広島県三原市の確定申告に強い税理士

特定口座をお持ちでしたら、証券会社より特定口座年間取引報告書が届きますので、それを確認して、確定申告が必要かどうか判断します。 お持ちでない場合は、証券会社から送られている資料のうち、取得時の単価と価格がわかるものと、売却時の単価と価格がわかるものを用意して、確定申告します。

特定口座で取引され、すでに約20％の税金が源泉徴収（天引き）されている場合は、申告しない選択もできます。 ①申告することを選択した場合、また、②特定口座で税金が源泉徴収されていない場合、③一般口座で取引されている場合は、確定申告が必要となります。年金の収入と一緒に申告をすることになりますが、年金に対する税金の計算とは切り離して株取引の収入に対して税金の計算が行われ（分離課税と言います）、約20％の税金（所得税と住民税）が課されます。

まずは、支払先に源泉徴収票の発行をお願いしてみてください。 難しい場合は給料明細書や支払調書等で、確認します。

次の順に対応してください。①支払先に交付を依頼する。②交付を断られたら、支払先を所轄する税務署の個人課税部門に源泉徴収票交付について指導を依頼する（強制力はありません） 。③支給を受けた時の明細書（月々の給与明細など）の保存があればそれで申告書を作成する。それでもダメなら④受領した金額（源泉徴収税額０円）で申告する。となります。

収入の事実を確認できる資料を用意してください。 例：振込明細（通帳等含め）、給与明細、請求書等 現金の手渡しで受け取っている場合は、入金記録（金額と日付）や相手先等をしっかりとメモに残しておくようにしてください。 「証拠となる資料」と「収入の根拠」が大事なポイントです。 不安な場合は税理士に相談することをおすすめします。