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引っ越しの初期費用が払えないときの対処法!出費を抑える方法も紹介

最終更新日: 2021年06月12日

引っ越しには業者に支払う作業代以外にも、賃貸の契約に関わる費用や生活に必要な家具・家電の購入費が必要です。十分な額を用意できなかったときの対処法を解説します。できる限り初期費用を抑える方法もチェックして、お金の悩みを解消しましょう。

引っ越しにかかる初期費用とは?

引っ越しにかかる初期費用とは?
引っ越しにかかる初期費用とは?

引っ越しには大きな金額がかかります。具体的にはどのような項目があるのでしょうか?賃貸物件に引っ越す場合にかかる費用の詳細をチェックしてみましょう。

賃貸契約の初期費用

賃貸契約を結んで新しい部屋に引っ越すとき、「敷金」「礼金」「仲介手数料」を支払うのが一般的です。

敷金とは退去時に修繕費用が発生したときに備えて、あらかじめ大家さんや管理会社に渡しておく費用です。修繕の必要がなかったり敷金分の料金がかからなかったりする場合は、退去時に残った分が戻ってきます。

礼金は家主に対してお世話になるお礼の意味を込めて、入居前に払う費用です。敷金と違って退去時にも返還されません。敷金と礼金は一般的に家賃の1〜2カ月分が目安となっています。

仲介手数料は手続きをした不動産会社に払う料金です。多くの場合で家賃の0.5〜1カ月分に設定されます。他にも日割り計算になった分の家賃を入居前に納める「前家賃」や、カギの交換費用・火災保険料がかかるケースもあります。

敷金・礼金がゼロの場合もあるなど物件ごとに初期費用の内容が変わるため、契約前に確認しておきましょう。

引っ越しの費用

業者に引っ越し作業を依頼するときにかかる費用は、「基本賃金」「実費」「割増賃金」「オプション料金」の合計額です。基本賃金は移動にかかる時間や距離を元に算出されます。

実費は作業スタッフの人件費やトラックのチャーター費用などです。荷物が多ければ必要な作業員の数も、トラックの積載量も増え高くなっていきます。

割増賃金は繁忙期や予約の混みやすい日時に加算される料金です。引っ越しの需要が増える3〜4月や土日・午前は引っ越しする人が多いため、割増賃金がプラスされます。

荷造り・荷ほどきの代行サービスやエアコンの取り付け・設置など、運搬以外の作業をオプションとして頼むと費用はさらに高くなります。

家電や家具の購入費

生活に必要な家電や家具を旧居から全て持っていくのでなければ、新しく購入するための料金も予算に入れなければなりません。家具家電付きの物件を選んだとしても、カーテンや寝具は自分でそろえる必要があります。

一人暮らしで全ての家具・家電を新しくそろえるなら、200,000円は見ておきましょう。安い家具を多く置いているホームセンターなどでも、シングルベッドで40,000〜70,000円、パソコンデスクと椅子で20,000〜60,000円はかかるでしょう。

家族が多い場合は家具・家電の購入費だけで、1,000,000円を超える可能性もあります。現在の住まいで使っているものをどの程度持っていくのか、運搬にかかる費用も考慮して決めなければなりません。

初期費用を抑える方法

初期費用を抑える方法
初期費用を抑える方法

決して安くはない引っ越しの初期費用を抑えるには、どのような方法があるのでしょうか?コストダウンの手段として考えられる方法を把握し、できる限り予算内で引っ越すようにしましょう。

賃貸に関わる諸費用が安い物件を探す

入居時にかかる初期費用は家賃を元に計算されるため、まとまった出費を抑えたいならまず家賃が安い物件を選ぶのが基本です。しかし初期費用だけを抑えたい人にとって、安くても条件に合わない物件を選ぶのはリスクが高いでしょう。

敷金や礼金は入居者を集めるために、0円としている物件も多くあります。かかっても家賃に対しての割合が低いところがおすすめです。

入居してから1カ月など一定の期間だけ家賃がかからない、「フリーレント」に対応している物件を選ぶ方法もあります。家賃と敷金・礼金・フリーレントの全てを加味して、総合的に初期費用が安いところを候補としましょう。

引っ越しの繁忙期を避ける

引っ越し業界にも繁忙期と閑散期があります。人の移動が増える3〜4月は割増賃金が加算されるため、引っ越し時期を選べるなら避けた方が無難です。

予約が少なく客が集まりにくい時期であれば、値下げ交渉にも応じてもらいやすくなります。複数の業者から見積もりを取れる「一括見積もりサービス」を使って、他の会社の提示額も参考にしながら値下げ交渉をしてみるのも一つの手です。

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家電や家具はできるだけ買わない

家具や家電を新しく購入すると出費がかさみます。旧居で使っていたものを引き続き利用できそうであれば、できる限り持っていくようにしましょう。実家から出て一人暮らしを始めるなら、家族が使っているものを譲り受けるのも一つの手です。

新しく買う必要がある場合はディスカウントショップやリサイクルショップなど、安く手に入る店を活用します。

引っ越し先での生活が長くないのであれば、リースを使うのもおすすめです。購入するより安く済むだけでなく、万が一故障してしまったときも無料で修理を頼める可能性があります。

初期費用を払えない場合は?

初期費用を払えない場合は?
初期費用を払えない場合は?

費用を抑える工夫をしても足りなかったり、急な引っ越しで十分な額を貯金できなかったりするケースもあるでしょう。初期費用がどうしても用意できない場合の対処法としては、知り合いを頼る・金融機関のサービスを利用するといった方法があります。

親族や知人を頼る

親や兄弟など親族に頼れる人がいるなら、初期費用の一部を負担してもらえないか相談してみるのも一つの手です。気が引けるなら貸してほしいと頼む方法もあります。

親しい友人や信頼できる知人に相談して、貸してもらうのも選択肢です。後でトラブルにならないように、誠意を持った対応を心掛けましょう。

ただし親族や友人といった近しい間柄で金銭のやり取りがあると、贈与税が発生してしまう可能性があります。借金をする場合は「借りた証拠」と「返した証拠」が残るように、書面で借用書を作っておくのが無難です。

クレジットカードの分割払いを利用する

初期費用の支払いにクレジットカードを使って分割すれば、最初に出て行く金額を抑えられます。クレジットカード会社によって分割できる回数に違いはあるものの、最大で24〜36回まで引き落としを分けられます。

ただし不動産会社によってはクレジットカードに対応していても、初期費用の一部に分割払いを使えない可能性があります。あらかじめ対応している支払い方法を確認しておきましょう。

3回以上の分割払いにすると、クレジットカード会社から手数料を取られてしまう点にも注意が必要です。初期費用は抑えられても長期的に手数料の負担が重くなり、生活を圧迫してしまうリスクもゼロではありません。

カードローンを利用する

カードローンは一般的なローンと違って、借りた額を何に使うかは自由です。金融機関のホームページから申し込み、審査を通過したら契約できます。カードを受け取る指定して手元に届けば、ATMで借り入れが可能です。

契約するときに設定した上限までであれば、自由なタイミングで必要なだけ借りられます。引っ越しの初期費用として借り入れる場合には、融資までの期間が短い会社を選ぶのがポイントです。

念のためチェックしたい対処法

念のためチェックしたい対処法
念のためチェックしたい対処法

親族・知人からの借金や金融機関のサービスに抵抗があるなら、自治体の力を借りられるかチェックしてみるのもおすすめです。可能性が低い方法ではありますが、条件を満たせば転居後の生活もサポートされる可能性があります。

転入先自治体の助成金を確認しよう

市区町村によっては他の自治体から転入してきた人に対して、引っ越し費用を助成する制度を設けています。引っ越し先の行政情報をチェックしてみると、当てはまる制度があるかもしれません。

東京都新宿区では義務教育が終わる前の子どもがいる家庭に対して、引っ越しの実費で最大100,000円まで助成されます。家賃の差額についても最大2年の間、35,000円を上限として助成を受けられるのが特徴です。

しかし条件に該当するケースは少ないため、過度に期待しない方がよいでしょう。選択肢の一つとして、念のため確認してみるのがおすすめです。

引っ越しの初期費用は念入りに計算を

引っ越しの初期費用は念入りに計算を
引っ越しの初期費用は念入りに計算を

引っ越しの初期費用には新居の契約に必要な料金の他、引っ越し業者に支払う費用・家具や家電も購入費もかかります。いざ引っ越すという段階で金額が不足しないように、事前に計算して予算計画を立てましょう。

初期費用の安い物件を選ぶ・引っ越し料金が高い時期を避ける・使える家具家電は持っていくなど、初期費用を抑える工夫も必要です。

万が一初期費用を払えなくなってしまった場合には、親族や友人を頼るかクレジットの分割払い・カードローンを使うという方法があります。引っ越し先の自治体で自分が条件に当てはまる助成金がないかも、念のためチェックしましょう。

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