故人の遺産を相続する際は「除籍謄本」が必要です。除籍謄本がどのような書類なのかという点や、必要なケース、取得方法を解説します。除籍謄本の読み解き方など、知っておくと便利な情報についても確認しておきましょう。
除籍謄本とはいったい何?
戸籍謄本は知っていても、除籍謄本という名称を初めて聞く人は少なくないでしょう。まずは除籍謄本がどのような書類なのか、戸籍謄本や改製原戸籍謄本との違いと併せて解説します。
戸籍に誰もいなくなったことを証明する書類
除籍謄本とはその戸籍に誰もいなくなったことを証明する書類です。死亡や結婚・本籍地の移動により、戸籍からは1人ずついなくなっていくことを、除籍と呼びます。最終的に誰もいなくなり、閉鎖された状態の戸籍情報を示すのが除籍謄本です。
なお除籍謄本のほかに除籍抄本も存在します。両者の違いは記載されているのが本人の情報のみか、家族全員分の戸籍情報なのかという点です。
戸籍謄本との違い
戸籍謄本とは現在存在している戸籍に誰がいるのかを、証明する書類です。戸籍謄本の場合、出産や結婚により謄本に記載される人物の出入りが発生する可能性があります。
しかし除籍謄本の場合には、すべての家族がすでに戸籍から抜けているため、記載内容が変化する可能性がありません。
なお故人が亡くなったことを証明する書類は、除籍謄本だけに限りません。故人の家族が同じ戸籍に入っているケースにおいては、故人が除籍されている戸籍謄本も、死亡を証明する書類になりえます。
改製原戸籍謄本との違い
改製原戸籍という言葉を聞いたことがある人もいるかもしれません。改製原戸籍とは戸籍法が改正される前の様式の戸籍を指します。つまり昔の様式の戸籍と考えればよいでしょう。
現在はコンピュータで戸籍を管理するのが通常です。特にコンピュータで管理された戸籍のことを「平成改製原戸籍」と呼ぶケースもあります。除籍謄本も改製原戸籍謄本も、故人の出生から死亡までのすべての戸籍が含まれる点では共通です。
除籍謄本が必要なケース
除籍謄本が必要になるのは、主に相続の場面です。相続において必要になる理由や、除籍謄本を取得できる人について解説します。
主に相続手続きで必要
除籍謄本は主に相続手続きで必要とされます。相続時には故人が死亡したことと、相続人が誰かを特定する必要があります。故人が死亡したことを証明するためには、すでに戸籍自体が削除済みなら除籍謄本、まだであれば戸籍謄本が必要です。
相続人の確定には被相続人の出生から死亡までの、連続した戸籍情報が記載された書類が必要になります。相続人と被相続人の関係を明らかにするためです。
そのほかに除籍謄本が必要になる場面としては、家系図を作るタイミングが挙げられます。削除済みの戸籍を含め、親戚関係を1つずつたどっていく必要があるためです。
除籍謄本を取得できる人
除籍謄本を取得できるのは、以下の条件に該当する人です。
- 故人と同じ戸籍に入っている人
- 故人の配偶者
- 故人の直系尊属か直系卑属
直系尊属とは父母・祖父母、直系卑属とは子・孫を指します。そのため基本的には従兄弟をはじめとする親戚は、除籍謄本を取得できません。ただし上記は原則であり、委任状があれば上記に該当しない第三者でも取得が可能です。
また条件に当てはまる人であっても、正当な目的と判断されなければ、発行を拒否される場合もあります。具体的には離婚歴を探るといった目的は、不当と判断される可能性があるでしょう。
除籍謄本の取得方法
自分の直系の家族が死亡した場合は、自分が除籍謄本を取得できます。除籍謄本を取得するための、3つの方法を解説します。
役所の窓口での取得方法
役所の窓口で取得する場合、まずは本籍地の役所に出向く必要があります。役所では以下の書類の提出が必要です。
- 戸籍証明等請求書
- 本人確認書類
- 手数料:750円
- 印鑑(認印でもOK)
- 委任状(第三者が取得する場合)
戸籍証明等請求書は基本的に役所に用意されていますが、インターネットで事前にダウンロードできるケースも増えています。本人確認書類はマイナンバーカードや運転免許証を持参しましょう。
なお戸籍に記載されていない家族が請求する場合は、戸籍に記載されている人との続柄が明記されている書類を、提出しなければなりません。多くの場合において戸籍謄本と考えておけばいいでしょう。
郵送での取得方法
郵送で請求する場合には、以下の書類を封筒に入れて、本籍地のある自治体の役所に送りましょう。
- 戸籍証明等交付請求書
- 本人確認書類のコピー
- 750円分の定額小為替
- 返信用封筒
必要な書類は窓口での請求と大きくは変わりません。郵送の場合は請求書をインターネットでダウンロードし、記入する必要があります。鉛筆や文字を消せるボールペンでの記入はNGなので、注意しましょう。なお定額小為替は郵便局で購入できます。
専門家に取得を依頼する方法もある
除籍謄本の取得自体はそこまでの手間ではないものの、故人が死亡した際には葬儀の手配や、その他の手続きで忙殺されるケースも多いでしょう。
また除籍謄本は故人の出生時まで遡らないといけないため、何回も手続きをする場合もあります。平日の日中に役所に何度も行くのを、手間に感じる人も多いかもしれません。
諸々の手続きが煩雑だと感じる場合は、司法書士や弁護士などのプロに依頼するのがおすすめです。特に古い除籍謄本は、文字が難解で読めないケースがあります。プロに依頼すれば、文字の解読まで行ってくれます。
除籍謄本に関して知っておくと便利なこと
除籍謄本について知っておくと便利な項目を、3つ解説します。特に除籍謄本の読み解き方を知っておくと、書類をそろえる上で便利でしょう。
除籍謄本の読み方
除籍謄本には以下の内容が記載されています。
- 戸籍編成日:戸籍が作成された日付
- 削除日:除籍された日付
- 本籍地と筆頭者の氏名
- 除籍された人(家族全員分)
- 配偶者の前の本籍地と戸籍の筆頭者
フォーマットは市区町村によって多少異なりますが、記載されている内容は基本的に同じです。
フォーマットによっては、各家族の名前にバツ印が付けられているケースもあるでしょう。これはその人が除籍されたことを意味しており、各家族の欄には戸籍に入った理由や、除籍された理由が記載されています。
謄本の冒頭または末尾には、「この謄本は、除籍の原本と相違ないことを確認する」と書かれています。これはその書類が除籍に関する全部の事項を証明しているという、事実を示しているのです。
除籍謄本の有効期限・保存期限
家族が全員いなくなった戸籍は、除籍された時点で削除されるわけではありません。除籍された戸籍は、除籍された翌年度から150年間保存されます。つまり除籍扱いになってから150年間は、除籍謄本を取り寄せられるということです。
ただし150年前の除籍謄本が必ず残っている保証はなく、紙の謄本の場合には、戦争などにより消失してしまっている可能性もあるでしょう。なお戸籍謄本の場合は、戸籍に家族が存在し続ける限り永遠に保存されます。
除籍謄本の有効期限について、特に定めはありません。しかし場合によっては他の書類同様、「○カ月以内に取得したもの」と指定される可能性があります。
相続前に除籍謄本について理解しておこう
除籍謄本とは戸籍に誰もいなくなったことを証明する書類のことです。主に相続以外の場面で必要になるケースはほとんどないため、なじみのない人も多いかもしれません。
しかしいざ必要になった場合にスムーズに動けるよう、あらかじめ除籍謄本の内容や取得方法を押さえておきましょう。
除籍謄本の取得に手間がかかると感じたら、専門家に依頼する手もあります。難解な文字の解読も行ってくれるので、一度相談してみてはいかがでしょうか。