優良な税理士の選び方とは？失敗しない7つのポイントや探し方を解説

税理士は、普段の会計業務や税務だけでなく、ときには事業のアドバイスなどももらったりと、会社や事業を成長させる上で重要なパートナーとなる存在です。

しかし、費用感が依頼主によってちがったり、税理士のホームページを見てもあってるかわからなかったりと、不安な要素も多いはず。

本記事では、税理士の選び方や優良な税理士の探し方を、実際に依頼した方の費用例と合わせて解説します。

税理士事務所にお問い合わせしたあとは断りづらかったり、選び方を失敗しても簡単に変えることも難しいので、事前に参考にしてください。

この記事の監修税理士

税理士の選び方7つのポイント

税理士を選ぶ際のポイントは以下の7つです。

1. 所在地が近いか
2. 自社のジャンルに対する経験が豊富か
3. 費用が明確になっているか
4. 依頼したいサービス内容に対応しているか
5. インボイス制度に対応しているか
6. 自社との相性が良いか
7. 対応速度が速いか

税理士を選ぶ際、安易に価格の安さだけで選んでしまうと、失敗や後悔してしまう可能性が高まります。

それでは以下で、それぞれのポイントを詳しく見ていきましょう。

1.所在地が近いか

事業を運営している事務所と、税理士事務所の所在地が近いかどうかが重要です。

事務所の所在地が近い事で、定期的な打ち合わせや月次監査がスムーズにしやすいでしょう。また、地域性の高い情報(地方銀行、信用金庫、助成金、補助金)に関する共有も受けやすい点もメリットです。

なお、遠方の税理士事務所と顧問契約を結ぶ場合は、オンライン上で全ての業務が完結できるのか、対面での定期的な打ち合わせは必要ないのか、必要な場合はその頻度などを事前に確認しておきましょう。

場合によっては、忙しい中頻繁に税理士事務所へ出向かなければいけないケースもあり、時間とお金をロスしてしまう恐れがあります。

2.自社のジャンルに対する経験が豊富か

扱っている事業のジャンルに対して、経験豊富な税理士を選ぶのがおすすめです。

税理士にも得意なジャンルや苦手なジャンルが存在し、経験についても事務所ごと、あるいは担当ごとに偏りがあります。

例えば、A税理士事務所は、インターネット企業に関する案件や、企業をよく扱っている、一方のB税理士事務所は不動産関連に強い、といった具合です。

自社事業が該当するジャンルに対する経験が豊富な税理士と顧問契約を結ぶことで、認識の齟齬が起きづらく、コミュニケーションが円滑に進む上、的確な経営アドバイスや、他社事例の共有にも期待できるでしょう。

3.費用が明確になっているか

顧問料や業務ごとの費用が明確になっているかについても、税理士を選ぶ際に重視したいポイントです。

税理士に支払う費用の総額は、顧問料に加えて決算申告(確定申告)費用や、記帳代行の有無、訪問の回数などから決まる場合がほとんどです。

例えば、顧問契約で3万円と明示されたとしても「顧問契約」に含まれる業務範囲が曖昧であるため、必要な業務を頼んだ際に、追加で費用が発生するケースも想定されます。

顧問料しか明示されておらず「結局契約してみたら追加費用で予算オーバーになってしまった」という事態を避けるため、細かい部分まで費用が明確になっている税理士を選びましょう。

特に依頼する予定の業務範囲に関しては、明確にした上で、その部分の費用は契約前から明確にしておくよう意識してください。

4.依頼したいサービス内容に対応しているか

そもそも、依頼したい業務に対応しているかについても重視する必要があります。

曖昧な推測で判断せず、事前に依頼したい業務は全てリストアップした上で、面談時などに確認するようにしましょう。

なお、一般的な税理士の業務内容は以下の通りです。

依頼したい業務と、必要ない業務を明確にしておくことで、税理士を探す際の基準となり、実際に依頼する際も迷わずに済みます。

5.インボイス制度に対応しているか

適格請求書発行事業者の場合は、税理士がインボイス関連業務に対応しているかどうかについてもポイントです。

令和5年10月からスタートしたインボイス制度により、新たに適格請求書発行事業者となった場合は、これまで免税されていた「消費税」の申告が必要になります。

消費税申告は個人が対応するには複雑であり、違反には消費税法違反による罰則があるため、税理士探しのきっかけになったという方も少なくないでしょう。

自社が適格請求書発行事業者である場合、税理士がインボイス関連業務に対応しているかをしっかり確認しておきましょう。

また、インボイス対応がある場合は、顧問料を割り増しされるケースもある点に注意してください。
参考：e-Gov法令検索「消費税法」

6.自社との相性が良いか

自社や経理担当との相性についても軽視できない要素です。
事業や税務に対する考え方、規模感など、総合的な相性を判断することで、会社の“お金”という重要な部分を担う税理士選びを失敗せずに済むでしょう。

コミュニケーションの中で感じたストレスや、小さな違和感を無視すると、認識や感覚のズレから、齟齬が起きやすく、トラブルの原因になります。

税理士の検討時は、なるべく対面で雰囲気や、相性を確認することが重要です。

7.対応速度が速いか

税理士選びのポイントとして、対応速度の速さも重視したいところです。

質問や検討事項などに対する回答が遅い場合、ストレスになるのはもちろん、経営判断の遅れにも直結します。

例えば「今日が期限の税務申告に関する書類が出てきた」「急遽税務調査の連絡が税務署からあった」など逼迫した場面で、顧問税理士に連絡がつかないことがあっては困ってしまいます。

なお、税理士の対応速度は、税理士選びの段階でも質問に対する回答速度やレスポンス感から、ある程度推定できます。問い合わせや質問に対する返信、返答スピードについても注目しましょう。

優良な税理士の探し方3選

優良な税理士の探し方は以下の3つです。

1. インターネット検索
2. 紹介
3. 税理士紹介サービス

それぞれの探し方について、特徴やメリット・デメリットを記載しているので、ぜひあなたに合った方法で、税理士を探してみてください。

1.インターネット検索

現在では、多くの税理士事務所がホームページをインターネット上に公開しており「〇〇市 税理士」と検索すれば、近隣の税理士事務所ホームページが探せるでしょう。

ただし、気軽に実行できる方法である反面、自社や委託業者が作成したホームページには、良い部分しか掲載されておらず、どのホームページを見ても結局優位性が判断しづらい点がデメリットです。

また、記載されている価格や情報もホームページによってまちまちであり、統一されている訳ではないので、情報の整理や比較検討に結局時間がかかってしまう可能性もあります。

2.紹介

既に関係のある企業や、銀行、保険会社などから紹介してもらうのも税理士を探す方法の一つです。

特に、既にその税理士事務所と顧問契約を結んでいる企業の担当者から、生の声を聞いた上で検討できるのは、実態が把握しやすく大きなメリットであると言えます。

ただし、税理士事務所の中には、紹介料として所謂“キックバック”を支払っている場合もあり、紹介すれば紹介料が受け取れることから、実際にはおすすめできない税理士事務所の場合でも、良い点だけを強調して紹介しているようなケースも存在します。

つまり、誰から紹介されたのか、紹介してくれた組織や担当者は信頼できるのか、という点も考慮する必要があります。

また「わざわざ紹介してくれたから」と断りにくい場合や、実際に顧問契約を結んでから切りにくい場合がある点は、あらかじめ理解しておく必要もあるでしょう。

3.税理士紹介サービス

便利な「税理士紹介サービス」を利用することで、迅速かつ比較検討しやすい形で税理士を探せます。

例えばミツモアの場合、約2分で答え終わる質問に答えるだけで、見積もり依頼が完了でき、地域の税理士最大5人からあなた専用の提案・見積もりが受け取れます。

依頼者の希望や条件に合わせた見積もりや提案から税理士の目星をある程度つけた上で、チャット上で交渉・依頼する流れとなっており、最初から税理士と直接のやりとりではなくミツモアが仲介してくれるため、トラブルが少なく断りやすい点もメリットです。

数多くの登録税理士からピックアップした上で見積もり依頼ができるため、スピーディかつ失敗しづらい税理士探しが可能です。

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税理士選びをしっかりやるべき5つの理由

税理士選びをしっかりやるべき理由は以下の5点です。

1. 業務に専念できる
2. 節税対策をしてもらえる
3. 資金繰りを相談できる
4. 申告ミスを減らせる
5. スムーズに税務調査を行える

税理士をなんとなくではなく、しっかり探した上で比較検討し、最終決定することには多くのメリットがあります。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1.業務に専念できる

税理士をしっかり選ぶことで、業務に専念しやすくなる点が、一つ目の理由です。

また、良い税理士は、会計・税務・各種申請業務を正しく進めてくれるのはもちろんですが、経営アドバイザー的な役割を担ってくれる場合もあります。

つまり本業に集中できることに加えて、的確なアドバイスが事業に好影響を与えてくれるという「付加価値」まで期待できるということです。

2.節税対策をしてもらえる

適切な節税対策を提案してもらえる点が、税理士をしっかり選ぶべき二つ目の理由です。

的確かつ最新の税制に基づいた節税対策を提案してもらえることで、無駄な税金を払わず済むでしょう。

税法は年々変化しており、少し前まで効果のあった節税対策も、現在では通用しないケースが多々あります。

良い税理士は、その辺りも目ざとく勉強している一方で、選ぶべきでない税理士は、古いままアップデートされていません。

事前にしっかり相談し、節税対策に対する勉強量や、積極性を見極めた上で顧問契約を結ぶと、長期的な節税メリットが享受できるでしょう。

3.資金繰りを相談できる

資金繰りについて相談できる点も、税理士をしっかり選んだ場合のメリットです。

資金繰りは、外部的な会社の信頼性にも関わり、うまくいかないと経営者の大きなストレスになりかねない、会社経営をしていく上で重要な要素です。

信頼できる税理士を選ぶことで、経理や税務だけでなく「お金のプロ」の目線から資金繰りについても的確なアドバイスを受けられるでしょう。

また、地域社会とのつながりが密接な税理士であれば、銀行や助成金などの情報共有も密に行ってくれる場合があります。

4.申告ミスを減らせる

税理士選びをしっかりしておくことで、申告ミスのリスクを極限まで減らせるでしょう。

もちろん、ほとんどの税理士はしっかり申告し、基本的に申告ミスはおきません。

しかし中には、税理士に任せていたのに、認識の齟齬やコミュニケーションエラーなどから申告ミスが起きてしまうようなケースも存在します。

上記のように、税理士に頼んだ上でおきる多くの申告ミスは、コミュニケーションエラーが原因です。そのため、自社や経理担当との相性が良いかどうかを事前に見極めることが重要になります。

5.スムーズに税務調査を行える

税務署の税務調査が入るようなケースでも、税理士に立ち会ってもらえる点がメリットです。

税務調査は、さまざまな書類の提出と質問が繰り返されます。

一人社長や個人事業主、経理担当者レベルでは、専門性が高く余程普段から税務の勉強と正確な記帳ができていない限り、明確な回答ができない可能性が高いでしょう。

そういった状況で、その道のプロである税理士が立ち会ってくれることは、大きな安心感を得られます。

税務調査は基本的にいつ入るかわからないため、税務調査が決定してから急遽税理士と顧問契約を結ぶということはほぼ不可能です。

そういった意味で、顧問税理士は企業や個人事業主の“お守り”的な役割でもあると言えるでしょう。

【目的別】税理士の費用相場はいくら？

本章では、税理士費用の中でももっとも一般的な「顧問契約」「確定申告」費用について費用相場を解説していきます。

また、それぞれの税理士費用が変わる要素についても紹介していくので、税理士に依頼する業務を決めていく一つの目安としてください。

顧問契約の税理士費用相場

顧問契約を結ぶ際の、おおよその税理士費用相場は以下の通りです。

また顧問契約を結ぶ際の費用が変わる要素として、

などが代表的です。

確定申告の税理士費用相場

顧問契約を締結せず、確定申告のみ単発で依頼する場合の費用相場は以下の通りです。

なお、確定申告の費用相場は、個人事業主の場合と法人の場合で大きく乖離しているため、それぞれ紹介します。

個人の確定申告

法人の決算申告

また確定申告のみの費用が変わる要素として、

などが代表的です。

選ぶべきでない税理士の特徴5選

選ぶべきでない税理士の特徴は以下の5つです。

1. 態度が高圧的
2. 返信が遅い
3. 提案や訪問をしてこない
4. 専門用語を多用する
5. 保険を売り込んでくる

ダメな税理士の特徴を知っておくことで、選ぶべきでない税理士の回避が可能になり、後悔しない税理士選びに役立つはずです。

1.態度が高圧的

態度が高圧的に感じる税理士は選ぶべきではありません。

税理士は長期的な事業のパートナーとなり、事業の中でも重要な“お金”に関して任せていく存在です。

いくら腕のある税理士や、条件の合う税理士だとしても、コミュニケーションを取る度に違和感やストレスを感じてしまう、高圧的な態度を取る税理士は避けた方が無難でしょう。

例えば、ふと「聞いておいた方が良いな」と感じたことでも、高圧的な態度の税理士とのコミュニケーションを回避するために、後回しになってしまうかもしれません。

いつでも質問や相談ができる点は、税理士と顧問契約を結ぶことの大きなメリットですが、高圧的な税理士に対しては、質問や相談がなんとなくしづらく、そもそもの顧問契約を結ぶメリットが薄れてしまいます。

2.返信が遅い

質問や相談に対して返信が遅いのも選ぶべきでない税理士の特徴です。

レスポンスの悪さは「不安」や「ストレスが溜まる」だけでは済まず、肝心な時に事業そのものの行く末を左右しかねません。

「税務調査」や「期限間近の書類処理」など差し迫った場面で、頼みの綱である税理士から連絡が返ってこず、ようやく返ってきた頃には後の祭りというような事態も想定し得ます。

もちろん税理士にも繁忙期があり、個人的な用事もあります。しかし、おしなべてレスポンスが悪いと感じる税理士は避けましょう。

3.提案や訪問をしてこない

税理士からの提案や、事務所への訪問がない場合も避けるべきです。

繰り返しになりますが、税理士は事業の重要なパートナーであり、税務に関するプロフェッショナルです。

良い税理士は頻繁にコミュニケーションを取るため、訪問回数が自然に多くなり、的確な提案をすることも仕事の一部と考えています。

一方で、そういった提案や訪問が一切ない場合、顧問契約さえ結んでしまえば「後は最低限の仕事をやっておけばOK」というように考えている恐れがあり、顧客の利益や、事業の発展に興味がない証拠ととれるでしょう。

4.専門用語を多用する

専門用語を多用し、何を言っているかよく理解できない税理士は選ぶべきではありません。

専門用語を多用されると、つい「専門性が高くて詳しい」と感じてしまいがちですが、実際には良い税理士ほど顧客にわかりやすく説明し、理解させるのが上手です。

専門用語を多用するのは、顧客に理解させるつもりがなく、形式上の説明義務を果たしているだけ、もしくはそもそも税制や各種制度をよく理解しておらず、咀嚼した上で解説できない可能性が高いでしょう。

契約前の相談や検討の段階で、依頼者にわかりやすく丁寧に説明してくれる税理士は、税務や日常業務においても専門用語を多用せず、理解しやすい形で説明してくれる可能性が高い税理士と言えます。

5.保険を売り込んでくる

保険などの商材を強引に売り込んでくる税理士は避けましょう。

税理士の中には、生命保険や損害保険を取り扱っている方もおり、実際に節税などに役立つケースもあるため、そのこと自体は悪いことではありません。

ただし、こちらの事情を無視し、税理士という立場を利用して強引に売り込んでくる場合は、保険を契約させることで紹介料を得るための「売り込み」の可能性があり、注意が必要です。

顧客側の利益となり、それが納得できるような説明や紹介であれば何の問題もありませんが、強引なだけのごり押し営業に見えたら要注意です。

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監修税理士からのコメント