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会計ソフトをお使いの場合は、ソフトのバックアップデータ（弥生・マネーフォワード・freee等）でお引き継ぎいただくのが最もスムーズです。あわせて、直近2〜3期分の決算書・申告書（控え）、総勘定元帳、固定資産台帳、各種届出書の控えをご用意いただけると、過年度との整合性を保ちながら移行できます。データ形式が異なる場合や紙の資料が中心の場合も当事務所で対応いたしますので、ご安心ください。

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起業直後は、税務だけでなく資金繰りや融資、補助金まで相談できるかが大切です。判断基準としては、(1)自社の業種・規模での対応実績があるか、(2)月次でのコミュニケーション頻度や連絡の取りやすさ、(3)記帳・申告だけでなく経営面のアドバイスをもらえるか、の3点をおすすめします。当事務所は公認会計士・税理士として、創業期の資金調達や事業計画づくりからサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。

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はい、顧問契約では月次面談を実施しております。面談では、(1)売上・粗利の推移、(2)資金繰り（現預金残高・借入返済）、(3)予算と実績の差異、(4)利益と納税の見込み、を中心に確認します。数字を「見える化」して、早めの打ち手につなげることを大切にしています。業績や資金繰りで気になる点があれば、面談を待たずいつでもご相談いただけます。

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変更の際は、(1)現在の契約期間と解約予告の有無、(2)決算期や申告時期を避けた切替タイミング、(3)過去の申告書・会計データを返却してもらえるか、の3点を確認しておくと安心です。期中での切替も可能ですが、決算後など区切りの良い時期がスムーズです。当事務所では引き継ぎの進め方も含めてサポートいたしますので、まずは現状をお聞かせください。無理な乗り換えはおすすめしませんので、中立的にアドバイスいたします。

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顧問契約には、法人・個人の申告代行（決算・確定申告）と、月次面談による経営アドバイスが含まれます。日々の税務相談にも随時対応いたします。記帳代行はご希望に応じて承っており（オプション）、TKCや弥生会計等の会計ソフト導入による自計化支援も可能です。ご状況に合わせて最適なプランをご提案しますので、お気軽にお問い合わせください。