EV充電器とはEV(電気自動車)を充電するための設備です。一般家庭にEV充電器を設置する場合、10万～40万円程度の工事費用がかかります。自治体によっては補助金が用意されている場合があるため、工事を安く済ませたい人はチェックしましょう。
最終更新日: 2024年02月22日
国の「CEVインフラ補助金」は戸建住宅では利用できない
国が提供しているEV関連の補助金のうち、充電設備に関する「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金(通称:CEVインフラ補助金)」は、戸建住宅に充電器を設置する工事では利用できません。
CEVインフラ補助金は商業施設や事務所、共同住宅などの所有者・居住者が対象です。
集合住宅に住む人は大家や管理会社に確認の上利用できる
共同住宅の所有者または居住者は、CEVインフラ補助金を申請できます。そのためマンションなどの集合住宅に住んでいる方は、持ち家か賃貸かを問わずEV充電器の設置の際に補助金を受け取れます。
ただしトラブルを避けるため、充電器を設置する時は大家や管理会社に相談し、許可を得てから進めましょう。
【2023年度終了】CEVインフラ補助金の補助率と補助上限金額
EV充電器には大きく分けて普通充電器と急速充電器の2種類があります。家庭用には、長時間かけて緩やかに充電する普通充電器が適しています。
普通充電器の補助率や補助上限金額は、以下の通りです。
| 補助率 | 補助上限金額 | |
|---|---|---|
| 機器費用 | 50％ | 7万円～35万円 |
| 工事費用 | 100％ | 95万円～135万円 |
補助上限金額は、設置場所、機器の機能などにより異なります。
なお、2023年度の受付は2023年9月29日をもって終了しています。2024年度の補助金事業については、例年通りであれば2024年3月末～4月ごろに受付が開始されるでしょう。
戸建住宅のEV充電器設置に使える補助金の例
戸建住宅のEV充電器の設置工事で使える補助金を、地方自治体が用意しているケースがあります。各自治体の例を見ていきましょう。
戸建住宅向け充電設備導入促進事業
戸建住宅向け充電設備導入促進事業は、EV充電器設置に使える東京都の補助金制度です。CEVインフラ補助金の対象になっているEV充電器であれば、補助の対象になります。
| 2023年度の申請受付期間 | 2023年6月30日～2024年3月29日 |
|---|---|
| 補助の対象者 | 都内に住所があり、都内の戸建住宅で補助対象設備を所有または使用している個人 |
| 補助対象設備 |
※ただしCEVインフラ補助金の対象機種に限る |
| 補助金額 | 25,000円/基 (設備費+工事費) |
| 補助の要件 |
|
| 他の補助金との併用 | 不可 |
【2023年度終了】住宅等の低炭素化促進補助 (名古屋市)
住宅等の低炭素化促進補助は、名古屋市が受け付けている補助金です。EV充電器の中でもV2H充放電設備(EV車に蓄えた電力を、自宅で使えるようにする設備)の設置が対象となっており、補助金を受け取ることができます。なお戸建住宅だけでなく、集合住宅でも利用できます。
| 2023年度の申請受付期間 | 2023年4月17日～2024年2月29日(上限に達したため終了) |
|---|---|
| 補助の対象者 | 名古屋市民もしくは設備を設置する住宅に家族等が居住している人 |
| 補助対象設備 |
※ただしCEVインフラ補助金の対象機種に限る |
| 補助金額 | 50,000円/基 (設備費+工事費) |
| 補助の要件 |
|
| 他の補助金との併用 | 可(共同住宅の場合はCEVインフラ補助金と併用可能) |
2023年度の受付は終了していますが、例年通りであれば2024年4月ごろから2024年度の受付が始まるでしょう。
【2023年度終了】福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業
福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業は、福岡市が受け付けている補助金です。EV充電器の中でもV2H充放電設備(EV車に蓄えた電力を、自宅で使えるようにする設備)の設置が対象となっており、補助金を受け取ることができます。なお、戸建住宅だけでなく集合住宅でも利用できます。
| 2023年度の申請受付期間 | 2023年5月9日～2024年1月31日 |
|---|---|
| 補助の対象者 | 福岡市民で、市内の所有・居住する住宅に補助対象設備を設置する人 |
| 補助対象設備 |
※ただしCEVインフラ補助金の対象機種に限る |
| 補助金額 | 上限20万円(機器費用の2分の1) |
| 補助の要件 |
|
| 他の補助金との併用 | 可(共同住宅の場合はCEVインフラ補助金と併用可能) |
2023年度の受付は終了していますが、例年通りであれば2024年5月ごろから2024年度の受付が始まるでしょう。
補助金申請の一般的な流れ
EV充電器設置工事の補助金を受け取るまでの、一般的な流れについて解説します。スムーズに手続きを進められるよう、必要な書類や手続き内容をあらかじめ確認しておきましょう。
- 必要書類を準備する
- 窓口申請または電子申請を行う
- 交付通知を受け取ってから工事を開始、後日補助金を受け取る
必要書類を準備する
東京都の補助金申請で準備するべき書類には、次のようなものがあります。
- 交付申請書
- 見積書・請求書・領収書など、本体・工事費用が分かるもの
- 現況写真
- カタログ・パンフレット
- 運転免許証などの本人確認書類
- 対象設備の保証書
上記の必要種類はあくまでも例であり、利用する補助金によっては求められる書類が異なります。例えば名古屋市の補助金を利用する場合、住民票や工事場所の地図なども必要です。
窓口申請または電子申請を行う
補助金を利用するための必要書類が用意できたら、次に自治体へ補助金の利用申請を行います。役所の窓口に足を運べる場合、必要書類を窓口で提出すれば、不備があった際にその場で教えてもらうことが可能です。自治体によっては電子申請もできます。
なお戸建住宅向け充電設備導入促進事業は、原則として電子申請のみ受け付けており、電子申請が難しい場合は別途問い合わせが必要です。
CEVインフラ補助金と自治体の補助金を併用する場合、原則として国の補助金が確定した後に申請してください。先に自治体の補助金が確定してしまうと、CEVインフラ補助金を利用できなくなる可能性があります。
交付通知を受け取ってから工事を開始、後日補助金を受け取る
EV充電器設置工事の補助金に申請した後は、自治体による審査が行われます。審査完了後に補助金の交付通知が届いてから、設置工事をスタートさせましょう。
工事が終わったら完了報告書類を自治体に提出し、後日補助金を受け取ります。完了報告書類の提出後すぐに交付されるとは限らず、通知から振込に約1カ月かかるケースもある点に注意しましょう。
完了報告書類は、審査通過後に送付されてくる決定通知に同封されています。一般的に、年度をまたぐ工事は申請できません。
補助金を利用するときは施工会社とも相談を
EV充電器の設置工事の補助金を利用する際は、工事の施工会社とも相談することが大切です。安心して工事を依頼できる施工会社の選び方について解説します。
施工会社選びでは料金が明瞭か確認
優良な業者を見極めるポイントは、工事費の内訳をきちんと示してくれるかどうかです。
業者の見積もりに、料金の内訳が明示されているかチェックしてみましょう。本体価格や工事費、オプション料金など項目ごとに費用を出してくれる業者は信頼できます。
逆に見積もりで料金の総額だけ提示し、内訳を提示しようとしない業者には注意が必要です。「工事費抜きの見積もりだった」などと適当な理由をつけて、後から不当に料金を上乗せされる恐れがあります。
作業者が電気工事士の資格を持っているか確認
EV充電器を設置するには電気配線の工事が必要ですが、法律の定めにより電気工事を行えるのは有資格者のみです。EV充電器の設置工事を業者に依頼する際は、第1種または第2種電気工事士の資格を持っているか確認しましょう。
施工会社選びでは実績を確認することも大切です。EV充電器の設置工事に関する豊富な実績がある業者なら、安心して工事を依頼できるでしょう。
口コミや評価もチェック
EV充電器の設置工事を依頼する業者を比較する際は、口コミや評価も確認するのがおすすめです。実際にその業者を利用した人の声は、業者選びで大きな参考になります。
口コミや評価を見る場合は、施工会社のホームページ以外で探しましょう。施工会社のホームページに掲載されている口コミや評価は、業者に都合が良いように業者自身が選別している恐れがあります。
クオリティが高い工事を行っている業者には、高評価の口コミが集まりやすくなっています。できるだけ投稿数の多い口コミサイトでチェックしましょう。
EV充電器設置の工事は補助金を活用しよう
EV充電器の設置工事をする際は、お住まいの自治体に利用できる補助金がないか確認してください。補助があればお得にEV充電器を導入できます。
またEV充電器の設置工事をしてくれる業者を探す時は、複数の業者から相見積もりを取って比較しましょう。最初から1社のみに絞ってしまうと、工事の適正な相場を把握できません。
無料一括見積もりサービスであるミツモアなら、簡単な質問に答えるだけで最大5社から無料で見積もりを取得し、比べることができます。ミツモアを利用して、ぴったりな業者を見つけてみませんか？
