広島県廿日市市の確定申告に強い税理士

特定口座で取引され、すでに約20％の税金が源泉徴収（天引き）されている場合は、申告しない選択もできます。 ①申告することを選択した場合、また、②特定口座で税金が源泉徴収されていない場合、③一般口座で取引されている場合は、確定申告が必要となります。年金の収入と一緒に申告をすることになりますが、年金に対する税金の計算とは切り離して株取引の収入に対して税金の計算が行われ（分離課税と言います）、約20％の税金（所得税と住民税）が課されます。

特定口座をお持ちでしたら、証券会社より特定口座年間取引報告書が届きますので、それを確認して、確定申告が必要かどうか判断します。 お持ちでない場合は、証券会社から送られている資料のうち、取得時の単価と価格がわかるものと、売却時の単価と価格がわかるものを用意して、確定申告します。

家賃と光熱費の計算は、自宅の総床面積に占める事業に使用している部分の床面積の割合と、その部分を1日どれだけ事業で使用しているかの割合で計算します。 そして、家賃は、①建物のその年の減価償却費相当額、②建物の固定資産税額、③住宅ローンがあればその年に支払った利息相当額、以上の３つの合計額に割合を乗じて年間の家賃相当額を計算します。光熱費も同様に、月々の料金に割合を乗じて計算します。 以上の計算の基となる領収証やローン明細書などは、きちんと保存しておく必要があります。

自宅の一部を仕事に使っている場合、その「仕事で使っている割合（＝事業使用割合）」に応じて、家賃や光熱費などの一部を経費にすることができます。 例①：面積で按分する 自宅60㎡のうち、10㎡をオフィスとして使用＝10÷60＝16.7％を経費計上 例②：時間で按分する 24時間のうち、仕事で8時間使用＝8÷24＝33％ 領収書等はしっかりと残しておきましょう。 また、不自然な割合で経費計上をしていると指摘も受けやすいので、税理士と相談することをおすすめします。

自宅の一部を仕事に使っている場合、その「仕事で使っている割合（＝事業使用割合）」に応じて、家賃や光熱費などの一部を経費にすることができます。 例①：面積で按分する 自宅60㎡のうち、10㎡をオフィスとして使用＝10÷60＝16.7％を経費計上 例②：時間で按分する 24時間のうち、仕事で8時間使用＝8÷24＝33％ 領収書等はしっかりと残しておきましょう。 また、不自然な割合で経費計上をしていると指摘も受けやすいので、税理士と相談することをおすすめします。

次の順に対応してください。①支払先に交付を依頼する。②交付を断られたら、支払先を所轄する税務署の個人課税部門に源泉徴収票交付について指導を依頼する（強制力はありません） 。③支給を受けた時の明細書（月々の給与明細など）の保存があればそれで申告書を作成する。それでもダメなら④受領した金額（源泉徴収税額０円）で申告する。となります。

まずは、支払先に源泉徴収票の発行をお願いしてみてください。 難しい場合は給料明細書や支払調書等で、確認します。

収入の事実を確認できる資料を用意してください。 例：振込明細（通帳等含め）、給与明細、請求書等 現金の手渡しで受け取っている場合は、入金記録（金額と日付）や相手先等をしっかりとメモに残しておくようにしてください。 「証拠となる資料」と「収入の根拠」が大事なポイントです。 不安な場合は税理士に相談することをおすすめします。

期限後でも申告することはできます。サラリーマンの方などの税金の還付申告の場合は何の問題もありません。税金を支払う（黒字）申告の場合は、申告する税額や期限経過の期間によって無申告加算税や延滞税などのペナルティが発生する場合があります。また、事業されている方で青色申告の方の場合、特典である青色申告控除（収入から差し引かれる控除）が大きく減少することになりますので支払う税金の額は増加することになります。

期限を過ぎても確定申告はできます。 これを「期限後申告」と言い、税務署も正式に受け付けています。 無申告加算税や延滞税といったペナルティはかかりますが、なるべく早く自主申告をすることでペナルティが減ります。 税務調査が入ってしまうとペナルティが増えるので早めの申告を推奨します。 期限後になると青色申告特別控除が受けられない場合がありますので、なるべく期限に間に合うようにしましょう。

過去５年間の申告が誤っていた場合、正しい計算で税金が増加した場合、修正申告をして、税金を追加で支払うことになります。その場合、ペナルティ（罰則）として本来の税金にプラスして過少申告加算税や延滞税を支払うことになります。反対に税金が減少する場合、更正の請求という手続きをして払いすぎた税金を還付してもらうことができます。

過去の処理に間違いがあったとしても、「悪意のない単純ミス」や「自主的な修正」であれば、多くの場合は重い罰則にはなりません。 税金を支払いすぎていた場合は還付という形でお金が戻ってきます。 不足していた場合は過少申告加算税がかかる場合があります。自主的に修正申告を行ったか、税務署から指摘を受けたかでも変わってきます。 不安な点はまずは税理士に相談することをおすすめします。

所得の種類（事業、不動産、雑、一時、株譲渡など）によって、また、１年間の収入や経費の額、さらには、事業所得や不動産所得の場合には、帳簿の記帳状況や領収書の保存状況が青色申告要件に適合しているかどうかの判定によって税理士に支払う費用は大きく異なりますで、金額をお示しすることはできません。個別にご相談ください。

１年間の収入金額と経費の額を基本に、現金出納簿の記帳の有無、領収証の月平均枚数と保存状況、従業員の有無、青色申告の届出状況などによって基本となる報酬が決まります。しかし、これで決まりではなく、税金を計算した結果、事業税の申告が必要かどうかを判定することになり、事業税の申告が必要となれば追加の報酬が発生します。

申し訳ありませんが、確定申告のみの対応は行っておりません。 資料をLINEやメール、郵送で送っていただければ、記帳～申告まで丸投げできる顧問契約でのみ対応をしております。 お客様には事業に集中していただき、かつなるべく正確な形での対応を行うためにこのような体制にしています。 売上500万円未満の場合、132,000円（税込）といった形で料金テーブルを設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

青色申告は２種類あります。現金出納簿などの簡易帳簿を作成して収入と経費の明細を記録保存（いつ、どこから収入があったか、いつどこへ何の経費を支払ったかなどの記録）する手間（10万円控除）と、もうひとつ、複式簿記のルールに従って、ひとつひとつの取引を詳細に記録、書類保存（収入を、いつ、どこへ請求をしてどんな決済手段で得たか。経費を、いつ、どこから請求されて、どんな決済手段で支払ったかなどを記録）する手間（55万円控除（税理士に申告手続依頼の場合65万円控除）の手間が必要です。

白色に比べて、帳簿付けの手間が増えます。 たとえば、、 ・現金出納帳だけでなく「仕訳帳」「総勘定元帳」などが必要 ・経費を「勘定科目ごと」に分けて入力する必要あり ・「青色申告決算書（損益計算書＋貸借対照表）」を作成 といった内容です。 白色と青色の一番の違いは複式簿記という点です。 会計ソフトを使うことで比較的手間は軽減されてきておりますが、会計ソフトも初期設定をしっかりしたり、知識があった方が良いポイント等もあるので、開始時に最も手間がかかると考えていただくのが良さそうです。

勤務中に支給を受けた給与には毎月、所得税が源泉徴収されて天引きされています。通常は年末に１年間の給与に対する年税額を精算する年末調整という手続きが勤務先で行われますが、 中途退職の場合、税金の精算ができていません。一般的には、月々の税金は多く天引きされていますので、確定申告することによって１年間の税金が精算され、多くの場合税金が還付されます。もし、確定申告しない場合、税金が精算できず還付を受けられないことになります。

ざっくりですが、下記のようなことが起こります。 ①所得税の過不足が精算されない ②退職後の住民税が支払われない（自分で支払いする必要がある、役所から通知等が届く） ③医療費控除やふるさと納税、生命保険料控除といった控除が反映されない（結果的に支払う税金が増える） ④その他の所得がある場合に無申告扱いになる 基本的にはしっかりと確定申告を行っていただくことを推奨します。