会社設立後は法人口座の開設を！必要書類や手続き・銀行別の特徴を紹介

法人として事業を進める際に欠かせない法人口座。個人名義の口座で取引を行っても問題はありませんが、開設することで社会的な信用度が上がったり、財務状況を把握しやすくなるメリットがあります。

法人口座の開設を検討中のあなたのために、知っておきたい基礎知識や開設手続きに必要な書類、各銀行の特徴や選び方を解説します。

法人口座とは「法人名義で開設した金融口座」のこと

法人口座とは、法人名義で開設した金融口座のことです。つまり、名義人名が「株式会社⚪︎⚪︎」などと設定された口座を意味します。法人口座の開設は任意で、義務付けられているわけではありません。ただし法人口座があれば、会社としての資産と個人の財産をはっきりと区別することが可能です。

開設が義務付けられているわけではない

口座開設費や口座維持費は基本的に無料

法人口座に開設費や維持費は基本的にかかりません。

ただしインターネットバンキングを提供している場合、月額費用が発生する場合もあります。

口座開設にかかる時間の目安は2週間程度

法人口座の開設まで申請してから2週間ほどかかります。なぜなら開設しても問題がないか時間をかけて厳しく審査されるからです。

法人口座は個人口座のように、申請してその日のうちに開設されるものではありません。スケジュールを確認して、余裕を持った準備を心がけましょう。

法人口座を開設するべき3つの理由

法人口座を開設すれば、会社の社会的信用度が向上する効果が見込めます。また財務状況を把握しやすくなったり、融資や手数料などの交渉がしやすくなったりするメリットもあります。

会社の社会的信用度が上がる

法人口座を開設した場合、会社の社会的信用度が高まります。

理由は主に4つ挙げられます。

• 個人と法人の財産を明確に区分しているとアピールできる
• 企業としての実態があると伝わる
• 審査によって事業内容について一定の基準をクリアしていると証明されている
• ネームバリューによって箔がつく

特に「個人と法人の財産を明確に区分している」点は、取引先と税務署に対して健全な財務を実施しているとアピールするうえで重要です。

例えば口座が個人名義のものだと、消費者は「問題なく商品が引き渡されるのだろうか？」という不安を感じますが、法人名義ならまず問題ありません。

法人口座の開設で社会的信用度が高まれば、さまざまな取引をスムーズに進められるようになります。

財務状況を把握しやすくなる

法人口座を開設することで、財務状況を把握しやすくなります。法人にかかる支払いや振り込みはすべて法人口座を利用するので、残高や支出をわかりやすく確認することが可能です。

今後の財務や資金繰りを考えるという基本的な経営戦略を実施するうえでも、法人口座の重要性は高いです。

融資や手数料などの交渉がしやすくなる

法人口座があれば、金融機関に対して融資や手数料などの交渉を進めやすくなります。

金融機関側のポリシーにもよりますが、法人口座を持っていて長い付き合いがあれば、融資の交渉も有利に進むでしょう。

そして手数料についても交渉の余地が生まれます。例えば、社員への給与支払いなどの定期的な振り込みについて、手数料を引き下げられないか交渉するなどのケースが考えられます。

個人名義であれば相手にされませんが、法人口座であれば少なくとも交渉のチャンスはあるでしょう。

法人口座開設における必要書類

法人口座の開設には「登記事項証明書」や「会社定款」など、以下の書類が必要です。

さらに上記に加え、金融機関が指定する「会社の実態について証明する資料」を提出する必要があります。金融機関が求める場合は準備しておきましょう。たとえ求められていなくても、会社の実態を審査時にアピールするために用意しておくと安心です。

会社の実態をできる限りオープンにして、審査を有利に進めましょう。

登記事項証明書はオンラインで入手可能

法人口座開設においては登記事項証明書の提出が必要です。本来は法務局に出向いて発行する必要がありましたが、現在は法務局公式ホームページからオンラインでも入手できます。

法務局に出向いて取得する場合、持ち物は特に不要で窓口で発行できます。ただし1通につき600円の手数料がかかる点に注意してください。

印鑑証明書もオンライン申請が可能

取得に手間がかかりそうな印鑑証明書ですが、法務省公式ホームページからオンラインで取得申請が可能です。

ただしオンライン申請を実施するにはICカードリーダが必要です。ICカードリーダとはチップ付きのカードを読み込めるOA機器のことで、安ければ1,000円前後で購入できます。

金融機関が確認するポイント

法人口座を開設する際に金融機関が確認するポイントは、資本金の額や企業の運営実態などが中心です。審査に落ちて法人口座を作れないケースを防ぐためにも、事前の入念な準備は欠かせません。

資本金の額が小さい

会社法の改正によって、現在では資本金が1円以上あれば株式会社の設立ができるようになりました。しかし資本金の額が小さい会社は、それだけ信用度が低いという裏付けにもなります。資本金は少なくとも100万円以上が望ましいでしょう。

登録の住所が実態と合っていない

登記された住所がアパートの一室やシェアオフィスなどのいつでも移転可能なものであれば、会社の実態がないと判断されて、口座の開設を断られることがあります。

固定電話がない

固定電話がなく携帯電話のみの会社は、会社の実態がないと判断されて口座の開設を断られます。固定電話の設置は基本的な審査項目と考えていいでしょう。

事業計画書があいまい

事業計画の内容が現実的でなく、会社の運営に不安がある場合は、法人口座開設を断られる可能性が高くなります。代表者自らの口で事業計画書をしっかりと説明できることが重要です。

運営実態が不明、あいまい

会社をしっかりと運営していることを示す必要があります。このため会社を実際に運営していれば本来あるべき公式サイトや顧客との契約書や領収書などが提示できなければ、法人口座の開設はできません。

法人口座を開設できる金融機関の比較【種類別のメリット・デメリット】

法人口座を開設できる金融機関は大きく分けて5つに分類されます。金融機関ごとにメリットとデメリットがあるため、事前に確認したうえで開設先を検討することが重要です。

【種類別のメリットとデメリット】

いずれの金融機関にもメリットとデメリットの両方があります。一長一短があってメガバンクなら優れているというわけではありません。法人口座を開設した銀行との付き合いは長期に渡るものです。自社の事業実態にあわせて、付き合いする銀行を選んでいきたいですね。

都市銀行

都市部に本店を有し全国に支店がある銀行は、都市銀行に分類されます。

法人口座を持つだけでも外部からの信用度を高めることは可能です。こと都市銀行で解説している場合は、さらに高い信用を得やすくなります。

やはり聞いたことがない名義よりも「三菱東京UFJ銀行」などといった名称が出てきたほうが、顧客から見ても安心できます。特に大手企業を相手として取引するなら、都市銀行で法人口座を持つのは重要です。

都市銀行は全国に支店があるので、利便性が高いのもメリットと言えます。高額の融資にも対応しているのも特徴のひとつです。

ただし都市銀行の法人口座における審査は、たいへん厳しい点に注意してください。また振込手数料はやや高いというデメリットもあります。

地方銀行

地方銀行は全国各地の特定地域を中心にカバーして経営している銀行です。一般に「京都銀行」など地名を行名にしている銀行が地方銀行に該当します。

地域性があることから、同地域の顧客から信頼されやすいのが特徴です。また都市銀行と比較すれば審査はさほど厳しくありません。

都市銀行での開設を断られたら、基本的には地方銀行を検討するのが自然です。地域と関係性の深い事業展開では、相談や融資にも融通が効く側面があります。担当者の変更も少なく良好な関係を築きやすいのもメリットです。

ただし、その地方から外れると法人口座としての使い勝手が悪くなる点は否めません。たとえば京都銀行の場合、京都府内では利便性が高いですが、首都圏からは送金が困難などの問題が出てきます。

また融資を受ける場合はやや金利が高い点にも注意が必要です。

ネット銀行

ネット銀行はたとえば以下のように実店舗を持たない銀行を指します。

ネット銀行は他の金融機関と比べて審査が比較的通りやすく、法人口座を作りやすい傾向にあります。また多くの場合24時間取引できるので利便性にもすぐれています。さらに手数料も安い傾向にありコストパフォーマンスも優秀です。

しかし実店舗を持たない以上、融資や事業について相談する方法がありません。また銀行としての歴史は短く実態もぜい弱なため社会的信用度が低いという側面もあります。

とはいえ利便性は法人口座開設のハードルの低さから有力な選択肢であることには変わりありません。

信用金庫

信用金庫は出資者を組合員とした銀行とは異なる金融機関です。法人口座の開設先としては融資の際に将来性や人格を見てもらえる点が特徴として挙げられます。

ドライに判断する都市銀行などと比較すれば融通が効きやすいのが特徴です。いわゆる「貸し剥がし」などが少なく担当者の異動もさほど多くありません。ある意味、ファイナンシャルパートナーとして信頼できる存在といえるでしょう。

しかし融資を受ける際は金利が高いなどの注意点もあります。また以下の条件を満たした場合は信用組合から脱退しなければいけません。

• 従業員数が300人を超えた
• 資本金が9億円以上になった

信用金庫は法人口座開設先として優秀ではあるものの「組合」ならではの制約がある点に注意が必要です。

ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行は全国で利用できるので、法人口座の利便性が非常に高いです。自社だけではなく顧客や取引先にも負担を与えません。

またゆうちょ銀行同士の振り込みやATMで引き出す場合に手数料がかからないのも嬉しいポイント。そのうえ口座維持手数料も無料で、経費がかかりづらいのが特徴です。

かつては社会保険料の口座振替に対応していない点がデメリットだと言われていました。しかし2019年4月よりゆうちょ銀行は社会保険料の口座振替にも対応しています。

デメリットとしては預金上限が1,300万円に設定されている点です。事業規模が大きくなれば、預金上限と売り上げが噛み合わなくなるケースも考えられるでしょう。

1日の送金限度額が1,000万円までに制限されていることからも、事業規模の大きな会社には適していません。

金融機関ごとの特徴を比較【振込手数料・ネットバンキングの利用時間】

法人口座を開設する際は金融機関それぞれの特徴を比較することが重要です。今回は特に重要な以下3つのポイントを比較します。

• 振込手数料【同一銀行宛】
• 振込手数料【他金融機関宛】
• インターネットバンキングの利用時間

実務において重要なそれぞれのポイントを、開設前に確認していきましょう。

振込手数料【同一支店および同一銀行宛】

同一支店および同一銀行に対する振り込み手数料は以下の通りです。

ほとんどの金融機関が同一店および同一銀行への振り込み手数料を無料化しています。信用金庫は手数料が発生しやすいので法人口座の開設時には注意が必要です。

振込手数料【他金融機関宛】

他金融機関に対する振り込み手数料は以下の通りです。

法人口座から他金融機関へ振り込みする場合、いずれの場合でも手数料が発生します。

3万円未満なら150円前後が相場です。また3万円以上の場合は145円～605円と大きなバラつきがあります。

各金融機関のメリットと振り込み手数料を比較して法人口座の解説先を検討するのが重要です。

インターネットバンキングの利用時間

各金融機関におけるインターネットバンキングの利用時間は以下の通りです。

多くの金融機関が24時間もしくはそれに近い対応を取っています。深夜でも法人口座から振り込みができるのは大きなメリットです。

開設先を選ぶとき、インターネットバンキングの利用時間はひとつのポイントになるので、慎重に検討しましょう。

法人口座を開設する銀行の選び方

法人口座を開設する際は資金調達の可否や利用時間などに着目するとよいでしょう。またオフィスからのアクセスのよさや社会的認知度の高さも見逃せないポイントです。

資金調達ができるか否か

会社を経営していくに際して、資金調達の問題は非常に重要です。創業時や商品開発時など資金が必要な時期はまちまちですから、本当に必要な時に資金調達が可能なのかを事前に調査しておく必要があります。

ネット銀行はマニュアルどおりの対応になりがちですから、さらに大きな融資を受けたい場合や将来の発展を見込んでもらいたい場合は、地方銀行を中心に融資の相談を持ち掛ける方が可能性が高くなります。

利用時間

人手が少ない時に、なかなか銀行の店舗にいくことが困難なことがあります。インターネットによる取引が可能だと、そうした手間を省くことが可能です。もし夜型の勤務が中心であれば、できる限り利用時間の長い銀行や休日でも稼働している銀行を選択した方がいいでしょう。

この点については、メンテナンスの時間を除き24時間365日稼働しているネット銀行に利があるといえます。

オフィスからのアクセス

法人口座をインターネットで運用しているとしても、現金の入金や融資の相談等、直接店舗に出向く必要がある機会は少なくありません。渋滞に巻き込まれたり駐車場待ちをしたりといった無駄な時間を過ごすことがないよう、オフィスからのアクセスの良さも重要な選択ポイントです。

手数料

支払いは振り込みで行われることが多くなりました。毎日のように何件も振り込みがあると、その手数料も積み重なって高額に膨らんでしまいます。手数料の安さに着目して銀行選択するのもひとつの方法です。

社会からの認知度

ネット銀行は歴史も浅く身近に店舗がないため、その存在を知らない人は大勢います。特にインターネットを扱わない世代の人にとっては取っ付きにくいかもしれません。取引先の中には主力銀行で会社の信用度を推し量る人がいる、ということを念頭に置いておく必要があります。

法人口座の上手な運用方法

ここまで各銀行の法人口座の特徴をみてきましたが、それでは実際に運用していくにはどのような点に注意すればいいでしょうか。ここでは上手な法人口座の運用方法を解説していきます。

取引用と融資用の口座を開設する

振込手数料は、店舗型の銀行よりもネット銀行の方が安価に設定されています。日々の業務の中で振り込みをする機会が多い場合は、手数料の通算額に大きな開きが出るでしょう。

一方で、融資枠は店舗型の銀行の方が高額に設定されています。このため取引用にはネット銀行を利用して融資用に店舗型銀行の口座を開設するという方法があります。

入金口座と出金口座を使い分ける

店舗型の銀行の方が社会的信用度が高いことから、取引先から振り込んでもらう時は都市銀行などの店舗型銀行の口座を利用するという方法があります。

一方、どこの銀行から振り込まれたかということを取引先が気にすることはほとんどないため、手数料の安いネット銀行を出金用口座として利用すると経済的です。

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