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引っ越したら郵便物の転送手続きが必要!方法と注意点を解説

最終更新日: 2021年06月03日

引っ越し先でも郵便物を受け取れるようにするには、早めに転送の手続きを済ませる必要があります。どのように手続きを進めればよいのでしょうか?郵便物転送サービスの内容や注意点も解説します。新居に郵便物が届く状態で新生活をスタートさせましょう。

引っ越し先に郵便物を届くようするには?

手紙

何も手続きをしなければ、新しい住所を知らせていない相手からの郵便物は転送されません。引っ越したら「郵便物転送サービス」の利用開始手続きをしましょう。サービスの内容と転送されないケースを紹介します。

郵便物転送サービスを利用しよう

「郵便物転送サービス」とは旧住所に届く郵便物を、自動で新住所に転送してくれるサービスです。郵便局に転居届を提出するだけで利用できます。料金はかかりません。

新住所を伝え忘れた相手からの郵便物も自宅に届くようになるため、引っ越し後に忙しく転居の報告に手が回らない場合に便利です。

旧住所に郵便物が届いたままだと大事な知らせに気付かないだけでなく、旧住所に新しく人が住んだ場合に個人情報が漏れる恐れもあります。

郵送で送られる書類の中には生命保険関連の書類やクレジットカードの明細など、重要な郵便物も含まれています。引っ越したら忘れずに郵便局で手続きをしましょう。

転送できない場合もある?

郵便局に転居届を出しても、全ての郵便物が転送されるわけではありません。「転送不要」と記載された郵便物は、新居に送られず差出人の元へ返されます。

転送不要という記載には「この住所に受取人が住んでいない場合は、送り主に返還してほしい」という意味です。転送不要郵便は宛先の住所から他の場所に送れないため、転送サービスも適用されません。

該当する郵便物にはキャッシュカードが入った簡易書留が挙げられます。転送不要と記載する目的は、なりすましの被害を防ぐためです。本人が金融機関に新住所を知らせなければ、キャッシュカードを受け取れないようになっています。

転居先に郵便物を転送する方法

ポスト

郵便物転送サービスを利用するには、郵便局で手続きを済ませる必要があります。持ち物や書き方をあらかじめ把握しておけば、必要になったときに困らずに済むでしょう。オンラインでの手続き方法も紹介します。

「転居届」を書いて郵便局に提出

転居届は全国の郵便局に用意されています。引っ越し先の郵便局で手続きを行いましょう。以下のものを用意して窓口に行きます。

  • 印鑑
  • 本人確認書類(運転免許証やパスポート・健康保険証)のコピー
  • 旧住所が記載されたもの

印鑑は転居届を提出する際の押印に必要です。旧住所を証明するものとして運転免許証やパスポート、マイナンバーカードや住基カード、官公庁発行の郵便物のいずれかを用意します。

出向いて手続きするのが難しい場合には、事前に郵便局で転居届をもらってきて郵送する方法もあります。そのままポストに入れれば郵便局に届くようになっているため、切手は不要です。

転居届の書き方もチェック

転居届に記入する項目は以下の通りです。忘れがちな新住所もメモして持っていきましょう。

  1. 届出年月日
  2. 転送開始希望日
  3. 旧住所
  4. 転居者全員の氏名
  5. 4以外の人物で旧住所に住む人の有無や人数
  6. 新住所
  7. ご案内の希望

転送開始希望日は自由に設定できるため、引っ越しに合わせた日付を記載します。引っ越し後に結婚や離婚などの事情によって姓が変わる場合は、旧姓の欄にも記入が必要です。

旧住所に残る人がいる場合は引っ越す人の郵便のみ転送してくれます。実家から出て一人暮らしを始めたときは、忘れずに書いておきましょう。

「ご案内」は郵便局からのお知らせを希望するか答える項目です。不要であれば「希望しない」の横にある丸を黒く塗りつぶします。

「e転居」でオンライン手続きも可能

日本郵政のオンラインサービスを活用すれば、自宅からでも郵便物転居サービスの手続きを行えます。用意するものはスマートフォンが携帯電話のみです。

必要事項を入力して手続き中に表示される「転居届受付確認サービス」に電話をするだけで、簡単に手続きが終わります。

パソコンからも手続きを行えますが、申し込み画面に入力した電話番号から転居届受付確認サービスに電話する必要があるので、スマートフォンまたは携帯電話は必ず用意しましょう。

インターネットを使用して手続きをした場合、転居の事実を確認するために日本郵便の社員が旧住所または新居に訪問する可能性があります。

参考:あたらしい町にも、しっかり届く安心。e転居 Ι 郵便局

郵便物を転送する際の注意点

手紙とコーヒー

郵便物の転送をスムーズにするには余裕を持った行動が大切です。転送サービスの期限にも気を付けましょう。必要な手紙や書類を受け取れずに困ることのないように、注意点を解説します。

余裕を持って手続きを

転送開始希望日には先の日付も設定できるため、引っ越し前に手続きを行いましょう。転居届を出しても当日や翌日からサービスが適用されるわけではありません。

転送開始までには数日~1週間かかるのが一般的です。頻繁に郵便物が届く場合は余裕を持って手続きを済ませましょう。

ただし新居に入居するよりも前に転送を開始してしまうと、まだ違う人が住んでいる住居に自分宛の郵便物が届く危険があります。個人情報が流出しないよう転送開始可能日は入居日より後に設定しましょう。

転送期間は1年間

転送サービスの期間は転居届を提出した日から1年間です。遅くても各種の住所変更手続きはサービス期間内に終わらせなければなりません。

転送サービスが適用されている間に再度引っ越しを行った場合や期間を延長したい場合は、再び転居届を出せば最新の住所に郵便物が配送されます。

郵便物転送サービスは郵便物のみが対象のため、宅配便は別途手続きが必要という点にも注意しましょう。業者によっては宅配物の転送サービスを設けている場合もありますが、基本的には住所変更が必須です。

引っ越したら早めに郵便局で手続きをしよう

郵便物をチェックする女性

郵便局に転居届を出すと、1年間は新住所に郵送物を転送してもらえます。早めに必要なものを用意して最寄りの郵便局に行き、手続きを済ませておくと安心です。窓口や郵送で転居届を出す方法と、オンラインでの手続きから選べます。

入居してから転送開始日まで期間が空かないように、引っ越し前に手続きを終わらせておくのがおすすめです。事前に必要なものや書き方・手続きの流れを把握しておけば、用事が多い引っ越し前後の時短につながるでしょう。

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