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法人成りでは、(1)定款の作成・認証と設立登記（法務局）、(2)税務署・都道府県・市町村への法人設立届出、(3)青色申告の承認申請、(4)社会保険（年金事務所）の加入手続き、(5)個人事業の廃業届と最後の確定申告、(6)事業用資産・契約・銀行口座などの名義変更、が主に必要です。登記は司法書士、税務手続きは税理士が担当します。当事務所では、法人成りのタイミング判断から各種届出、設立後の会計・税務まで一貫してサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。

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株式会社の場合、設立の法定費用は、定款認証手数料が約3〜5万円、登録免許税が最低15万円、定款の収入印紙4万円（電子定款なら不要）で、概ね20〜25万円程度が目安です。合同会社（LLC）であれば、認証が不要で登録免許税も最低6万円のため、10万円前後に抑えられます。資本金は1円から設立可能ですが、運転資金や信用面から一定額をおすすめします。専門家報酬を含めた総額や、株式会社・合同会社どちらが適すかも含めてご案内しますので、お気軽にご相談ください。

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それぞれ専門が異なります。会社の設立登記は司法書士、許認可申請（飲食・建設・古物など）は行政書士、設立後の税務・会計・節税や資金計画は税理士が担当します。多くの場合、税理士が窓口となり、必要に応じて司法書士・行政書士と連携して進めるのがスムーズで、手続きの抜け漏れも防げます。当事務所は各士業との連携体制を整えており、会社設立から開業、その後の顧問契約まで一括してサポートできますので、まずは全体像のご相談からお気軽にどうぞ。

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クリニック開業の場合は、起業時からのご依頼をおすすめします。開業時は、事業計画の作成や金融機関からの資金調達、医療法人化の検討、設備投資の税務、保険診療の入金サイクルを踏まえた資金繰りなど判断すべき事項が多く、初期の設計がその後の経営を大きく左右します。早い段階で専門家が関与することで、節税や届出の漏れも防げます。当事務所は監査法人出身の公認会計士・税理士として、開業計画の段階から伴走しますので、構想中でもお気軽にご相談ください。

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法人化の目安は、一般に課税所得が年800万〜900万円を超えるあたりとされますが、売上だけでなく「利益」の水準が重要です。法人化により、所得税と法人税の税率差、役員報酬による所得分散、設立後一定期間の消費税免税、社会的信用や融資面でのメリットが期待できる一方、社会保険の加入義務や設立・維持コストも生じます。御社の利益や将来計画をもとにシミュレーションし、最適なタイミングと形態をご提案しますので、一度数字を見ながらご相談ください。