広島県府中町周辺に54人の会社設立・起業開業に強い税理士がいます

法人成りでは、(1)定款の作成・認証と設立登記（法務局）、(2)税務署・都道府県・市町村への法人設立届出、(3)青色申告の承認申請、(4)社会保険（年金事務所）の加入手続き、(5)個人事業の廃業届と最後の確定申告、(6)事業用資産・契約・銀行口座などの名義変更、が主に必要です。登記は司法書士、税務手続きは税理士が担当します。当事務所では、法人成りのタイミング判断から各種届出、設立後の会計・税務まで一貫してサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。

株式会社の場合、設立の法定費用は、定款認証手数料が約3〜5万円、登録免許税が最低15万円、定款の収入印紙4万円（電子定款なら不要）で、概ね20〜25万円程度が目安です。合同会社（LLC）であれば、認証が不要で登録免許税も最低6万円のため、10万円前後に抑えられます。資本金は1円から設立可能ですが、運転資金や信用面から一定額をおすすめします。専門家報酬を含めた総額や、株式会社・合同会社どちらが適すかも含めてご案内しますので、お気軽にご相談ください。

税理士に依頼して下さい。 決算時期の選定や、税務署等への届け書類等があります。 また、司法書士等の他士業と連携を取っておりますので、税理士が一つの窓口となって対応する方が可能だからです。

それぞれ専門が異なります。会社の設立登記は司法書士、許認可申請（飲食・建設・古物など）は行政書士、設立後の税務・会計・節税や資金計画は税理士が担当します。多くの場合、税理士が窓口となり、必要に応じて司法書士・行政書士と連携して進めるのがスムーズで、手続きの抜け漏れも防げます。当事務所は各士業との連携体制を整えており、会社設立から開業、その後の顧問契約まで一括してサポートできますので、まずは全体像のご相談からお気軽にどうぞ。

クリニック開業の場合は、起業時からのご依頼をおすすめします。開業時は、事業計画の作成や金融機関からの資金調達、医療法人化の検討、設備投資の税務、保険診療の入金サイクルを踏まえた資金繰りなど判断すべき事項が多く、初期の設計がその後の経営を大きく左右します。早い段階で専門家が関与することで、節税や届出の漏れも防げます。当事務所は監査法人出身の公認会計士・税理士として、開業計画の段階から伴走しますので、構想中でもお気軽にご相談ください。

ケースバイケースです。 法人化のメリット、事業の信用度を高める、節税効果が高いなど。 デメリットは、社会保険強制加入・税務申告の複雑化など。 メリットを最大限活かすには、売上高よりも、利益額が重要になります。 法人化した場合のシミュレーションを行われることをお勧めいたします。

法人化の目安は、一般に課税所得が年800万〜900万円を超えるあたりとされますが、売上だけでなく「利益」の水準が重要です。法人化により、所得税と法人税の税率差、役員報酬による所得分散、設立後一定期間の消費税免税、社会的信用や融資面でのメリットが期待できる一方、社会保険の加入義務や設立・維持コストも生じます。御社の利益や将来計画をもとにシミュレーションし、最適なタイミングと形態をご提案しますので、一度数字を見ながらご相談ください。

法人を設立し、ご自身は法人から役員報酬を受け取る形にすると、社会保険の設計の幅は広がります。ただし、社会保険料を下げる目的だけで実態のない委託契約をつくるような方法は、税務・社会保険の両面でリスクが高く、否認される可能性があります。あくまで事業実態に即した適正な設計が前提です。役員報酬の水準調整など、合法的な範囲での最適化は可能ですので、御社の状況を踏まえてリスクのご説明も含め、無理のない方法を中立的にご提案いたします。

売上よりも「利益（所得）」が判断基準になります。一般には課税所得が年800万〜900万円を超えるあたりが法人成りの目安とされます。所得税率と法人税率が逆転し始める水準だからです。あわせて、消費税の免税メリット（基準期間の課税売上が1,000万円を超えると課税事業者になるため、その前後のタイミング）や、社会保険・法人の維持コストも考慮が必要です。御社の利益額や将来見通しをもとにシミュレーションし、最も有利なタイミングと形態をご提案しますので、一度ご相談ください。

もちろんご相談いただけます。合同会社は設立費用が安く（約10万円前後）、ランニングコストも低い一方、知名度や信用力、将来の上場・資金調達の面では株式会社が有利です。取引先が法人中心の場合や、事業拡大・出資の受け入れを見据えるなら株式会社、コストを抑えて小さく始めたい・利益配分の自由度を重視するなら合同会社が向くことが多いです。御社の事業内容や将来計画をうかがったうえで、メリット・デメリットを整理してご提案しますので、お気軽にご相談ください。

構想段階でも問題ありませんが、(1)どんな事業を・いつ始めるか（業種、開業予定時期）、(2)想定の売上・経費・利益の見込み、(3)資本金の予定額や自己資金・借入の希望、(4)個人事業をされている場合は直近の確定申告書、(5)許認可が必要な業種かどうか、をお知らせいただけるとスムーズです。メモ程度で構いません。これらをもとに、会社形態の選択、設立費用、節税、資金調達まで具体的にご提案できます。まずは現状やご希望をお聞かせください。

設立・開業後も継続してサポートしております。顧問契約をいただければ、月次の記帳・試算表の確認、税務相談、決算・申告、資金繰りや経営のアドバイスまで一貫して対応します。一方で、顧問契約をされない場合でも、決算・申告のみのスポット対応や、単発でのご相談も可能です。御社の状況やご予算に合わせて柔軟にプランをご提案しますので、まずはご希望をお聞かせください。設立して終わりではなく、その後の事業の成長まで伴走することを大切にしています。