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【必見】税理士試験を受けるには受験資格が必要?徹底解説します!

最終更新日: 2023年01月31日

税理士資格は、弁護士や公認会計士資格などと並んで難関資格と言われています。試験合格を目指しても数年かかることが多く、途中であきらめてしまう方も少なくありません。この記事では、初めて税理士試験に挑戦しようと考えている方向けに基本的な事項を解説しています。

この記事を監修した税理士

高崎文秀税理士事務所 - 東京都文京区本郷

 

【受験前】税理士試験とは

そもそも税理士試験とは国家資格である税理士資格を取得するための試験です。会計や税務を勉強された経験のある方は、一度は挑戦しようかと考えた方もいるのではないでしょうか。

税理士試験とは

税理士試験は弁護士資格などと違って、必ずしも受験勉強に専念する必要はありません。会計事務所や企業の経理部門などで働きながら、受験勉強をしている方がとても多いのが特徴です。

税理士試験は科目合格制度であり、全11科目の中から5科目を選択して合格すれば税理士資格を得ることができます。1つの科目を合格すると、その科目は翌年度以降再受験する必要がありません。そのため働きながらでも毎年1科目ずつ挑戦し、コツコツと合格を目指す受験スタイルが可能となっています。

2020年の税理士試験の日程は?

税理士試験は毎年1回8月に行われています。2020年の税理士試験は、東京オリンピックパラリンピックの影響が心配されていましたが、例年と同じような日程がアナウンスされています。

項目 日程
試験実施官報公告 令和2年4月3日
受験申込受付開始 令和2年5月7日
受験申込受付締切 令和2年5月19日
試験実施 令和2年8月18日~令和2年8月20日
合格発表 令和2年12月18日
参考:令和2年度(第70回)税理士試験実施スケジュールについて(予定)|国税庁

税理士になる3つの方法

税理士資格を取るための方法は税理士試験に合格することだけではありません。基本的に次の3つの方法があります。

1つ目は先述の通り税理士試験に合格する方法です。5科目の科目合格を果たせば、期間がどれだけかかろうと税理士資格を取ることができます。2つ目は他の国家資格である公認会計士又は弁護士資格の保有者が、税理士登録をする方法です。

そして3つ目は税務署をはじめとした国税官公署で23年以上働いた後、指定の研修を受けて税理士資格を取る方法です。(この制度で税理士になると国税OBと呼ばれることがある)

とても時間のかかる方法ですが、税務に関する実務経験を豊富に積むことができるのが特徴です。

 【受験前】受験資格・受験料・試験科目を確認しよう

申し込みでミスをしないように確認しましょう!

税理士試験の申し込み手続きは意外と複雑です。受験申し込み受付開始前に公開される「税理士試験受験案内」を読み込んで、申し込み手続きにミスが無いように注意する必要があります。

自分に受験資格があるのか確認しよう

まず確認すべきことは、受験資格があるかどうかです。学識、資格、職歴の分野のうち、いずれか1つに該当すれば受験資格があります。主な受験資格は下表の通りです。

学識による受験資格 大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
大学3年次以上で、法律学又は経済学を1科目以上含む62単位以上を取得した者
一定の専修学校の専門課程を修了した者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
司法試験合格者
公認会計士試験の短答式試験に合格した者
資格による受験資格 日商簿記検定1級合格者
全経簿記検定上級合格者
職歴による受験資格 法人又は事業行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者
銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上従事した者
税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者
参考:税理士試験受験資格の概要|国税庁

受験料は?

受験料は1科目の場合は4,000円です。受験科目が1科目ずつ増えると受験手数料が1,500円ずつ増えていきます。銀行振込などではなく印紙で納付することになります。

試験科目は?

試験は会計学の2科目である「簿記論」「財務諸表論」と、税法に属する9科目である「所得税法」「法人税法」「相続税法」「消費税法」「酒税法」「国税徴収法」「住民税」「事業税」について実施されます。会計学2科目と「所得税法」又は「法人税法」のいずれか1科目は必ず受験し、合格しなければいけません。

【受験後】合格基準と合格率は?

各科目とも60%が合格基準と言われています。しかし公表された合否結果を見るとかなりハイレベルな競争となっているのが現状です。合格率自体は各科目で大きな差異はありませんが、合格基準(必要な得点)は各科目によってかなりの差があります。

合格基準は?

国税庁が公開している合格基準は、各科目とも満点の60%とされています。しかし「酒税法」では、満点勝負で争われるレベルであると受験者が感想をあげています。公開されている合格率から上位10%台が合格する相対評価による試験であることが推定されており、非常にハイレベルな争いです。

合格率は?

平成30年度(第68回)税理士試験結果は次の通りです。毎年試験の難易度や受験者数などは変わりますが、合格率はほぼ変わっていないのが現状です。

区分 受験者数(人) 合格者数(人) 30年度合格率(%) (参考)
科目 29年度合格率(%)
簿記論 11,941 1,770 14.8 14.2
財務諸表論 8,817 1,179 13.4 29.6
所得税法 1,704 209 12.3 13
法人税法 4,681 542 11.6 12.1
相続税法 3,089 363 11.8 12.1
消費税法 7,859 833 10.6 13.3
酒税法 546 70 12.8 12.2
国税徴収法 1,703 182 10.7 11.6
住民税 460 62 13.5 14.3
事業税 418 46 11 11.9
固定資産税 845 126 14.9 13.3
合計 42,063 5,382 12.8 17
(延人員)
参考:平成30年度(第68回)税理士試験結果|国税庁

【合格後】実務経験を積まなければ税理士として働くことはできない

税理士登録申請書 出典:日本税理士会連合会

税理士試験に合格したとしても、税理士としてすぐに働けるわけではありません。会計の実務経験が通算して2年以上あることが求められます。実務経験があると、実務経験を証明する「在職証明書」などを提出することで、税理士としての登録を行うことができます。

試験に合格したら実務経験を2年積む

税理士法第三条では、税理士として登録するためには税務や会計の実務経験が通算して2年以上あることとなっています。これは弁護士資格や公認会計士資格で税理士になった人を除いては必須の要件です。
「企業の経理部門で在籍した経験がない」など実務経験の要件を満たさない場合には、会計事務所のアルバイトなどで実務経験を積む必要があります。

晴れて税理士資格を取得!

税理士試験に合格して実務経験の要件を満たしたら、晴れて税理士名簿への登録となります。税理士名簿とは日本税理士連合会が取りまとめている名簿のことです。登録するためには税理士登録申請書に必要書類をそろえて、事務所の所在区域の税理士会に提出する必要があります。

監修税理士のコメント

高崎文秀税理士事務所 - 東京都文京区本郷

税理士試験は基本的に上記のとおり、合格率10%前後の各科目で全部で5科目の試験に合格しなければなりません。したがって難易度も高く、受験期間も長期にわたることがほとんどです。しかし一定の要件を満たせば一部の科目については免除される制度もあります。試験制度をよく確認した上で試験攻略の作戦を立てることをおすすめします。

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この記事を監修した税理士

高崎文秀税理士事務所 - 東京都文京区本郷

こんにちは、高崎文秀税理士事務所の税理士高崎と申します。 当事務所は文京区の総武線水道橋駅から徒歩4分と利便性が高く、税務顧問を月額1万円~の低価格で品質の高いサービスをご提供する税理士事務所です。 創業3年以内の個人事業者・法人については税務顧問を月額1万円、決算料なし(年12万円+年調等1万円、合計13万円)からご提供しております。 創業したばかりでお金と時間に余裕がない、という方でも経理や税金のことを心配せず、本業に集中して頂き、1日でも早く事業を軌道に乗せて頂くお手伝いができればと考えております。