広島県府中町の確定申告に強い税理士

１年間の収入金額と経費の額を基本に、現金出納簿の記帳の有無、領収証の月平均枚数と保存状況、従業員の有無、青色申告の届出状況などによって基本となる報酬が決まります。しかし、これで決まりではなく、税金を計算した結果、事業税の申告が必要かどうかを判定することになり、事業税の申告が必要となれば追加の報酬が発生します。

申し訳ありませんが、確定申告のみの対応は行っておりません。 資料をLINEやメール、郵送で送っていただければ、格安で記帳～申告まで丸投げできるタクバツというサービスを使って対応をしております。 お客様には事業に集中していただき、かつなるべく正確な形での対応を行うためにこのような体制にしています。

所得の種類（事業、不動産、雑、一時、株譲渡など）によって、また、１年間の収入や経費の額、さらには、事業所得や不動産所得の場合には、帳簿の記帳状況や領収書の保存状況が青色申告要件に適合しているかどうかの判定によって税理士に支払う費用は大きく異なりますで、金額をお示しすることはできません。個別にご相談ください。

初回のご相談は無料ですが、なるべく税理士に丸投げすることをおすすめしたいです。過去の経験上、何かしらの抜け漏れや間違いがあるお客様が多くいらっしゃいます。弊社であれば、格安サービスのタクバツというものを使って申告まで対応します。 また、過去の申告についてのチェックをできる、申告やり直し・税金とりもどしLaboというサービスも提供予定のため、まずはお問合せください。

まずは、支払先に源泉徴収票の発行をお願いしてみてください。 難しい場合は給料明細書や支払調書等で、確認します。

次の順に対応してください。①支払先に交付を依頼する。②交付を断られたら、支払先を所轄する税務署の個人課税部門に源泉徴収票交付について指導を依頼する（強制力はありません） 。③支給を受けた時の明細書（月々の給与明細など）の保存があればそれで申告書を作成する。それでもダメなら④受領した金額（源泉徴収税額０円）で申告する。となります。

収入の事実を確認できる資料を用意してください。 例：振込明細（通帳等含め）、給与明細、請求書等 現金の手渡しで受け取っている場合は、入金記録（金額と日付）や相手先等をしっかりとメモに残しておくようにしてください。 「証拠となる資料」と「収入の根拠」が大事なポイントです。 不安な場合は税理士に相談することをおすすめします。

KSK2対策で最も重要な考え方は「隠すこと」ではなく「聞かれたときに根拠を示せること」です。弊社では仕訳には証憑を紐づけるようにしております。また、口座やクレジットカードをプライベートと事業でしっかり分けられるようにしておくと間違いが減るかもしれません。 基本的には「収入を漏れなく集計し、経費の裏付けとなる資料を残す」という確定申告の基本を徹底すれば問題無いと考えています。

特定口座をお持ちでしたら、証券会社より特定口座年間取引報告書が届きますので、それを確認して、確定申告が必要かどうか判断します。 お持ちでない場合は、証券会社から送られている資料のうち、取得時の単価と価格がわかるものと、売却時の単価と価格がわかるものを用意して、確定申告します。

特定口座で取引され、すでに約20％の税金が源泉徴収（天引き）されている場合は、申告しない選択もできます。 ①申告することを選択した場合、また、②特定口座で税金が源泉徴収されていない場合、③一般口座で取引されている場合は、確定申告が必要となります。年金の収入と一緒に申告をすることになりますが、年金に対する税金の計算とは切り離して株取引の収入に対して税金の計算が行われ（分離課税と言います）、約20％の税金（所得税と住民税）が課されます。

青色申告は２種類あります。現金出納簿などの簡易帳簿を作成して収入と経費の明細を記録保存（いつ、どこから収入があったか、いつどこへ何の経費を支払ったかなどの記録）する手間（10万円控除）と、もうひとつ、複式簿記のルールに従って、ひとつひとつの取引を詳細に記録、書類保存（収入を、いつ、どこへ請求をしてどんな決済手段で得たか。経費を、いつ、どこから請求されて、どんな決済手段で支払ったかなどを記録）する手間（55万円控除（税理士に申告手続依頼の場合65万円控除）の手間が必要です。

白色に比べて、帳簿付けの手間が増えます。 たとえば、、 ・現金出納帳だけでなく「仕訳帳」「総勘定元帳」などが必要 ・経費を「勘定科目ごと」に分けて入力する必要あり ・「青色申告決算書（損益計算書＋貸借対照表）」を作成 といった内容です。 白色と青色の一番の違いは複式簿記という点です。 会計ソフトを使うことで比較的手間は軽減されてきておりますが、会計ソフトも初期設定をしっかりしたり、知識があった方が良いポイント等もあるので、開始時に最も手間がかかると考えていただくのが良さそうです。

勤務中に支給を受けた給与には毎月、所得税が源泉徴収されて天引きされています。通常は年末に１年間の給与に対する年税額を精算する年末調整という手続きが勤務先で行われますが、 中途退職の場合、税金の精算ができていません。一般的には、月々の税金は多く天引きされていますので、確定申告することによって１年間の税金が精算され、多くの場合税金が還付されます。もし、確定申告しない場合、税金が精算できず還付を受けられないことになります。

ざっくりですが、下記のようなことが起こります。 ①所得税の過不足が精算されない ②退職後の住民税が支払われない（自分で支払いする必要がある、役所から通知等が届く） ③医療費控除やふるさと納税、生命保険料控除といった控除が反映されない（結果的に支払う税金が増える） ④その他の所得がある場合に無申告扱いになる 基本的にはしっかりと確定申告を行っていただくことを推奨します。

マイナンバー制度と「会社にバレるか」は別の問題になります。 住民税通知が会社に行くと分かるので、「普通徴収（自分で納付）」とすることで通知は防ぐことはできます。 ただし、なぜ「普通徴収（自分で納付）」になっているのか？と会社が不思議に思ったりするので、100％バレることはないという点は認識しておきましょう。

一部のケースでは経費として認められますが、原則は「認められない」です。 認められるのは、「単なる趣味・娯楽ではなく、継続的・網羅的な営利活動として行っている場合」に限られます。 今後もこの扱いは変わる見込みは少なく、逆に取引履歴が電子的に残るようになっているため、的中配当の申告漏れには注意が必要だという見方をしております。

税務調査は「数字上リスクが高い人」や「現金商売・無申告の人」が選ばれやすいです。 下記のような点で調査が入ることが多い印象です。 ・売上が急激に伸びている ・経費の割合が一般的に考えられるより多い ・経費の中身が不自然（交際費や消耗品、雑費が多い等） ・消費税課税事業者になる1,000万円前後の売上 ・現金商売（飲食や建設、夜職等が比較的多いです） あくまで傾向ベースであり、実際に税務調査が入ると指摘される点は様々です。 しっかりと帳簿を整備し、税務署に説明ができれば税務調査は怖くありません。

屋号をつけるときは、「覚えやすさ」と「安全性」がポイントです。 ・商標や他の事業者と重複していないか ・ドメインやSNSアカウントが取れるか ・将来、事業を広げても違和感のない名前か こういったポイントで考えられている方が多いです。 名刺・請求書・銀行口座などにも使えるので、そういった部分も含めて考えてみてください。

アルバイト先で年末調整をしてもらってから確定申告をする方が圧倒的におすすめです。 確定申告時に源泉徴収票をそのまま利用することが可能です。 すべて自分で行う場合は給与明細等をすべて集めて、給与の源泉・控除を集計し…と手間がかかる＆ミスも起こりやすい形になります。

期限後でも申告することはできます。サラリーマンの方などの税金の還付申告の場合は何の問題もありません。税金を支払う（黒字）申告の場合は、申告する税額や期限経過の期間によって無申告加算税や延滞税などのペナルティが発生する場合があります。また、事業されている方で青色申告の方の場合、特典である青色申告控除（収入から差し引かれる控除）が大きく減少することになりますので支払う税金の額は増加することになります。

期限を過ぎても確定申告はできます。 これを「期限後申告」と言い、税務署も正式に受け付けています。 無申告加算税や延滞税といったペナルティはかかりますが、なるべく早く自主申告をすることでペナルティが減ります。 税務調査が入ってしまうとペナルティが増えるので早めの申告を推奨します。 期限後になると青色申告特別控除が受けられない場合がありますので、なるべく期限に間に合うようにしましょう。

過去５年間の申告が誤っていた場合、正しい計算で税金が増加した場合、修正申告をして、税金を追加で支払うことになります。その場合、ペナルティ（罰則）として本来の税金にプラスして過少申告加算税や延滞税を支払うことになります。反対に税金が減少する場合、更正の請求という手続きをして払いすぎた税金を還付してもらうことができます。

過去の処理に間違いがあったとしても、「悪意のない単純ミス」や「自主的な修正」であれば、多くの場合は重い罰則にはなりません。 税金を支払いすぎていた場合は還付という形でお金が戻ってきます。 不足していた場合は過少申告加算税がかかる場合があります。自主的に修正申告を行ったか、税務署から指摘を受けたかでも変わってきます。 不安な点はまずは税理士に相談することをおすすめします。

下記2点が多い理由になっていると感じています。 ・対応、コミュニケーションへの不満 ・料金面に関する理由 料金面は不明確な事務所も多いので、そういった理由で解約される方も多いです。 弊社は明朗会計、LINEで簡単やりとりという体制を整えています。そういった事務所は増えてきているので、探してみてください。 あとは希望を伝えずに不満を抱えている方も多いので、何かあればまずは税理士に希望をお伝えすることもおすすめします。気づいていなかっただけで、伝えることで対応してくれるかもしれません。