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個人で学習塾を開業するのに必要な手続きや資金についての基礎知識

最終更新日: 2020年01月22日

個人で学習塾を開業するには事前に入念な準備をしておかないと、失敗につながります。そうならないためには、きちんと手順を踏んで手続きを行うことが必要です。

「どのような手続きをしたらいいかわからない!」「自宅で開業するにはどうしたらいい?」そんなあなたに、個人で塾を開業するのに必要な手続き・資金などについて紹介します。

塾を開業する際の流れ

塾 開業

塾を開業しようと思ったら、半年くらい前から準備することが必要です。どのような塾にするかコンセプトが決まったら、物件探し、事業計画の作成、資金調達と進めていきます。

物件が決まったら、内外装の設計施工、備品の購入、諸官庁への届け出や手続きを済ませます。開業する二週間くらい前には、開業の告知を行い、生徒を集めましょう。

塾を開業するときに必要な資格・手続き

塾 開業

学校の教員になるには資格が必要ですが、英語などの個人塾を開業するのには何か資格がいるのでしょうか?また、塾を開業するためにはどんな手続きが必要で、その手続きにはどれくらいの期間がかかるのでしょうか?

そういった、塾を開業するときに必要な資格・手続きに関する疑問について、わかりやすく解説していきます。

塾を開業するのに資格は必要?

塾も学校と同じで生徒に勉強を教えるのだから、教員免許のような資格が必要と思っている方も多いですが、塾を開業するのに資格は必要ありません。

塾の講師も生徒に「先生」と呼ばれていますが、資格もいらないし、学歴さえも問われません。

塾とは生徒に勉強を教える場ではありますが、塾にとって生徒とその親御さんはサービスを受ける”お客さん”であるため、教育機関ではないのです。教員免許のような資格がなくても、塾を開業することが可能です。

しかし、もちろん生徒を集めるだけの指導方法が確立していないと必ず失敗します。塾は教育関連業であり”サービス業”ですので、生徒や生徒の親御さんがどういったサービスを求めているのかを分析し、指導方法を充実させないと成り立たないでしょう。

どんな手続きがある?

塾だけでなく、個人で何か事業を始める場合には、税務署に”開業届”を提出しなければなりません。

開業届は、身分証と印鑑だけあれば、簡単に手続きすることができます。届出書を1部作成し、税務署に持っていくか、送っても大丈夫です。

手数料などはかかりません。書類の中に屋号の記入欄があるため、塾の名前は考えて行きましょう。ただし、移転のときには、移転前と移転後の両方の所轄税務署に提出する必要があります。

さらに開業届の他に、各都道府県の定める最寄りの役所に事業開始申請書を提出する必要があります。この事業開始申請書は、役所のホームページなどでダウンロードすることが可能です。

予め必要事項を記入し、捺印をしておき、窓口に提出しましょう。個人で塾を開業する場合にはこの税務署への開業届と役所への事業開始申請書だけで完了です。

ただし、法人として自分の他に講師や事務員などの従業員を雇うときは、税務署に”給料支払事務所の開設届出書”も提出しなければなりません。源泉所得税に関する手続きも必要です。

また、塾の大きさや入居するビルの面積や入居状況に応じて、火災報知器や非常警報設備、消火器等の有無などの消防検査をクリアしなければならないケースもあります。

手続きにかかる期間

開業届は、事業開始の日から一か月以内に提出しなければなりません。提出期限の日が土日祝日に当たる場合には、その翌日が提出期限です。

給料支払事務所の開設届出書は、従業員の給料の支払い日から一か月以内に提出する必要があります。

塾の開業資金はいくらくらい?

塾 開業

塾の開業資金は、個人事業の中では比較的少なくて済みます。

なぜなら特別な資格や免許を取得する必要がなく、また顧客に提供するサービス(商品)が、コストがかからない”知識”であること、在庫を抱えるリスクがないこと、などが挙げられます。

とはいえ、開業するのですからそれなりの資金は必要です。いくらくらいかかるか見ていきましょう。

どれくらい貯金しておくべき?

塾を開業するにあたり、どれくらい貯金をしておくべきかというと、だいたい300万円くらいでしょう。一般的な塾に必要な黒板・コピー機などの備品、看板などの広告費などを考えるとそれくらいになります。

しかしこれはだいたいの目安ですので、もちろん外装にお金をかけたいなどのこだわりがあればもっと多くなり、コストを削減することができたらもっと少なくなります。

塾の開業は何にいくらお金がかかる?

塾の開業はいくらお金がかかるかというと、その塾の運営の仕方によって大きく変わります。

例えば教室を賃貸物件にするか、個人の自宅で行うかによってでだいぶ必要な金額は異なります。その他、自分以外の講師を雇うのか、広告費にどのくらい使うのかによっても異なるでしょう。

教室を賃貸物件にする場合には、やはり少なくとも300万円くらいの資金が必要と思っておきましょう。その他、机や椅子、黒板(ホワイトボード)、パソコンやコピー機などのオフィス用品などを一から用意する場合、100万円くらいが必要です。

フランチャイズの場合は100~300万円程度の加盟金も掛かります。

安く始めるポイント

安く始めるポイントは、他の講師を雇わず自分一人で行うこと、自宅を教室にすること、机や椅子なども自宅にあるもので済ますこと、無料ホームページやSNSでのみ宣伝すること、などが挙げられます。こうすれば、他に必要な資金は教材費くらいです。

塾オーナーの平均年収は?

塾を開業した経営者の平均年収は約500万円です。ただし最初の内は年収100万円以下のところも多く、軌道に乗るまでが苦労すると言われています。

生徒数が100人単位に増加し、複数の塾を経営することになれば1,000万円を超えることもあります。

お金の管理は税理士に相談できる!

塾を開業する際のお金の管理は、税理士に相談することが可能です。

塾の開業には生徒が集まるのかなど不安な点なども多くあると思いますが、生徒を増やすための初期投資をどのくらいしたらいいのかの相談や、節税の方法、融資の相談などにも対応してくれます。

ミツモア登録税理士の相場は?

ミツモアには、全国の税理士の方々が登録しており、様々な業務を請け負ってくれます。塾を開業するにあたって、顧問税理士の依頼料と会社設立・起業に関する依頼料のミツモアでの価格をご紹介します。

まずは顧問税理士をお願いした場合のミツモアでの価格分布です。標準的な料金は約20万円。会社の税金、法人の決算に関わる事務手続きなどをお願いすることが可能です。

次に、会社設立・起業開業のタイミングに税理士に相談する場合の料金をご紹介します。価格は約10万円~約39万円と開きがあり、起業に関してどの程度税理士さんに手伝ってもらうかで値段設定が変わってきます。どの程度業務をお願いするのかを明確にし、見積もりをもらいましょう。

上記2つのサービスについてもっと知りたい方は、『顧問税理士のサービスページ』『会社設立・起業開業に強い税理士』を見てみましょう。ミツモア登録税理士の方々の口コミや、他の方がどんな依頼を出しているかを見ることができます。

塾を開業する際のポイント

塾 開業

塾を開業する際に、失敗しないためのポイントがいくつかあるので紹介します。

初めての開業の場合、自宅の一室を教室にしてしまう方が安心なのか、思い切ってテナント物件を借りた方がいいのか。

どうしたら生徒がたくさん集まるのか、効率よく宣伝する方法は何なのか、などについて、細かく説明していきます。

自宅とテナントどちらが良い?

自宅にするかテナントにするかは、塾の形態によっても変わります。それぞれの特徴を以下の表にまとめたので、参考にしてください。

メリット デメリット
自宅 ・少人数向き

・初期費用削減

・自分の通勤時間・費用を削減

・宣伝すると個人情報が拡散される

・同居する家族に負担がかかる

 

テナント ・大人数向き

・アクセスの良い立地を選べる

・敷金礼金、月々の家賃がかかる

・備品・冷暖房費用がかかる

自宅にもテナントにもメリット・デメリットがありますので、ご自分のスタイルに合わせて慎重に検討しましょう。

初心者は個別塾と集団の教室はどちらが良い?

初心者が最も苦労する点が、生徒集めです。

生徒が集まらなければお金も集まらないので、もし集団指導にしてテナントで教室を借りる場合、家賃を払うことは厳しくなってきます。

もし自宅で個別塾ということであれば、仮に思ったように生徒が集まらなくても、金銭的なリスクは少なくなります。

どれくらいの塾が生き残れるのか

どうしたら自分の経営する塾が生き残れるのかというと、当たり前ですが生徒が集まることが必須です。個人塾の場合、大手の学習塾とは違ってそれまでの実績や知名度があるわけではありません。

自分が生徒の親御さんだったらと考えると、何の根拠もない塾や、口コミなどの評判も不明な塾に大切な子供を預ける気にはならないでしょう。

ここに通えばこういう結果が出る、という確証を持たせることができなければ、選ばれる塾にはなれません。

そうならないために重要なのが、開業する前にきちんと教育方針を定めること、宣伝を怠らないこと、企業としての努力を惜しまないことです。

大手の学習塾では月謝の値段設定や授業の時間帯などを自分の自由にすることができませんが、個人塾の場合は自分で決めることが可能です。生徒を集めることのできる月謝の設定、生徒に合わせた時間設定などを考慮しましょう。

そういったことを見極める経営者としての目も養っておく必要があります。

開業資金が足りない場合は助成金・補助金を利用しよう

塾開業の際には助成金・補助金を利用することが出来ます。しかし制度が少なく採用枠も少ないため、あてにしすぎないよう注意してください。

以下が塾開業の際に利用可能な助成金の例です。

  • 日本政策金融金庫

日本政策金融公庫では新たに事業を始める方に向けて、「新事業融資制度」を行っています。担保や保証人は原則不要で、融資限度額は3,000万円です。

この制度で融資をうけるための要件は以下の通りです。

  1. 事業開始後税務申告を2期終えていない方
  2. 貸付金残高が1000万円以下もしくは雇用創出等の一定要件を満たす方
  3. 創業時に創業資金総額の10分の1以上の自己資金を所持している方
参考:新創業融資制度の概要|日本政策金融公庫
  • 地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)

地域雇用開発助成金は厚生労働省が地域雇用を活性化させるために提供している助成金です。雇用機会が不足している地域の事業者がその地域の居住者を雇った場合に、整備費用や雇い入れた人数に応じて助成金が支給されます。

この助成金を受給するための要件は以下の通りです。

  1. 雇用が不足している地域における施設整備やその地域の居住者の雇用に関する計画書を提出すること
  2. 計画日から最長18ヶ月以内に施設整備を完了させること
  3. 地域に居住する求職者をハローワーク等の紹介により3人(創業の場合は2人)以上雇用すること
  4. 施設整備完了日の労働者数が計画日の前日よりも3人(創業の場合は2人)以上増加していること
参考:地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)|厚生労働省

ホームページ作成は必須

集団指導にしろ個人指導にしろ、塾の開業の宣伝のためにはホームページ作成が必須です。

宣伝をしなければ生徒が集まることはありません。ホームページは無料で作れる時代ですので、塾開業の目途がたったらすぐに取り掛かりましょう。

ホームページには、塾の”売り”や月謝、アクセス情報を必ず掲載しましょう。

また、自分の教育に関する考えや、受験に対応しているかなど、自分はこんなことを教えることができますというアピールをすることで、生徒が集まってくるでしょう。

ホームページが作成できたら、SNSでの発信もお忘れなく。SNSは費用がかからず情報を広げることができますし、ただホームページを作成しただけではなかなか多くの人たちに見てもらえません。

そして、ホームページに使う写真についてですが、プロのカメラマンに撮影を依頼することをオススメします。安っぽい印象のホームページでは、生徒は集まりません。塾選びをしている親御さんに信頼感を与えるには、クオリティの高い写真を使用した方がいいでしょう。

ミツモアには、塾の内装などを撮影してくれるカメラマンや、ホームページ作成を代行してくれるプロが登録しています。ぜひ、『店舗・施設の出張撮影のサービスページ』『学校・塾のホームぺージ作成のサービスページ』を見てみましょう。

どんなプロはどんなことをしてくれるのか?いくらくらいで請け負ってくれるのか?口コミや評価などを見ることが出来ますよ!

まとめ プロに相談しながら、塾の開業を成功させよう!

塾 開業

資金調達やホームページの作成など、これまでやったことのない手続きや作業がある塾の開業。

誰かに相談したい、手伝って欲しい、専門家に相談したい時には、ぜひミツモアでプロを探しましょう。

税理士、カメラマン、ホームページ制作業者など、ミツモアには全国から経験豊かなプロが集まっています。

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