遺言書作成に強い行政書士

自筆証書遺言のメリットとして、金額が安いことがあげられます。 しかし、公正証書遺言と比べると紛失、偽造のリスクが大きくなります。 私は、遺言書とは自己満足ではなく、ご遺族やお世話になった方への最後のメッセージだと考えているので、その方達の負担を少なくするためにも公正証書遺言をおすすめしております。

ケースバイケースだと思います。しかし、より遺言を確実に残すためには、公正証書遺言をお勧めします。公正証書遺言には検認も必要ありませんし、自筆証書遺言のように筆跡をめぐる争いも回避できます。相続トラブルを起こさないための遺言書作成ですので、より確実な方を選択されるべきではないでしょうか。

どちらにもメリットとデメリットがございます。ご自身の希望や財産状況に合わせて、適切な方を選ぶことをお勧めいたします。また2019年より自筆証書遺言に関する法律が改正されました。現時点ではまだ関係役所での対応が間に合っておりませんが、今後より自筆証書遺言が利用しやすくなります。

相続対象資産に不動産が多数ある場合、推定相続人間に相続をめぐりトラブルが予想される場合には、公正証書遺言をお薦めします。

自筆証書遺言の場合、自筆でいつでも書けて、費用も特にかからないというメリットはありますが、遺言に不備がある場合は無効になってしまう恐れがあります。公正証書遺言の場合は専門家が作成するので無効になることは通常ないですが、費用や時間がかかります。遺言の効力を確実にしたいときは公正証書遺言をお勧めします。

公正証書遺言をおすすめはいたします。公証に若干の手数料がかかったりしますが、公証人や証人などもおり、遺言書としては後々のことを考えると結果的には良いと考えます。新しく、法の改正で、自筆証書遺言を法務局が保管する制度ができていますが、まだ何とも言えないところです。お客様が自筆証書でどうしてもとお考えであれば、それはお客様次第ですすめます。

正当性・安全性という意味であれば、断然に公正証書遺言をお勧めしています。ただ、公正証書遺言は行政書士報酬の他に公証人役場への手数料もかかるため、お金を節約したいという方は自筆証書遺言も決して悪い選択ではありません。特に2020年からは法務局による遺言書保管制度も始まり、「公正証書遺言ほど大げさにしたくないが、ある程度の確実性、安全性を確保したい」という方には自筆証書遺言を作成した上で法務局保管制度を利用することも選択肢の一つとなっています。

公正証書遺言が無難だと思います。法的な効力を持つか否かという点において公正証書は公証人が最終的な判断をしますので安心です。自筆証書遺言は、その内容の法的適合性ということは公証人が判断するので安心です。

弊所では添削等も行います。どんな些細な事でも結構ですので、お気軽にご相談ください。

もちろんお気軽にご相談いただければと思います。 遺言書には決まった様式はありません。「遺産はすべて息子にやる」というただ一文だけでも正式な形で残せば有効となります。それでも、遺言書に記すことで法的効力が発生する事象も多々ありますので、最後に悔いの残らないよう、そして相続者様の大きな負担にならないよう、法律知識のある専門家にご相談いただくことをおすすめいたします。

はい、すでに作成された遺言書についても、内容や形式に問題がないかの確認や添削のご相談は可能です。 法的に無効となる表現や、将来トラブルになりやすい点を事前に整理することで、遺言の実効性を高めることができます。 早めに専門家へ相談することで、安心して遺言書を残すことができます。

添削はできませんが、法的にどうであるかはお応えいたします。どうぞよろしくお願い致します。

はい、作成済みの遺言書のチェック・添削のみのご相談も承っております。 自筆証書遺言は特に、 ・法律上の形式を満たしているか ・内容に不備や誤解がないか ・ご希望どおりの分配になっているか といった点が重要になります。 当事務所では、単なる誤字脱字の確認にとどまらず、法的に有効かつ実務上トラブルになりにくい内容かどうかまで踏まえてアドバイスいたします。

はい、可能です。遺言書の成立要件についての確認はもちろん、その後の相続人間の紛争防止まで見込んだ内容のご相談もいただけます。

「自筆証書遺言」は、全文、日付、氏名を自筆（別紙にて相続財産等の目録を添付する場合を除く）し、押印すれば完成ですが、遺言がご自分の思うとおり執行されるには様々な点に注意が必要です。「自筆証書遺言書」を作成するにあたっての手順、注意点をご案内します。添削等の相談も承ります。

相続関係説明図が有れば可能ですが、場合によっては、戸籍謄本・住民票など必要な場合があります。ポイントとなる箇所を把握出来れば可能。

事前にすべて揃っていなくても問題ありませんが、以下のような資料があるとスムーズです。 ・財産の内容が分かるもの（不動産の固定資産税通知書、登記事項証明書、預金通帳のコピーなど） ・相続人の情報（続柄・おおよその人数など） ・ご本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど） また、「誰にどの財産を渡したいか」という大まかなご意向があるだけでも十分です。不足している資料については、取得も含めてサポートいたしますのでご安心ください。

不動産や預貯金について記載する場合は、登記簿や通帳をご準備ください。 また、簡単な関係図（家系図）があれば、なお良いです。

大きく分けると以下の3つの書類をご準備いただくとスムーズです。 ①本人確認書類 ②財産の内容がわかるもの ③相続人・受遺者の情報 それぞれ具体的には、 ①マイナンバーカードや運転免許証、または印鑑証明書 ②登記簿謄本（全部事項証明書）や固定資産税の納税通知書、通帳のコピー、保険証券、車検証など。 ③戸籍謄本、住民票。 ※ご準備が難しいものは代理で取得することもできますので、全てが必ず必要というわけではありません。

自筆証書遺言の場合は、特にありません。 公正証書遺言の場合は、概ね以下となります。 ・実印 ・遺産を裏付ける書類等(既に発行されているもの) なお、「用意」ではなく「必要」なものとしては、戸籍等証明書がありますが、有効期限があるので「用意」はしないでください。

戸籍謄本・通帳・不動産登記簿・保険証書など財産に関する資料をご準備いただけるとスムーズです。公正証書遺言の場合は相続人の住民票も必要です。「何を持っているかわからない」という段階からでもご相談いただけます。

誰に何を遺言書で相続させたいのかをお聞きしたいので、不動産、預金等の相続案件の具体的な事項を用意してください。

相続登記（不動産の名義変更）は、法律上司法書士の独占業務となっております。そのため当事務所では登記申請そのものは行えませんが、 ・遺言書作成 ・相続関係書類の整備 ・手続き全体のサポート まで一貫して対応し、必要に応じて提携している司法書士をご紹介いたします。窓口を一本化することで、依頼者様のご負担を最小限に抑えられるよう配慮しております。

登記手続は、司法書士の業務となりますので、対応できません。ご依頼者様に確認しながら、司法書士とのパイプ（窓口）となることは可能です。

はい、ワンストップで対応可能です。 不動産の名義変更（相続登記）は司法書士の独占業務ですが、当職が窓口となり、提携する司法書士と連携して完了まで責任を持ってサポートいたします。 お客様が別途、司法書士を探す手間はかかりません。遺産分割協議書の作成から登記に必要な戸籍収集まで一括でお引き受けしますので、スムーズな名義変更が可能です。お見積もりも登記費用を含めて事前にご提示しますので、安心してお任せください。

いいえ、できません。 登記手続きは司法書士の独占業務となっておりますので、司法書士へ依頼するかたちとなります。

不動産の相続登記は司法書士の業務となるため、当事務所では対応できません。ただし遺言書への不動産の記載方法・登記に必要な情報の整理までは対応いたします。登記手続きが必要な場合は、信頼できる司法書士をご紹介することも可能です。

登記は行政書士は対応はしておりません、司法書士の対応になります。

はい、公証役場との事前調整から当日の立会いまで一括してサポート可能です。 具体的には、 ・原案の作成 ・公証人との事前打合せ ・必要書類の収集支援 ・証人の手配（ご希望の場合） ・当日の同行 まで対応いたします。 初めての方でも安心して進めていただけるよう、手続きの流れを分かりやすくご説明しながらサポートいたします。

石川県内であれば、公証役場への同行や証人も対応可能です。 なお、別途日当や交通費等を申し受けます。

はい、すべてお任せください。 公証人との事前打ち合わせや必要書類の提出など、面倒な調整はすべて当職が窓口として代行いたします。お客様と内容を吟味して作成した文案をあらかじめ公証役場とすり合わせるため、当日の手続きも極めてスムーズです。 作成当日も公証役場へ同行し、最後まで横でサポートいたしますので、緊張せず安心してお臨みいただけます。証人の手配も承っておりますので、まずはリラックスして現在のご希望をお聞かせください。

はい、できます。 実費や日当を要しますが、ご相談いただければ対応いたします。

はい、対応可能です。公証役場への事前連絡・原案提出・日程調整から当日の同行まで承っております。公証役場でのやり取りに不安を感じる方も安心してお任せください。なお、同行をご希望の場合は別途費用が発生する場合がございます。

公正証書遺言の場合、公証役場への同行・手続き対応もさせて頂きます。

一般的な流れは以下のとおりです。 （１）ご家族構成や財産内容、ご希望を丁寧にお伺いします。 （２）必要資料の確認と、遺言内容の具体化を行います。 （３）遺言書の案文を作成し、ご意向に沿っているか確認・修正します。 （４）最終確定・作成手続きを行い、自筆証書または公正証書として完成させます。 （１）～（４）を通じた期間はおおむね、 自筆証書遺言：1か月程度 公正証書遺言：2か月〜3か月程度※ となります。 ※公証役場の予約状況などにより期間が延びることがあります。

受忍し、内容を確認して情報が揃い次第、すぐに作成に着手します。 原案（第1稿）は、早ければ1～2日程度でご提示可能です。

ご依頼から完成まで、概ね1ヶ月〜2ヶ月程度が目安となります。 ①ヒアリング・ご相談：ご意向の確認と必要書類のご案内（当日〜数日） ②財産目録作成：不動産登記事項の調査、預貯金等の確認（1〜2週間） ③分割希望の確認：財産目録を基にして、誰に何を引き継ぐのか相談します。（1〜2週間） ④公証役場との調整：公証人と内容の確認を行います（1週間〜） ⑤遺言書の作成（当日）：公証役場にて遺言作成。 お急ぎの場合は、書類収集を迅速に行うことで期間短縮も可能です。まずはスケジュールをご相談ください。

概ね1か月です。 ご本人様と記載内容の連絡をして遺言書を完成させていきますので、その連絡の回数などにより完成までの時間が変わってきます。 公正証書遺言の場合は、公証役場の閑散によっても変わってきます。

ヒアリング→原案作成・確認→修正・確定→署名または公証役場での完成という流れです。自筆証書遺言は最短1〜2週間、公正証書遺言は公証役場の日程調整を含め最短3〜4週間が目安です。お急ぎの場合はご相談ください。

電話やZoomにて対応します。受任後は、メールやLINE、FAXでの対応も可能です。

柔軟に対応可能です。ご本人の負担を最小限に抑えます。 【高齢・入院中の方】 ご自宅や病院、介護施設への出張相談を承ります。公正証書遺言の場合、公証人に病院等へ出張してもらう手続きも可能です。 【遠方の方】 電話やLINE、Zoom等でのオンライン相談に対応しております。 また、公正証書遺言の場合、WEB会議システムを利用して作成することも可能です。 「動くのが難しい」「遠くに住んでいる」という理由で諦める前に、まずは一度お気軽にご相談ください。状況に合わせた最適な方法をご提案します。

出張いたします。 基本的には、電話、メール、手紙などで連絡しますが、不可能な場合にはご自宅などへ伺います。 高齢などの理由で自筆ができない場合は、自筆証書遺言は不可能となります。

電話・メール・オンライン（Zoom等）でのヒアリングに対応しており、来所不要でご依頼いただけます。ご家族が代わりにご連絡いただくことも可能です。公正証書遺言の場合、体が不自由な方は公証人に自宅や病院へ出張いただける制度もございますのでご安心ください。

高齢の方でも遠方の方でも依頼者様にこちらから出向き、ご足労掛けることなく対応させていただきます。