キッチンリフォームで使える補助金は？対象工事や金額を詳しく紹介

キッチンリフォームを実施する場合、内容によっては国や自治体の補助金を利用できるケースがあります。キッチンリフォームで使える補助金の概要や金額を紹介します。

補助金が出る可能性のあるキッチンリフォーム

補助金は国や自治体が掲げる目標・指標を達成するために、支給されるのが一般的です。キッチンリフォームの主旨が国や自治体の事業と一致すれば、補助金を受けられる可能性があります。補助金の対象になる可能性があるキッチンリフォームをチェックしてみましょう。

環境に配慮した仕様に変更するリフォーム

「高効率給湯器の導入」「節湯水栓への交換」といったキッチンリフォームが対象の補助金があります。高効率給湯器は、少ないガスで効率的にお湯を作る給湯器のことです。エコキュートやエネファームなどが該当します。

現在政府は、環境問題への取り組みを積極的に展開しています。省エネや環境負荷の軽減を意識したリフォームは、補助の対象に認定されやすいでしょう。

子育て・家事効率向上に有益なリフォーム

国は、子育て世帯・若者世帯への支援も積極的に行っています。子育て・家事効率向上に有益なリフォームも、補助の対象です。

例えば、ビルトイン食洗機や掃除しやすいレンジフードを設置すれば、家事負担の軽減につながります。キッチンセットを改修して作業動線を改善すれば、家事効率の改善に期待できるでしょう。

「キッチンリフォームが子育てしやすい環境作りにつながるか」という視点で、補助金を探してみるのもおすすめです。

既存住宅の性能向上を目的としたリフォーム

既存住宅の性能アップに繋がるキッチンリフォームも、補助金を受けやすいです。

住宅性能向上を目的としたリフォームの具体例は、三世代同居に対応できるキッチンセットへの改修工事や、キッチンの増設工事などです。住宅性能向上に有益であれば、食器棚の設置なども補助金の対象となるケースがあります。

国の補助金：こどもエコ住まい支援事業

省エネ住宅の新築・改修を支援している補助金です。子育て世帯・若者夫婦世帯を主な対象としています。

条件を満たせば、キッチンリフォームでも補助金を受けられます。補助金の対象や要件・金額を見ていきましょう。

補助対象・申請期間

補助金の対象となるのは、以下に該当する人です。

こどもエコすまい支援事業者とは、本事業に登録済みのリフォーム業者を指します。未登録の業者にキッチンリフォームを依頼しても、補助金は受けられません。

交付申請は予約・本申請という2つの手順を踏む必要があります。どちらの手続きも、2023年3月31日から2023年11月30日までが申請期限です。ただし、予算上限に達した場合は予定よりも早く締め切られます。

補助対象となる工事・補助額

キッチンリフォームを行う際に、補助対象となる工事と補助金額は以下のとおりです。

なお、国が指定した製品だけが補助金の対象である点に注意してください。登録されていない製品を使用すると、補助金を利用できません。対象となる製品を把握して選びましょう。

補助額は「対象工事ごとの補助額の合計」と設定されています。上限額は1戸当たり30万円ですが、以下に該当する場合は上限額の引き上げが可能です。

条件を満たした発注者の上限額は、45万円または60万円になります。

補助金を受けるまでの流れ

補助金の申請や実績報告を実際に行うのは、こどもエコすまい支援事業者です。依頼者は、業者の求めに応じて必要な書類を作成します。

事業者が、工事を受注してから交付申請の予約を行います。本申請は工事完了後に行われ、実績報告を経て補助金額が確定する流れです。交付された補助金はまず業者あてに交付され、依頼者に還元されます。

還元方法は「リフォーム代金から割引」と「現金」の2種類がありますが、「リフォーム代金から割引」という形で交付されるのが原則です。

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国の補助金：長期優良住宅化リフォーム推進事業

良質な住宅を長期にわたって維持・活用することを目的に設置された、国によるリフォーム補助金です。長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金について詳しく見ていきましょう。

補助対象・申請期間

補助対象となるのは、リフォームを行う既存の戸建て住宅やマンションです。補助を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。

リフォーム後に「劣化対策」「耐震性」「省エネルギー対策」「維持管理」の全てについて、国の認定基準を満たすことが必要です。

ただし本事業には、性能向上工事以外も補助対象に含まれます。キッチンリフォームの場合は、「三世代同居対応改修工事」「子育て世帯向け改修工事」で補助金を受けられる可能性があります。

それぞれの要件は以下のとおりです。

定められているリフォーム分野には、「家事負担の軽減」「子どもの様子の見守り」など9種類があります。通年申請タイプの受付期間は、2023年5月8日から12月22日です。

補助対象となる工事・補助額

本事業の補助対象となる工事としては、以下のものがあります。

本事業で利用できる補助金の補助率は、総工事費の1/3です。補助限度額は250万円/戸となっています。

ただし、上記の対象工事を行わずに長期優良住宅リフォームのみ行った場合、限度額は200万円/戸です。

補助金を受けるまでの流れ

補助金の申請はリフォーム業者が行い、依頼者に還元します。必要な書類・工事資料などは業者が作成するため、発注者の負担はありません。

工事の発注から補助金の受け取りまでの大まかな流れは、以下のようになります。

補助金は業者の口座に直接振り込まれる決まりです。依頼者は、交付額確定通知に記載された額面の補助金を業者から受け取ることとなります。

受け取り方法は、現金またはリフォーム代金割引のいずれかです。

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保険制度：介護保険の住宅改修費補助

キッチンリフォームに、介護保険から補助金を受け取れることもあります。詳細を確認してみましょう。

補助対象・申請期間

介護保険加入中の居住者が要支援または要介護認定を受けている場合、介護保険による住宅改修費給付を受けられる可能性があります。キッチンリフォームが「高齢者の自立支援につながる」と考えられるのであれば、給付を受けられるかもしれません。

申請は通年受け付けています。

補助対象となる工事・補助額

例えば以下のリフォームは、介護保険の対象となるケースが多いようです。

介護保険の住宅改修を利用した場合、支給限度額は20万円です。申請者が工事を発注した場合、完了後に申請を行えば支給限度額の9割が支払われます(償還払い)。

補助金を受けるまでの流れ

申請手続きのおおまかな流れは以下のとおりです。

自治体への事前・事後申請では、申請書や見積書・内訳書などの添付が必要です。ケアマネジャーなどに用意してもらう書類もあるため、必ず詳細を確認して準備しましょう。

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自治体ごとのリフォーム補助金もある

自治体によっては、独自のリフォーム補助を行っているところもあります。キッチンリフォームに使える、東京都目黒区と大阪府泉佐野市の助成金を見ていきましょう。

東京都目黒区：住宅リフォーム資金助成

目黒区では区民を対象にリフォーム工事の助成を行っています。対象となるのは以下の要件を満たし、区内業者に一般リフォーム工事を依頼する人です。

補助対象となるリフォーム工事には、キッチンの改修も含まれます。ただし、機器交換・設置のみは対象となりません。助成金額は工事費用の10%で、上限は10万円です。

助成を受けたい人は、工事開始の1週間前までに申請しましょう。審査に通過し「審査結果通知書」を受領したら、着工が可能です。工事完了後に完了手続きまで終了すれば、助成金が振り込まれます。

大阪府泉佐野市「住宅リフォーム助成事業」

泉佐野市への定住促進と地域経済活性化を目指して設置された助成金です。助成対象住宅は、申請日の時点で10年以上居住している住宅か、築5年以上の住宅です。

本事業は、以下の要件を満たす泉佐野市民が利用できます。

助成金の対象となるのは、対象住宅で実施するリフォーム全般です。キッチンリフォームも対象となりますが、電化製品等の購入や取り付け・部品交換などの費用は除外されます。助成金額は対象工事費用の10%、上限は10万円です。

助成金の申請は、工事を開始する前に行いましょう。市から助成金を受け取れるのは、工事が完了し、完了届を提出してからとなります。

補助金を利用するときの注意点

キッチンリフォームで補助金を利用したいとき、どのようなことに気をつければよいのでしょうか？補助金を利用する際の注意点を紹介します。

なるべく早めに申請する

補助金の申請受付期間を確認したら、早急に申請を行いましょう。

国や自治体が実施する補助金は、年度ごとに予算が組まれているのが一般的です。補助金には上限があり、申請金額が予算上限に到達した時点で補助金は終了します。特に自治体の補助金・助成金は、すぐに予算上限に達してしまう傾向があります。

新しい補助金についての情報をキャッチアップできるよう、こまめに国や自治体のホームページをチェックするのがおすすめです。

必要な書類・報告書を適切に準備する

一般的な補助金は、申請と完了報告が1セットです。どちらの書類に不備があっても、補助金を受けられなくなる可能性があります。国や自治体の補助金を利用するときは、何をいつまでに提出する必要があるのかを把握しておきましょう。

リフォームで補助金を申請する場合は、工事前後の写真や図面などを求められるケースが少なくありません。工事関係の書類は業者が対応してくれるケースが多いようですが、発注者側も必要な書類を把握しておくことは大切です。

補助金を利用してお得にキッチンリフォームしよう

キッチンリフォームで使える補助金は、国・自治体ともに多くあります。補助金を上手に活用することで、費用負担を大幅に低減できます。

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