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屋号の変更方法を解説!正式な手続きが不要な理由とは

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最終更新日: 2019年06月28日

個人事業主の「顔」ともいうべき屋号ですが、事業を展開していく中で、屋号を変更した方が、経営上しっくりくるということも少なからずあります。開業時に届出をした屋号を変更しようとすれば、どのような手続きが必要なのでしょうか。屋号の変更方法についてみていきましょう。

屋号の変更方法は?確定申告や住所変更の場合はどうする?

起業したばかりの個人事業主
屋号を変更するにはどのような手続きが必要なの?

開業時の屋号登録に関する届出は、管轄の税務署に提出する「個人事業開業届」、都道府県県税事務所に提出する「個人事業の開業の届出書」がありました。では、1度登録した屋号を変更するには、どのような手続きが必要なのでしょうか。

屋号の変更は届出不要?

結論からいえば、2種類の開業届のいずれを変更する際も、特別な手続きは必要ありません。実は税制上は、屋号は特段の定義がなされているわけではないので、変更はもちろん抹消も自由に行えるのです。

ただし屋号は税務上の役割よりも社会的信用を得るために大きな意義があります。いくら届出なしで自由に屋号が変更できるからといって、何度も屋号を変更すれば、商売上の信頼を失うこともありますから、慎重な判断を要します。

確定申告書はどうなるの?

屋号は確定申告書にも記載欄があります。しかし前年記載した屋号が今回の申告と異なるからといって、特別な手続きは必要ありません。今回の確定申告書の屋号の欄に新しい屋号を記入するだけで完了します。

これは、確定申告はあくまで「個人」が行う手続きであるためです。

住所を変更した場合は手続きが必要

ただし、屋号の変更を行う際に、事務所や店舗を移転(住所を変更)する場合は、届け出が必要になります。

まず事務所移転に伴い納税地が変わる場合は「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を提出します。また納税地の変更の有無にかかわらず、事務所や店舗が移転した場合は「個人事業の開業届出書」を提出する必要があります。これは同じテナントビル内で、別の区画に移転した場合も同様です。

屋号変更の証拠を残す2つの方法

個人事業主の顧問税理士
屋号変更の履歴を残す方法を解説します!

税務署関連の書類は、屋号の変更に関する手続きが不要であることは前述の通り。しかし一方で、何も届け出ないのは、気持ちの上でしっくりこないという方もいらっしゃるのでは。屋号変更の証拠を残す方法はないのでしょうか。

方法①開業届の再提出

「個人事業の開業の届出書」は屋号変更時には提出の必要がありませんが、屋号を変更したのみの届出書を提出しても、税務署から拒絶されるわけではありません。開業時の届出と同じように、提出の際に届出書の写しを提示すれば、そこに受領印を押してもらえます。これが変更した屋号を税務署に提出した証拠となるのです。

方法②納税地の異動に関する届出を提出

納税地の異動に関する届出書
納税地の異動に関する届出書【見本】出典:国税庁

納税地が移動した際に提出する「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」にも、屋号を記入する欄があります。こちらも屋号の変更のみでは提出義務はありませんが、提出をすれば受け付けてもらえます。提出書類の写しを提示すれば、税務署で受領印を押してもらえます。

税務署以外で変更手続きが必要なことも

個人事業主
屋号変更時に税務署以外でする手続きとは?

屋号を変更しても税務署関係の手続きは必要がないことが分かりました。しかし屋号登録時に、税務署以外で機関があれば、そちらの変更手続きが必要になることがあります。

銀行の口座名義

個人事業主は、個人の資産と区別するために屋号名義で口座を作成することがあります。屋号を変更したのに、振込先の口座名義が旧屋号のままだと、顧客に不信感をもたれかねません。顧客からの信頼を維持するためには、請求書、領収書、振込先口座名義が統一していることが基本です。

金融機関にもよりますが、屋号を変更した場合は、旧屋号の口座を廃止して新規に口座を設ける流れになります。

新規に口座を開設する場合、屋号が公認されている証として「個人事業の開業の届出書」の控えの提示を求められることがあります。このため税務署の方で届出が必要ないとされていても、「個人事業の開業の届出書」を提出して控えを受け取ることで、口座開設の根拠資料として活用することができるのです。

小規模企業共済

小規模企業共済に加入している場合は、中小企業基盤整備機構に「小規模企業共済契約に係る届出事項変更申出書」を提出する必要があります。屋号変更を証する書類を添付する必要はありません。

飲食店等の営業許可

飲食店等の営業許可を市町村から受けている場合、屋号を変更すれば「営業許可申請事項変更届」を10日以内に届け出る必要があります。

建設業の許可

建設業を営む個人事業主が屋号を変更した場合は、許可の更新時に新屋号を記入します。そのうえで、添付書類である「営業の沿革」に変更時期や名称変更などを記載します。

旅館業法の許可

旅館や民宿などの施設の名称を変更する場合は、都道府県庁等に「旅館業変更届」を提出する必要があります。

郵便物の扱い

屋号を変えた場合、新しい屋号宛てでも郵便物が確実に届くようにする必要があります。その対策のひとつとして、所轄の郵便局に転居届を提出する方法があります。しかし最も確実な方法は、建物に新屋号の表札や看板を掲示することです。住所と屋号が一致すれば、郵便物はきちんと配達してくれます。

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