永住権の申請費用は？行政書士に代行を依頼するケースも紹介

永住権申請とは外国籍の人が「永住者」の在留資格を得るために、必要な手続きです。永住者は他の在留資格と比較して自由度が高いため、厳しい審査基準が設けられています。永住権の代行申請に必要な費用や、行政書士に代行を依頼するメリットを紹介します。

永住ビザ申請に必要な費用

永住ビザ(永住権)申請に必要な費用は、窓口手数料や各種書類を揃えるために支払う手数料などです。どのような費用が必要なのか詳しく見ていきましょう。

許可が下りた場合の手数料

永住ビザの申請で直接必要となる費用は、許可が下りた場合の手数料8,000円のみです。申請しても許可が下りなかった場合は、支払う必要はありません。

永住ビザの申請を行えるのは、在留資格を「永住者」に変更したい外国籍の人です。以下の法律上の要件を満たしていると認められた場合は、永住許可が下ります。

申請手続きから結果が出るまでの期間は、およそ4カ月です。

身分を証明する書類・住民票の取得費用

身分関係の証明に必要とされる主な書類と費用は、以下のとおりです。金額は新宿区のケースを参考にしています。

注意したいのが、必要な書類は申請者の在留資格や身分・地位によって異なる点です。

例えば申請人が日本人の配偶者である場合は「配偶者の戸籍謄本(全部事項証明書)」、申請人が日本人の子である場合は「日本人親の戸籍謄本(全部事項証明書)」が必要となります。

なおいずれのケースでも、申請人を含む家族全員(世帯)の住民票(1通300円)の提出が求められます。このほかに日本での生活状況や収入が分かる公的な書類も必要となるため、個々の状況に応じて収集・取得しましょう。

税金や公的医療保険等の納付状況が分かる書類の取得費用

永住ビザの申請では、税金や公的医療保険料などの滞納がないことを証明しなければなりません。永住ビザを申請する上で、主に以下の書類の取得費用が必要です。

住民税と国民健康保険料の納付証明書は、居住地の自治体で取得できます。納税証明書は居住地を管轄する税務署で、不動産の登記事項証明書は居住地を管轄する法務局で取得可能です。

このほか永住ビザの申請では、公的年金および公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料なども添えて、申請しなければなりません。

ただし上記以外でも、税金や保険料等の納付状況が適切に把握できる書類・データなどがあれば、それらを提出することも認められています。

行政書士に永住ビザの申請代行を依頼する費用

日本行政書士連合会が発表している「令和2年度報酬額統計調査の結果」によると、永住許可申請に関する行政書士報酬は、10～15万円未満がボリュームゾーンであると分かります。行政書士に永住ビザの申請代行を依頼した場合の費用について、確認しましょう。

自分で必要な書類を集める場合

永住ビザの申請に必要な書類を自分で集める場合、代行費用の相場は12～15万円です。「書類作成に不安がある」「書類収集だけなら問題なくできる」という人に適しています。

書類の収集を自分で行うとはいえ、必要な書類は行政書士がリストアップしてくれる仕組みです。最終チェックも依頼できるため、書類の収集漏れが起こる心配はほぼありません。

必要な書類を集めて行政書士に渡せば、書類の作成・チェック・入管審査官への対応も一気通貫で任せられます。

申請者が会社役員の場合、代行費用は一般会社員よりも高額になる傾向です。

フルサポートを受ける場合

必要書類の収集から全て行政書士に代行してもらう場合、代行費用の相場は14～19万円です。書類の収集に手間をかけられない人・確実に永住ビザを取得したい人に適しています。

フルサポートプランでは、入国管理局への申請から入管審査官への対応・在留カードの受取までを、行政書士に依頼することが可能です。申請者は「本人以外不可」とされるケースのみ入国管理局に足を運べばよく、永住ビザ申請にかかる負担がほぼありません。

書類チェックのみを依頼する場合

行政書士への代行費用をなるべく安価に抑えたい人は、書類チェックのみの依頼が可能で、費用相場は1～10万円です。

費用の幅が広いのは、行政書士事務所によってサービス内容が異なるためです。一口に書類チェックといっても、必要書類のリストアップをしてくれるところ、書類作成まで行ってくれるところもあれば、書類チェックのみしか対応しないところもあります。

行政書士事務所のサービス内容を見極めて、コストとサービス内容に納得できる事務所を選択しましょう。

行政書士に永住ビザ申請を依頼するメリット

永住ビザの申請代行を依頼すると、どのような点でメリットを得られるのでしょうか？行政書士に依頼するメリットを紹介します。

許可が下りやすくなる

永住権の申請は難易度が高く、「これをすれば必ず許可が下りる」という基準がありません。自分で申請を行うと、手探り状態となる場合がほとんどです。

永住許可に実績のある行政書士事務所に代行を依頼すれば、成功事例に基づく適切なアドバイスを受けられます。個々の状況に合わせて必要な書類やアプローチ方法を提案してくれるため、永住許可が下りる確率はグッと高くなるでしょう。

「絶対に永住許可を受けたい」という場合は、返金補償制度を設けている行政書士事務所を探すのがおすすめです。

申請にかかる負担を減らせる

永住ビザの申請では、100枚以上の書類の提出が必要になるケースもあります。書類の取得だけでも手に余るケースが多く、永住許可を受けるのは容易ではありません。

行政書士事務所の多くは、書類の代行取得から依頼できます。自分で役所に出向く必要がなく、時間がない人も安心です。

また行政書士が「申請取次行政書士」として認められている場合は、申請に関わるあらゆる工程を代行依頼できます。申請者本人が出入国在留管理局に出向く必要もなくなるため、永住ビザの取得について、負担やストレスを感じずに済むでしょう。

永住権の申請はプロに代行を依頼しよう

永住権の申請にかかる費用は、許可を受けた際の手数料8,000円のみです。

ただし申請時には居住や収入等を証明する必要があり、各種書類を収集しなければなりません。どのような書類が必要かは人によって異なりますが、書類の収集にかかる費用だけで数万円かかるケースもあります。

永住ビザの申請では、「安く済ませること」ばかりに注目するのはおすすめできません。手続きの煩雑さに挫折する前に、経験豊富なプロにサポートを依頼した方が安心です。

行政書士事務所によってサポート内容・料金は異なるため、まずはどのようなサポートを受けたいのかをという点を明確にしましょう。

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