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申し訳ありませんが、確定申告のみの対応は行っておりません。 資料をLINEやメール、郵送で送っていただければ、格安で記帳～申告まで丸投げできるタクバツというサービスを使って対応をしております。 お客様には事業に集中していただき、かつなるべく正確な形での対応を行うためにこのような体制にしています。

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白色に比べて、帳簿付けの手間が増えます。 たとえば、、 ・現金出納帳だけでなく「仕訳帳」「総勘定元帳」などが必要 ・経費を「勘定科目ごと」に分けて入力する必要あり ・「青色申告決算書（損益計算書＋貸借対照表）」を作成 といった内容です。 白色と青色の一番の違いは複式簿記という点です。 会計ソフトを使うことで比較的手間は軽減されてきておりますが、会計ソフトも初期設定をしっかりしたり、知識があった方が良いポイント等もあるので、開始時に最も手間がかかると考えていただくのが良さそうです。

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ざっくりですが、下記のようなことが起こります。 ①所得税の過不足が精算されない ②退職後の住民税が支払われない（自分で支払いする必要がある、役所から通知等が届く） ③医療費控除やふるさと納税、生命保険料控除といった控除が反映されない（結果的に支払う税金が増える） ④その他の所得がある場合に無申告扱いになる 基本的にはしっかりと確定申告を行っていただくことを推奨します。

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下記2点が多い理由になっていると感じています。 ・対応、コミュニケーションへの不満 ・料金面に関する理由 料金面は不明確な事務所も多いので、そういった理由で解約される方も多いです。 弊社は明朗会計、LINEで簡単やりとりという体制を整えています。そういった事務所は増えてきているので、探してみてください。 あとは希望を伝えずに不満を抱えている方も多いので、何かあればまずは税理士に希望をお伝えすることもおすすめします。気づいていなかっただけで、伝えることで対応してくれるかもしれません。

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マイナンバー制度と「会社にバレるか」は別の問題になります。 住民税通知が会社に行くと分かるので、「普通徴収（自分で納付）」とすることで通知は防ぐことはできます。 ただし、なぜ「普通徴収（自分で納付）」になっているのか？と会社が不思議に思ったりするので、100％バレることはないという点は認識しておきましょう。

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一部のケースでは経費として認められますが、原則は「認められない」です。 認められるのは、「単なる趣味・娯楽ではなく、継続的・網羅的な営利活動として行っている場合」に限られます。 今後もこの扱いは変わる見込みは少なく、逆に取引履歴が電子的に残るようになっているため、的中配当の申告漏れには注意が必要だという見方をしております。

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税務調査は「数字上リスクが高い人」や「現金商売・無申告の人」が選ばれやすいです。 下記のような点で調査が入ることが多い印象です。 ・売上が急激に伸びている ・経費の割合が一般的に考えられるより多い ・経費の中身が不自然（交際費や消耗品、雑費が多い等） ・消費税課税事業者になる1,000万円前後の売上 ・現金商売（飲食や建設、夜職等が比較的多いです） あくまで傾向ベースであり、実際に税務調査が入ると指摘される点は様々です。 しっかりと帳簿を整備し、税務署に説明ができれば税務調査は怖くありません。

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屋号をつけるときは、「覚えやすさ」と「安全性」がポイントです。 ・商標や他の事業者と重複していないか ・ドメインやSNSアカウントが取れるか ・将来、事業を広げても違和感のない名前か こういったポイントで考えられている方が多いです。 名刺・請求書・銀行口座などにも使えるので、そういった部分も含めて考えてみてください。

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自宅は事業に使用している部分のみを按分して経費計上ができます。 面積または使用時間で合理的に算定していない場合は経費として認められにくいです。 ％はあくまでも過大計上だと判断されやすいかどうかの基準になるので、しっかりと合理的に説明できる状態にすることが一番です。 この説明で大丈夫か？などについては、税理士に相談いただくことをおすすめします。

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アルバイト先で年末調整をしてもらってから確定申告をする方が圧倒的におすすめです。 確定申告時に源泉徴収票をそのまま利用することが可能です。 すべて自分で行う場合は給与明細等をすべて集めて、給与の源泉・控除を集計し…と手間がかかる＆ミスも起こりやすい形になります。

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過去の確定申告書、開業日、インボイス取得済であれば登録年月日、青色申告なのか白色申告なのか等の基礎情報をとりまとめていただくとスタートがスムーズになると思います。また、申告に必要な書類も集めておけるとさらにスムーズな作業開始ができるようになります。

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領収書が未整理でもお任せください。 状況によって対応方法が変わりますので、まずはご相談ください。

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KSK2対策で最も重要な考え方は「隠すこと」ではなく「聞かれたときに根拠を示せること」です。弊社では仕訳には証憑を紐づけるようにしております。また、口座やクレジットカードをプライベートと事業でしっかり分けられるようにしておくと間違いが減るかもしれません。 基本的には「収入を漏れなく集計し、経費の裏付けとなる資料を残す」という確定申告の基本を徹底すれば問題無いと考えています。

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事前に日程を調整できましたら対応可能です。 ただ、細かくやりとりも必要となるかと思いますのでチャット等でのやりとりも用いてやりとりしていければと考えております。