引越し先に郵便物を転送してもらうには？郵便局の転居届で1年間転送できる！

引っ越したときに忘れてはいけない手続きのひとつが郵便物の転送手続きです。

旧居が実家であればまだしも賃貸物件から賃貸物件へ引っ越した場合、旧居に届いた自分宛の郵便物を取りに戻ることはできません。

郵便物の転送手続きをしない人もいますが、手続きそのものはとても簡単です。

引越し後の郵便の転送手続きに必要なものや手順、転送の注意点などをご紹介いたします。

引っ越したら郵便物の転送手続きを必ずしよう！

引っ越した後に旧居に届いた郵便物を新居に届けてくれるのが郵便物の転送サービスです。

宛先の住所と氏名をもとに転送をするので家族のうち特定の1人に届く郵便物のみ転送できます。

郵便局が転居届を受け取ったあと、現地訪問や旧住所へ確認書類の発送などの方法で、転居の事実確認をすることがあります。

引越し先に郵便物を転送してもらう3つの方法

郵便物の転送依頼は3通りの申し込み方法があります。

どの方法で申し込んでも受けられるサービスは変わりません。

引越し前後はなにかと忙しいですから、家のすぐ近くに郵便局があるなどの事情がなければe転居から申し込むことをおすすめします。

e転居から申し込みをする

e転居はメンテナンス時を除けば24時間利用できるので、引越し作業の合間にも申請可能です。

転送サービス依頼時に必要なものと手順を確認しましょう。

ゆうびんID

ゆうびんIDは無料で作成ができます。

e転居の申請だけではなく、再配達や集荷の申し込みなど様々な便利なサービスを利用できるので取得しておくと良いでしょう。

ゆうびんIDの作成にはメールアドレスが必要です。

顔写真つきの本人確認書類

本人確認書類は電子証明書が有効なマイナンバーカードがおすすめです。

カードを読み取らせ、署名用電子証明書の暗証番号を入力すると本人確認が終わるので手続きがスムーズに終わります。

ただしマイナンバーカードの電子証明書は住所が変わると1度無効になります。

引越し後に郵便物の転送申請をするのなら、役所で再設定手続きをするのを忘れないようにしましょう。

電話機能が使えるスマホ・携帯電話

e転居から転送依頼を出す場合、転居届受付センターに電話をかける必要があります。

LINEなどのメッセージアプリで使える通話機能ではなく、電話機能が使えるスマートフォンや携帯電話を用意してください。

窓口で転居届を提出する

郵便局の窓口には転居届が用意されています。

転居届は郵便局にのみ住所変更を連絡するものと、複写式でNHKにも住所変更通知を送れるものの2種類があります。

既にNHKとの受信契約を結んでいるのなら、NHKに住所変更通知を送れるタイプの転居届を使って手続きを一括で終わらせると時間を短縮できます。

窓口へ転居届を提出する場合は、提出者のほかに転居する人の本人確認が必要です。

提出者と転居者が違うときは転居者の本人確認書類はコピーでも問題ありません。

郵送で転居届を提出する

窓口に置いてある転居届には専用の封筒がついています。

必要項目を記入し、転居する人の本人確認書類のコピーを添付して投函すれば郵便物転送の依頼ができます。

専用封筒に切手を貼り付ける必要はありません。

窓口に行って転居届だけもらい、自宅で記入して提出することもできます。

引越し先に郵便物を転送しないことのリスク

「普段はメールやアプリを使っているから、家に届く郵便物なんてダイレクトメールくらい。だから転送手続きなんて必要ない」と思われるかもしれません。

しかし郵便物の転送をしないと2つのリスクがあります。

カード会社などから大切なお知らせが届かない

カード会社や生命保険会社、銀行など金融関係の会社から届く郵便物は、契約に関する事項などが記載されている重要なものです。

重大な通知を受け取れずに損害を受けることも考えられます。

たとえばカード利用料金の延滞のお知らせを受け取れなかったら超過の利子を余分に払ったり、カードの利用停止を受けたりするかもしれません。

郵便物を受け取れなかったから知らない、と主張しても認められる可能性は低いです。

万が一のリスクを防ぐためにも住所変更と並行して郵便物の転送サービスを使いましょう。

個人情報の流出につながる

内容を確認せずに捨ててしまうことも多いダイレクトメールですが、これには思っている以上の個人情報が詰まっています。

宛先に書いてある住所や氏名だけでなく、ダイレクトメールの発送元から個人の趣味嗜好の推測ができます。

また、自分のあとの入居者が適切に郵便物を処分してくれるとも限りません。裁断や目隠しなどをせず、そのままゴミとして捨てることも考えられます。

自分自身の身を守るためにも、「ダイレクトメールくらいしか届かないから」とは考えずに郵便物の転送手続きを行いましょう。

郵便物を転送してもらうときの注意点

郵便物の転送サービスは便利ですがいくつか注意点があります。

サービスを利用する前に注意点をチェックしましょう。

転送開始まで3～7日かかる

郵便物には様々な個人情報が含まれるので誤配は大きな問題になります。

そのため郵便転送の手続きは慎重に進められ、申し込んだらすぐに郵便物の転送をしてもらえるわけではありません。

転送開始までは書類に不備がなければ3日、別途確認事項があった場合は7日ほどかかります。

どうしてもこの日から転送をしてほしいという希望日があるのなら、早めに手続きをして転送開始希望日を記入しておきましょう。

転送期間は「届出日から」1年間

郵便物の転送は届出日から1年間のみ有効です。早い段階で手続きをすればするほど、実際の転送期間が短くなってしまう点には注意してください。

転送期間を途中で短くすることはできません。転送期間中に再び引っ越した場合は、再度転送届を提出します。

たとえばA宅からB宅への転送を依頼していた人が、転送期間内にC宅へ引っ越し、新たに郵便物の転送依頼をするときは、AからC、BからCへ転送してもらう必要があるため、2枚の転居届を提出する必要があります。

転送不可・不要の郵便物もある

転送依頼の手続きが完了すればすべての郵便物を転送してもらえるかというとそうではありません。

送り主が「転送不可」「転送不要」とした郵便物は、宛先の住所に住んでいなければ返送して欲しいという意思表示をしたものです。

転送不可に指定される郵便物は、受け取り時に本人確認が必要な書類が主です。クレジットカードやキャッシュカードのような金融関係、健康保険証、税金や保険の納付書などが挙げられます。

宅配便の荷物は各宅配業者で手続きが必要

ヤマト運輸や佐川急便などが運ぶ宅配業者の荷物についてはそれぞれの業者で手続きが必要です。

郵便局の転送サービスのような登録制の荷物転送サービスはないので、届いた荷物1つ1つに対して問い合わせる必要があります。

転送時には着払い送料がかかる点にご注意ください。

引越しの直前直後はフリマアプリやECサイトの利用を控え、住所変更を完了させてから利用するようにしましょう。

住民票を異動させていなくても郵便物転送サービスは使える

郵便物の転送依頼を出すときに提出する「転居届」と自治体に提出する「転居届」は書類の名前が同じなので勘違いしてしまう人も多いですがこの2つはまったく別のものです。

住民票を異動していなくても郵便物の転送はしてもらえます。

入院や出張などで自宅を離れる場合は病院やホテルにも郵便物を転送できます。

新居に郵便物が転送されてこないときの原因は4つ

新生活を始めてしばらく経ってもなかなか郵便物が届かないと不安になってしまいますよね。

郵便物が届かない原因は4つ考えられます。

原因1：郵便局に転居届を提出していない

役所へ提出する転居届と郵便局に提出するものを混同してしまい、郵便の転送手続きをしたと思い込んでいる可能性があります。

郵便局へ転居届を出したかどうか確認するには、郵便局の転居届受付状況確認サービスを利用しましょう。

転居届受付番号を入力すると、転送サービスの手続きがどこまで進んでいるか確認できます。

転居届受付番号は10桁の英数番号です。

e転居で申請した場合は登録したメールアドレスに、転居届を紙で提出した場合はお客様控・記入要領の右上に記載されています。

そもそも転居届受付番号に心当たりがないのであれば郵便物の転送手続きを行っていない可能性が高いです。

原因2：手続きした住所が間違っていた

住所に不備があった場合は手続きが完了しないため、転送も開始されません。

転居届受付状況確認サービスをまめに確認し、不備があって受理されなかったときは再度手続きをやり直しましょう。

住所の不備は建物名や部屋番号に関係するものが多いです。

建物名や部屋番号を省略すると確認に手間取ってしまいます。どちらも省略せず、正式名称を入力しましょう。

原因3：表札を出していない

防犯の観点から表札を出さない人も多いですが、郵便物を確実に受け取りたいのであれば少なくとも転送期間中の1年間は表札を出すようにしましょう。

特に転送開始直後は、本当にその住宅に住んでいるのかを確認するためにも、表札の名前と宛先の名前を照合します。

大切な郵便物をすぐに受け取るためにも、転送期間中は表札を出すことをおすすめします。

原因4：転送手続きが完了していない

郵便物の転送依頼をしてから手続きの完了までは、おおよそ3～7日ほどかかります。

転居届を提出してすぐであったら手続きが完了していない可能性が高いです。郵便物が届くのを待ちましょう。

郵便物が届くまで待っていられないという方は、転居届受付状況確認サービスに転居受付番号を入力し、手続きの状況を確認しましょう。

前の住人の郵便物が届いたときの対処法

引越し後よくあるトラブルのひとつが前の住人の手紙などが届いてしまうことです。

他人あての郵便物を「どうせいらないだろう」と判断して勝手に捨ててしまうと郵便法77条に違反してしまいます。3年以下の懲役または55万円以下の罰金に処される可能性があります。

前の住民の郵便物や宅配便が届いてしまったときの対処法をご紹介します。

郵便物を開封していない場合

郵便物を開ける前に誤配達だと気づいたときの対処は比較的簡単です。

誤配達であることを明記したメモを貼りつけて、郵便ポストに入れるだけで問題ありません。

複数の郵便物が届いたら輪ゴムなどでひとつに束ねましょう。

1番上の封筒にのみ誤配達を通知するメモを貼ればよいので手間も少ないです。

バラバラにならないように複数の輪ゴムで束ねて、郵便局の窓口に持ち込むことをおすすめします。

郵便物を開封してしまった場合

開封してから誤配達に気づいたときは手間が増えます。郵便物を補修してからポストに投函しなければならないためです。

まずは郵便物を補修します。破れてしまった部分をセロハンテープなどで留め、中身が出ないようにしましょう。

次に自分の住所と氏名、誤って開封したことを記載したメモを封筒に貼りつけます。剥がれないようにセロテープ等を使うと良いでしょう。

メモを貼りつけたらポストに投函するか、郵便局に行って職員に手渡してください。

メール便が届いた場合

まずはどの宅配業者のメール便であるかを確認します。

配送した業者に連絡をし、現在は別の人物が住んでいることを伝えましょう。

たいていは配送業者に連絡をすれば解決しますが、ダイレクトメールの場合は発送元の企業が古い情報に基づいて発送を続けることがあります。

何度も同じ企業から別の宛先のメール便が届くのなら、手間はかかるものの直接その企業に電話をして、別人が住んでいるので送付をやめるように連絡しましょう。

宅配便が届いた場合

身に覚えのない宅配便が届いたときは受け取り拒否をしても問題ありません。

ポストに不在票が入っていたときや置き配などで知らないうちに届いていた場合は、宅配業者の営業所に連絡をしましょう。

配達員が回収に来るまで荷物は保管しておきましょう。

また身に覚えのない荷物が届いた場合は送り付け詐欺にもご注意ください。

令和3年の法改正により、一方的に送り付けられた商品はすぐに処分しても法的な問題は発生しないようになりました。

心当たりのない荷物は受け取らないようにし、万が一受け取ってしまってもすぐに処分するようにしましょう。

引越し手続きは全体像を把握して抜け漏れなく済ませよう

引越しは郵便物の手続き以外にもやるべきことが多くあります。以下の記事では全体像をまとめているので、手続き漏れがないようにチェックしておきましょう。

必要な手続きとあわせて引越し業者探しも忘れずに行いましょう。ミツモアには地域密着型を含む中小引越し業者が多く登録しており、大手業者に依頼するときよりもずっと安い料金を提示している業者もあります。

ユーザーからの口コミも充実しており、それぞれの事業者の安さ以外の魅力も分かります。「知らない業者に依頼するのはなんだか不安」と思われる方も、他の利用者からの評判を確かめられるので安心です。

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