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個人で学習塾を開業するのに必要な手続きや資金についての基礎知識

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最終更新日: 2018年11月21日

塾 開業

個人で学習塾を開業するには事前に入念な準備をしておかないと、失敗につながります。

そうならないためには、きちんと手順を踏んで手続きを行う必要があります。

「どのような手続きをしたらいいかわからない!」「自宅で開業するにはどうしたらいい?」

そんなあなたに、個人で塾を開業するのに必要な手続き・資金などについて紹介します。

塾を開業する際の流れ

塾 開業

塾を開業しようと思ったら、半年くらい前から準備する必要があります。

どのような塾にするかコンセプトが決まったら、物件探し、事業計画の作成、資金調達と進めていきます。

物件が決まったら、内外装の設計施工、備品の購入、諸官庁への届け出や手続きを済ませます。

開業する二週間くらい前には、開業の告知を行い、生徒を集めましょう。

塾を開業するときに必要な資格・手続き

塾 開業

学校の教員になるには資格が必要ですが、英語などの個人塾を開業するのには何か資格がいるのでしょうか?

また、塾を開業するためにはどんな手続きが必要で、その手続きにはどれくらいの期間がかかるのでしょうか?

そういった、塾を開業するときに必要な資格・手続きに関する疑問について、わかりやすく解説していきます。

塾を開業するのに資格は必要?

塾も学校と同じで生徒に勉強を教えるのだから、教員免許のような資格が必要と思っている方も多いと思いますが、塾を開業するのに資格は必要ありません。

塾の講師も生徒に「先生」と呼ばれていますが、資格もいらないし、何なら学歴さえも問われません。

塾とは生徒に勉強を教える場ではありますが、塾にとって生徒とその親御さんはサービスを受ける”お客さん”であり、教育機関ではありません。

教員免許のような資格がなくても、塾を開業することができます。

といっても、もちろん生徒を集めるだけの指導方法が確立していないと必ず失敗します。

塾は教育関連業であり”サービス業”ですので、生徒や生徒の親御さんがどういったサービスを求めているのかを分析し、指導方法を充実させないと成り立たないでしょう。

どんな手続きがある?

塾だけでなく、個人で何か事業を始める場合には、税務署に”開業届”を提出しなければなりません。

開業届は、身分証と印鑑だけあれば、簡単に手続きすることができます。

届出書を1部作成し、税務署に持っていくか、送っても大丈夫です。

手数料などはかかりません。書類の中に屋号の記入欄があるため、塾の名前は考えて行きましょう。

ただし、移転のときには、移転前と移転後の両方の所轄税務署に提出する必要があります。

さらに、開業届の他に、各都道府県の定める最寄りの役所に”事業開始申請書”を提出する必要があります。

この事業開始申請書は、役所のホームページなどでダウンロードすることができます。

予め必要事項を記入し、捺印をしておき、窓口に提出します。個人で塾を開業する場合にはこの税務署への開業届と役所への事業開始申請書だけで完了です。

ただし、法人として自分の他に講師や事務員などの従業員を雇うときは、税務署に”給料支払事務所の開設届出書”も提出しなければなりません。

源泉所得税に関する手続きも必要です。

また、塾の大きさや入居するビルの面積や入居状況に応じて、火災報知器や非常警報設備、消火器等の有無などの消防検査をクリアしなければならないケースもあります。

手続きにかかる期間

開業届は、事業開始の日から一か月以内に提出しなければなりません。

提出期限の日が土日祝日に当たる場合には、その翌日が提出期限になります。

給料支払事務所の開設届出書は、従業員の給料の支払い日から一か月以内に提出する必要があります。

塾の開業資金はいくらくらい?

塾 開業

塾の開業資金は、個人事業の中では比較的少なくて済みます。

なぜなら特別な資格や免許を取得する必要がなく、また顧客に提供するサービス(商品)が、コストがかからない”知識”であること、在庫を抱えるリスクがないこと、などが挙げられます。

とはいえ、開業するのですからそれなりの資金は必要です。いくらくらいかかるか見ていきましょう。

どれくらい貯金しておくべき?

塾を開業するにあたり、どれくらい貯金をしておくべきかというと、だいたい300万円くらいでしょう。

一般的な塾に必要な黒板・コピー機などの備品、看板などの広告費などを考えるとそれくらいになります。

しかしこれはだいたいの目安ですので、もちろん外装にお金をかけたいなどのこだわりがあればもっと多くなりますし、コストを削減することができたらもっと少なくなります。

塾の開業は何にいくらお金がかかる?

塾の開業はいくらお金がかかるかというと、その塾の運営の仕方によって大きく変わります。

例えば教室を賃貸物件にするか、個人の自宅で行うかによってでだいぶ必要な金額は違ってきます。

その他、自分以外の講師を雇うのか、広告費にどのくらい使うのかによっても変わってきます。

教室を賃貸物件にする場合には、やはり少なくとも300万円くらいの資金が必要と思っておきましょう。

その他、机や椅子、黒板(ホワイトボード)、パソコンやコピー機などのオフィス用品などを一から用意する場合、100万円くらい必要になります。

安く始めるポイント

安く始めるポイントは、他の講師を雇わず自分一人で行うこと、自宅を教室にすること、机や椅子なども自宅にあるもので済ますこと、無料ホームページやSNSでのみ宣伝すること、などが挙げられます。こうすれば、他に必要な資金は教材費くらいになります。

お金の管理は税理士に相談できる!

塾を開業する際のお金の管理は、税理士に相談することができます。

塾の開業には生徒が集まるのかなど不安な点なども多くあると思いますが、生徒を増やすための初期投資をどのくらいしたらいいのかの相談や、節税の方法、融資の相談などにも対応してくれます。

ミツモア登録税理士の相場は?

ミツモアには、全国の税理士の方々が登録しており、様々な業務を請け負ってくれます。

塾を開業するにあたって、顧問税理士の依頼料と会社設立・起業に関する依頼料のミツモアでの価格をご紹介します。

まずは顧問税理士をお願いした場合のミツモアでの価格分布です。

標準的な料金は約20万円。会社の税金、法人の決算に関わる事務手続きなどをお願いすることができます。

次に、会社設立・起業開業のタイミングに税理士に相談する場合の料金をご紹介します。

価格は約10万円~約39万円と開きがありますが、起業に関してどの程度税理士さんに手伝ってもらうかで値段設定が変わってきます。

どの程度業務をお願いするのかを明確にし、見積もりをもらいましょう。

上記2つのサービスについてもっと知りたい方は、『顧問税理士のサービスページ』『会社設立・起業開業に強い税理士』を見てみましょう。

ミツモア登録税理士の方々の口コミや、他の方がどんな依頼を出しているかを見ることができます。

塾を開業する際のポイント

塾 開業

塾を開業する際に、失敗しないためのポイントがいくつかあるので紹介します。

初めての開業の場合、自宅の一室を教室にしてしまう方が安心なのか、思い切ってテナント物件を借りた方がいいのか。

どうしたら生徒がたくさん集まるのか、効率よく宣伝する方法は何なのか、などについて、細かく説明していきます。

自宅とテナントどちらが良い?

自宅を塾にすることもできますし、テナント物件を借りて教室を持つこともできます。

一軒家の自宅の1階を塾にしたり、実家の倉庫をリノベーションして教室にしている人もいます。

自宅にするかテナントにするかは、塾の形態によっても変わります。

集団塾にしたい場合は、生徒の人数が多くなるため、テナントで教室を借りた方がいいでしょう。

少人数のグループ指導や個別指導の場合は生徒の人数が少ないので、自宅の一室などでも可能でしょう。

自宅の最大のメリットは初期費用を大幅に削減できるということです。

テナントの場合は敷金礼金、月々の家賃がかかります。

また、教室で使う机や椅子、冷暖房などの設備も、自宅にあるもので済ませることが出来る場合、更に費用を節約できるでしょう。

その他、細かいようですが、自分の通勤の時間と費用が節約できたり、もしあなたが子育てをしている場合、保育所などに子供を預けずに働くことができます。

授業を受ける生徒側に立ってみると、大手の塾と違ったアットホームな雰囲気の中で勉強できることも、自宅開業のメリットかもしれません。

テナント物件の良い点は、自宅の住所や電話番号などの個人情報を公表せずに事業を始めることができることです。

自宅で開業するとなると、教室に通う生徒だけではなく、宣伝すればするほど不特定多数の人々に個人情報が拡散していってしまいます。

また、実家など家族と一緒に住んでいる家の場合、他人が多く出入りするという負担を家族にかけてしまう恐れがあります。

家族への配慮が必要ないのも、テナント物件のメリットと言えるでしょう。

自宅にもテナントにもメリット・デメリットがありますので、慎重に検討する必要があります。

初心者は個別塾と集団の教室はどちらが良い?

初心者が最も苦労する点が、生徒集めです。

生徒が集まらなければお金も集まらないので、もし集団指導にしてテナントで教室を借りる場合、その家賃を払うことは厳しくなってきます。

もし自宅で個別塾ということであれば、仮に思ったように生徒が集まらなくても、金銭的なリスクは少なくなります。

どれくらいの塾が生き残れるのか

どうしたら自分の経営する塾が生き残れるのかというと、当たり前ですが生徒が集まることが必須です。

個人塾の場合、大手の学習塾とは違ってそれまでの実績や知名度があるわけではありません。

自分が生徒の親御さんだったらと考えると、何の根拠もない塾や、口コミなどの評判も不明な塾に大切な子供を預ける気にはならないでしょう。

ここに通えばこういう結果が出る、という確証を持たせることができなければ、選ばれる塾にはなれません。

そうならないために重要なのが、開業する前にきちんと教育方針を定めること、宣伝を怠らないこと、企業としての努力を惜しまないことです。

大手の学習塾では月謝の値段設定や授業の時間帯などを自分の自由にすることができません。

個人塾の場合は自分で決めることができるので、生徒を集めることのできる月謝の設定、生徒に合わせた時間設定などを考慮しましょう。

そういったことを見極める経営者としての目も養っておきましょう。

ホームページ作成は必須

集団指導にしろ個人指導にしろ、塾の開業の宣伝のためにはホームページ作成が必須です。

宣伝をしなければ生徒が集まることはありません。ホームページは無料で作れる時代ですので、塾開業の目途がたったらすぐに取り掛かりましょう。

ホームページには、塾の”売り”や月謝、アクセス情報を必ず掲載しましょう。

また、自分の教育に関する考えや、受験に対応しているかなど、自分はこんなことを教えることができますというアピールをすることで、生徒が集まってくるでしょう。

ホームページが作成できたら、SNSでの発信もお忘れなく。

SNSは費用がかからず情報を広げることができますし、ただホームページを作成しただけではなかなか多くの人たちに見てもらえません。

そして、ホームページに使う写真についてですが、プロのカメラマンに撮影を依頼することをオススメします。

安っぽい印象のホームページでは、生徒は集まりません。

塾選びをしている親御さんに信頼感を与えるには、クオリティの高い写真を使用した方がいいでしょう。

ミツモアには、塾の内装などを撮影してくれるカメラマンや、ホームページ作成を代行してくれるプロが登録しています。

ぜひ、『店舗・施設の出張撮影のサービスページ』『学校・塾のホームぺージ作成のサービスページ』を見てみましょう。

どんなプロはどんなことをしてくれるのか?

いくらくらいで請け負ってくれるのか?

口コミや評価などを見ることが出来ますよ!

まとめ プロに相談しながら、塾の開業を成功させよう!

塾 開業

資金調達やホームページの作成など、これまでやったことのない手続きや作業がある塾の開業。

誰かに相談したい、手伝って欲しい、専門家に相談したい時には、ぜひミツモアでプロを探しましょう。

税理士、カメラマン、ホームページ制作業者など、ミツモアには全国から経験豊かなプロが集まっています。

依頼したい内容などを入力すれば、最大5社から見積もりがもらえます。

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