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個人事業主が廃業時に提出する書類一覧|廃業時の確定申告は必要?

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最終更新日: 2019年02月17日

個人事業主が売り上げ不振時や、売り上げが順調に伸びて法人化する際に行う、廃業手続き。

営んできた個人事業のタイプによって、廃業手続き時に必要となる書類が異なるのはご存知でしょうか。

本記事では、個人事業主が廃業時にしなければならない手続きや提出書類の一覧を、書類の見本と共にご説明。また、廃業後に確定申告が必要かどうかについてもお伝えします。

個人事業主が廃業する際の手続き&提出書類【見本付き】

個人事業主が廃業する際には、所定の書類を税務署や役所に提出する必要があります。手続きをしっかり行わないと個人事業を継続していると認識され、各種税金の納付書が郵送されてしまうので要注意です。
本項では、個人事業主が廃業時に提出するべき書類や、記入手順を見本と共にご紹介していきます。給与支払者かどうか、青色申告者かどうかによっても提出書類は異なりますので、自分が提出すべき種類をしっかり把握してくださいね。

個人事業主が廃業時に提出する書類一覧

個人事業主は廃業時に、以下の提出書類を提出する必要があります。

  • 個人事業の開業・廃業等届出書
  • 青色申告の取りやめ届出書 ※青色申告をしている個人事業主のみ
  • 所得税等の減額申請書 ※予定納税をしている個人事業主のみ
  • 事業廃止届出書 ※消費税納税事業者のみ
  • 給与支払事務所等の廃止届出書 ※給与を支払っている個人事業主のみ

次からは、各書類について記入方法などを詳しく説明していきます

「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出

個人事業主が廃業する際は「個人事業の開業・廃業等届出書」を廃業後1カ月以内に、所轄の税務署へ提出しなければなりません。後ほどご説明する、消費税に関する届出書類の「事業廃止届出書」と混同しないようにしましょう。

個人事業の開業・廃業届出書【見本】出典:国税庁HP

記入方法

記入手順は、以下の通りです。

  • 「廃業」を選択
  • 住所や氏名(事業者名)、マイナンバー番号を記入します。
  • 所得の種類にチェックをつけます。
  • 廃業事由を記入します。事業を譲渡・引継ぎした場合は引継ぎ先の住所・氏名も記入してください。
  • 新規に法人を立ち上げる場合は、法人名・住所・代表者名の他、従業員を雇用する場合は人数や給与支払い開始日などを記入します。

青色申告している個人事業主は「青色申告の取りやめ届出書」を提出

個人事業主で青色申告をしている方は、以下の「青色申告の取りやめ届出書」を所轄の税務署へ提出する必要があります。

青色申告を取りやめる理由は、個人事業を廃業した旨を記載すれば平気です。

青色申告の取りやめ届出書【見本】出典:国税庁HP

記入方法

記入手順は、以下の通りです。

  • 住所や氏名(事業者の場合は屋号)を記入します。
  • 青色申告を取りやめる年度と承認を受けていた年度を記入してください。
  • 青色申告を取りやめようとする理由を記載します。「事業廃止のため」としておけば問題ありません。

予定納税者は「所得税等の減額申請書」を提出

所得税と復興特別所得税について、予定納税をしている個人事業主の方は、以下の「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書」を所轄の税務署へ提出すれば、納税額の減額や免除をしてもらえます。

廃業してすぐに前払いで税金を納めるのが厳しいのであれば、忘れずに提出しましょう。

なお、予定納税は7月と11月に分けて税金を前納する制度です。7月分の減額に関しては6月末までの、11月分の減額に関しては10月末時点での所得税額を計算する必要があります。

所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書【見本】出典:国税庁HP

記入方法

記入手順は、以下の通りです。

  • 個人事業を営んでいた住所や氏名(事業者の場合は屋号)を記入します。
  • 予定納税額(通知書に記載)を記入します。
  • 所得税額や控除額を記入します。国税庁のHPからダウンロードする書式に記入例があるので、参考にしてください。それでも分からない場合は、税務署で相談すれば教えてもらえます。

消費税納税者は「事業廃止届出書」を提出する

消費税の課税事業者であった個人事業主は、以下の「事業廃止届出書」を提出する必要があります。非課税事業者だったなら、提出は不要です。

消費税の課税事業者とは「消費税課税事業者選択届出手続」を税務署に提出して、消費税の確定申告を行なっている方です。すべての個人事業主が消費税の課税事業者に該当するわけではありませんので、間違えないようにしてください。

事業廃止届出書【見本】出典:国税庁HP

記入方法

記入手順は、以下の通りです。

  • 住所や氏名(事業者の場合は屋号)、マイナンバー番号を記入します。
  • 事業廃止および、消費税納税事業者。となった年月日を記入します。
  • 参考事項欄には「事業廃止のため」など、本書類を提出する理由を記入しましょう。

「給与支払事務所等の廃止届出書」の提出

従業員を雇っていた個人事業主の方は、「給与支払事務所等の廃止届出書」を、廃業してから1カ月以内に所轄の税務署へ提出してください。

給与支払事務所等の廃止届出書【見本】出典:国税庁HP

記入方法

記入手順は、以下の通りです。なお、「届出の内容及び理由」および「給与支払事務所等について」の項目は、廃業の場合は記載不要です。

  • 住所や氏名(事業者の場合は屋号)、マイナンバー番号を記入します。
  • 「開設・移転・廃止」のうち、「廃止」を選択します。

個人事業主が廃業するのに良いタイミングは?

個人事業主が廃業する時期を選ぶとすれば、年末が良いでしょう。所得税の課税対象期間は毎年1月1日から12月31日までなので、年末に廃業すれば翌年分は確定申告をしなくて済みますし、手続きの漏れも防げます。

ただし、廃業後にもオフィス退去費用などがかかる場合は、年末より少し早めに廃業してもいいかもしれません。余分な賃料を払うことになりますし、年をまたいで廃業後の経費がかかると、翌年分の確定申告をする必要が出てきます。

個人事業主が廃業した年の確定申告は必要?

個人事業主が廃業しても、その年の確定申告が必要な場合があります。「個人事業を廃業したから、確定申告は必要だと思わなかった」と思い込みから無申告状態になってしまうことがないように、確定申告の義務があるのかよく確認してください。

個人事業主が廃業後に確定申告が不要なケース

実際に確定申告書を作成し、納税額が0円ならば確定申告は不要です。

ただし青色申告事業者の場合は注意が必要です。確定申告をしない場合は青色申告特別控除の65万円が使えません。65万円を控除して課税額が0円になるような場合は要注意です。

個人事業主が廃業後に確定申告が必要なケース

確定申告書を作成し、廃業した年の納税額が1円でもあれば、確定申告をする必要があります。個人事業の廃業時は確定申告は必要ないと決めつけず、「納税が必要なら確定申告をする」と覚えておいてください。

確定申告税理士に相談を

個人事業主が廃業するには、多くの書類を税務署や役所に提出しなければいけません。個人でも書類を準備できますが、もし不備があれば税務署から問い合わせが来る可能性があります。
そして万が一脱税を疑われたなら、税務調査に繋がることも。

そこで、税理士に相談すれば、書類の提出・記入漏れが防げるのでおすすめです。

また、廃業に関する書類には税理士が捺印する欄がありますが、ここに税理士印があると信頼性が上がり、税務調査の対象になりにくくなります。特に個人事業主から「法人成り」される方は、スタート前に躓かないように税理士への相談を検討するべきでしょう。

こちらの記事ではミツモアに登録している税理士の紹介と、依頼に必要な費用や選び方を解説していますので合わせてご確認ください。>>個人事業主にお勧めの税理士55選と税理士の選び方