

4.月次決算

税理士に依頼できることの4点目は、月次決算です。

月次決算とは、毎月の経営状況や財務状況の把握のためにおこなう決算作業のことです。

法的義務はありませんが、作成することで常に経営状況を把握できるため、経営の改善策などの適切な実行につながる重要な業務だと言えます。

税理士に依頼すれば、会計データをもとに帳簿の作成、月次決算書の作成まで代行してもらえるため、会社経営の大きな一助となるでしょう。

5.会社設立支援

税理士に依頼できることの5点目は、会社設立支援です。

会社設立時には、資金調達や税務手続き、助成金の申請など、多くの作業が必要になるだけでなく、そもそもいつ法人化したらいいのかなど、素人では判断の難しい要素が多く存在します。

会社設立のタイミングや設立時の手続きの支援を税理士に依頼することで、金融機関からの融資や投資家からの出資を受ける際に必要となる決算書や事業計画書の作成をサポートしてもらえるでしょう。

ただし、登記手続きについては税理士が対応できないため、注意しましょう。

また、法人設立時には税制や会計処理についてのアドバイスを受けることができるため、適切な税務対策が可能です。

会社設立時には必要な手続が多く、助成金などの申請は1日でも遅れると対応してもらえないため、設立支援を受けたい方は早めに相談すると良いでしょう。

6.税務調査の対応

税理士に依頼できることの6点目は、税務調査の対応です。

税務調査とは、税務申告が正しくされているかを税務署が調査しにくることであり、調査の際は税務署職員からさまざまな質問がおこなわれます。

回答によっては罰金が課される可能性があるため、常日頃から正確に会計処理をおこなう必要があります。

税理士に依頼すれば必要書類の準備から税務調査の立ち会いまで対応してもらえ、税務署から指摘があった際も回答および交渉が可能なため、安心して税務調査に臨めるでしょう。

7.節税対策

税理士に依頼できることの7点目は、節税対策です。

適切な節税は専門知識のない素人には難しく、必要以上の納税をしてしまう場合も多くあります。

そういった場合は、税理士に節税対策を相談することで納税額を減らし、利益を向上させることが可能です。

税理士は税制に精通しているため、法律の範囲内で適切な節税対策を考え、不必要に税金を支払わずに済むようサポートしてくれます。

また、税理士は新たな税制度や法令改正などに注意を払っているため、法律の変化により自身の会社に適した節税案があればすぐに提案してもらえるでしょう。

8.経営相談

税理士に依頼できることの8点目は、経営相談です

税理士はさまざまな業種の顧客の税務を担当することで経営に携わっているためノウハウが豊富であるため、行っている事業に関しても専門知識や他社事例などの情報を持っており、それらを基にした経営に関する相談にも乗ってもらえます。

決算の数字を元にした資金繰りのアドバイスや税金控除となる設備投資、補助金の対象となる取り組みなどさまざまな面で頼りになるでしょう。

資金調達だけでなく経営の悩みも相談できるため、税理士と契約しておくと円滑な経営が可能になります。

9.事業承継のサポート

税理士に依頼できることの9点目は、事業継承のサポートです。

さまざまな業種の会社によくある悩みとして、「後継者がいないため廃業にする」「事業継承を進めようにもノウハウが無く、何から始めれば良いかわからない」というケースがあります。

いざ事業継承をしようにも多額の贈与税や相続税が発生する可能性もあるため、まずは税理士に相談することがおすすめです。

税理士に相談することで現状の分析や財産の評価、事業の継承法などさまざまな面でアドバイスがもらえます。

事業継続のために、まずは税務面および事業継承計画の策定の面で税理士に相談すると良いでしょう。

なお、税理士によりますが、事業継承のサポートは追加費用がかかる可能性があります。

10.相続

税理士に依頼できることの10点目は、相続です。

相続が発生した場合や相続対策をおこないたい場合も、税理士に相談できます。

相続にあたって、財産評価という手間のかかる作業があり、決められた計算法で財産を評価しなければなりませんが、相続税の対策だけでなく財産評価についても対応してもらうことが可能です。

相続は非常に複雑な手続きであるため、不安がある方は早めに税理士に相談すると良いでしょう。

相続については顧問契約内容に含まれていないことが多く、別途費用が必要になります。

税理士に相談していいかわからない場合の対処法

結論として、税理士は税務や経営等に関する相談には対応してもらえるため、何を相談しても問題ありません。

税務は税理士の独占業務であるため、会社の経理や納税のことでわからないことがあればとりあえず聞いてみることをおすすめします。

また、税務にまつわる書類作成などにも対応してもらうことが可能です。

「現状の決算書類から経営アドバイスをもらいたい」

「今できる節税対策にどんなものがあるかを知りたい」

上記のような悩みがある場合は、まずは税理士に相談してみましょう。

また、税理士に直接聞きにくい場合は、知り合いの事業者に聞いてみるなども一つの手です。

税理士に相談するメリット・デメリット

税理士に相談するメリットには、「時間の節約」「正確性の向上」「節税効果」などのメリットが、一方デメリットには「費用がかかる」「税理士の選定が難しい」などがあります。

メリット・デメリットについてそれぞれまとめたので確認してみてください。

税理士に相談するメリット

税理士に相談するメリットを以下の表にまとめました。

税務のプロである税理士に相談することで本業に集中できたり、節税によるコストのスリム化が期待できるでしょう。

税理士に相談するデメリット

税理士に相談するデメリットを以下の表にまとめました。

税理士を雇うと、当然ながら一定の費用が発生します。

単発依頼でよいのか、顧問税理士として常にアドバイスがほしいのかなど要件を見極めないと不要な金額を支払うことになるため、契約する前にしっかりと考えましょう。

また、コミュニケーションの相性が合わない税理士と契約してしまうと、思うように税務が進められない可能性もあるため、契約前に面談をするなどして相性を確認しておくことがおすすめです。

税理士に相談するタイミング

税理士に相談するおすすめのタイミングの例は以下です。

利益が1,000万円を超えた場合、税理士に依頼することで高い節税効果が得られる可能性があります。

また、法人化すると適用される税制が変わるため、その場合も税理士に相談するとスムーズに税務処理を勧められるでしょう。

業務が忙しくて税務処理をおこなう時間が無いという方は、税理士に依頼することで本業に注力できるようになるため、相談してみることがおすすめです。

税理士に相談するといくら？費用相場を解説

税理士への相談は、個人事業主か法人であるかや、単発依頼か顧問契約を結ぶかによって費用が異なります。

以下の表に顧問契約および単発依頼にかかる費用の相場をまとめました。

上記のように、一般的に同程度の利益であれば個人事業主よりも法人の方が費用がかかる傾向にあります。

各料金の詳細は以下の記事を参考してみてください。

税理士への相談については、料金を支払って契約する方法もあれば、場合によっては無料で相談も可能です。

税理士の無料相談はどこまで対応してくれる？

税理士への無料相談では、以下のような内容を相談可能です。

上記のような一般的な税務に関する内容を相談できます。

しかし、「自社の決算状況の場合、どのように節税できるか」や「確定申告を代わりに対応してほしい」などの個々の状況に応じた相談や依頼は有料になるため、注意しましょう。

自社の経営状況を加味しないなど、税務における方法や知識を聞く分には無料で対応してもらえるため、税務についてわからないことがある場合はまずは無料相談してみることがおすすめです。

相談する税理士の選び方と比較ポイント

税理士の選び方と比較ポイントとして、以下の3点を解説します。

それぞれについて詳しくみていきましょう。

1.自社との同業の事業で実績があるか

税理士の選び方および比較ポイントの1点目は、自社との同業の事業で実績があるかということです。

税理士によって強みや得意分野は異なり、依頼したい税務経験が浅い税理士と契約してしまうと、税務のスピード感の欠如や申告ミスなどに繋がる可能性があります。

自身の業務領域での実績がある税理士を雇うことで、スムーズに税務をおこなえたり、効果的な節税対策の提案や正確な申告が可能などメリットが多いため、契約前に確認しておくと良いでしょう。

2.料金と業務内容が明確か

税理士の選び方および比較ポイントの2点目は、料金と業務内容が明確かということです。

税理士によって報酬額および業務内容は異なります。

契約前に報酬額を確認しておかないと、「思ったより支払う金額が高い」といったことになりかねません。

そのため、どの業務にいくらかかるかを明確に出している税理士と契約することが重要です。

報酬額を明確にしていない場合、サービスの質が悪い税理士である可能性があるため、

注意しましょう。

3.相性がよく円滑なコミュニケーションが可能か

税理士の選び方および比較ポイントの3点目は、相性がよく円滑なコミュニケーションが可能かということです。

レスポンスが早いか、回答内容が的を得ているかなどの税理士のコミュニケーション能力は、契約する上で非常に重要なポイントです。

相性が合わない場合、会話がスムーズにいかず、税務処理に支障をきたす可能性があります。

契約前には相性を確認し、この先一緒にやっていけるという方と契約するようにしましょう。

税理士と公認会計士で相談できる内容の違いは？

税理士と公認会計士はどちらも税務に関する専門家ですが、対応する業務が異なります。

本節では、税理士と公認会計士の違いや独占業務について解説していきます。

公認会計士との違い

まず、税理士は税務に関する専門家であり、複雑な税務に関する相談を受けたり、税務処理を代行するなど税務関連の手続きをおこなうのが仕事です。

一方、公認会計士は監査業務をおこなうのが仕事であり、業務内容に違いがあります。

上場企業や大企業などは、資金調達などの際に財務書類について公認会計士の監査を受けることが義務付けられています。

したがって、税務処理・相談は税理士が対応し、財務書類の監査をおこなうのが公認会計士です。

税理士の独占業務

税理士の独占業務には以下があります。

上記の3つの業務は無償独占業務と言います。

無償独占業務とは、その業務が無料であったとしても、対応する資格を有している者以外が対応してはならない業務のことです。

無償独占業務に対して有償独占業務もあります。

有償独占業務とは、有償で行う業務のみが、対応する資格を有する者の独占業務となる資格のことです。

有償独占業務には税理士の業務に対応するものはありません。

お住いの地域の口コミ評価が高い税理士【都道府県別】

税務や会計といった経営に関する相談相手を選ぶ際は、対面でコミュニケーションを取りながら信頼関係を築くことがができる「地域の税理士」を軸にして、税理士を探すことが重要です。

それぞれの都道府県で高評価を得ている税理士を、下記でご紹介しています。

実際に依頼をした方々の口コミを掲載していますので、税理士選びの参考としてぜひお役立てください。

まとめ：税理士に相談するならミツモアで一括比較

税理士には記帳代行や確定申告、節税対策および会社設立などに関することを依頼・相談できます。

税理士に相談することで複雑な税務処理を任せて本業に注力できたり、申告ミスを減らすことが期待できますが、当然費用が発生します。

契約する上で後悔しないように、事前に対応できる業務やコミュニケーションが取りやすいか、費用はいくらかなどを確認しておきましょう。

ミツモアでは依頼したい業務や事業形態などの簡単な質問に回答するだけで、最大5人の税理士の見積もりを出すことが可能です。

対応可能業務や費用を一括で比較できるため、税理士を探すのにぴったりのサービスとなっています。

また、税理士とはチャットで会話ができるため、コミュニケーションの相性も確かめられます。

これから税理士に相談したいという方は、ぜひミツモアを活用してみましょう。

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