【2026年最新】EVコンセント設置の補助金｜戸建て5万円＋自治体・V2Hまで解説

EV充電器とはEV（電気自動車）を充電するための設備です。一般家庭にEV充電用のコンセントを設置する場合、費用は2万〜20万円程度が目安です（100Vコンセントで2〜6万円、200Vコンセントは5〜10万円が中心。分電盤の交換や配線の延長など追加工事があると20万円前後になることもあります）。2026年3月から、これまで対象外だった戸建て住宅（個人）にも国の補助金（令和7年度補正予算）が使えるようになりました。国・自治体・V2Hの補助金を上手に使えば設置費用を大きく抑えられるので、工事前にチェックしましょう。

【2026年から】戸建て住宅の充電用コンセント設置に国の補助金が使える

以前は、国の充電設備補助（CEVインフラ補助金）は商業施設・事務所・共同住宅などが対象で、戸建て住宅の充電用コンセント設置には使えませんでした。しかし令和7年度補正予算「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金」で、戸建て住宅（個人）が新たに対象化され、状況が大きく変わりました。

戸建て住宅の充電用コンセント新規設置に対し、上限5万円が補助されます。

EVコンセントの設置費用は5万円を超えることが多いため、実質的に上限5万円が補助されるケースがほとんどです。なお国の補助金は主に充電用コンセント型が対象で、ケーブル付き充電器やスタンド型・V2Hは別メニュー・自治体補助の対象になることがあります。

EV充電設備に使える補助金は主に3種類

自宅のEV充電に使える補助金は、大きく「国のコンセント補助」「国のV2H補助」「自治体の補助」の3つに分かれます。

なお本記事は戸建て住宅向けが中心です。マンション・集合住宅は別枠の「充電設備導入促進」メニューが対象で、設置には管理組合・管理会社の合意が必要です。

V2H充放電設備の補助金（EV充電＋非常用電源に）

V2H（Vehicle to Home）は、EVに貯めた電力を自宅で使えるようにする設備で、EV充電と停電時の非常用電源を兼ねられます。国のCEV補助金（令和7年度補正）では、個人宅のV2H導入に対し機器費は上限75万円（補助率1/2）、工事費は上限55万円（全額補助）が用意されています（受付は2026年7月ごろ開始・予算上限で早期終了・先着）。

自治体にもV2H専用の助成制度もあります。例えば東京都「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」（令和8年度）では、国のCEV補助に加えて費用の一部が助成されます（金額は機器費・国補助額・太陽光の有無などで変動）。国の補助金はコンセント・V2Hとも原則「交付決定前の着工はNG」で工事前の申請が必要ですが、自治体の助成は申請のタイミングが制度ごとに異なり、東京都のV2H助成は「契約前の事前申込」制です。申請の順序は制度ごとに必ず確認しましょう。

V2Hの設置はV2Hの設置工事から、対応業者にまとめて見積もりを依頼できます。

自治体の上乗せ補助金（例：東京都）

国の補助に加え、お住まいの自治体が独自の補助制度を用意している場合があります。例えば東京都の「戸建住宅向け充電設備普及促進事業」では以下の助成があります。

一般的なEV用コンセント（通信機能なし）は2.5万円/基が対象です。30万円/基は通信機能付き（OCPP等）の高機能充電器向けで、機器代自体が高額になります。金額・条件は自治体・年度で大きく変わるため、地域の制度に詳しい設置業者に相談すると、使える補助金を教えてもらえることが多いです。

補助金申請の一般的な流れ

補助金を受け取るまでの一般的な流れは次の通りです。スムーズに進められるよう、必要書類や手続きを事前に確認しておきましょう。

必要書類を準備する

補助金申請で準備する書類の例は次の通りです。

必要書類は制度によって異なります。自治体によっては住民票や工事場所の地図なども求められます。

窓口申請または電子申請を行う

必要書類が用意できたら、国（NeV）または自治体へ申請します。国と自治体を併用する場合、原則として国の補助が確定した後に自治体へ申請します。先に自治体分が確定すると、国の補助を使えなくなる可能性があります。なおV2Hの自治体助成は「契約前の事前申込」が必要な場合があるため、申請の順序は制度ごとに必ず確認しましょう。

交付決定を受け取ってから工事を開始する

審査完了後、補助金の交付決定通知が届いてから設置工事をスタートさせます。工事完了後に完了報告を提出し、後日補助金を受け取ります。通知から振込まで約1ヶ月かかることもあり、原則として年度をまたぐ工事は申請できません。

補助金を利用するときの注意点

• 先着・予算上限：国のコンセント補助（約15億円）は予算に達し次第終了。早めの申請が有利
• 交付決定前の着工はNG：見積もり・契約のタイミングに注意
• 太陽光・再エネ要件：自治体補助は太陽光発電や再エネ100%電力契約を条件とする場合が多い
• 重複不可：国と自治体で同一設備の重複申請ができないことがある

補助金を利用するときは施工会社とも相談を

補助金を使うときは、対象設備の選定や申請書類（見積書・カタログ等）の準備で施工会社の協力が欠かせません。安心して任せられる業者の選び方を押さえておきましょう。

料金の内訳が明瞭か確認する

見積もりに料金の内訳が明示されているかを確認しましょう。本体価格・工事費・オプション料金を項目ごとに出す業者は信頼できます。総額だけ提示して内訳を出さない業者は、後から不当に費用を上乗せされるおそれがあるため注意が必要です。

電気工事士の資格を持っているか確認する

EV充電器の設置には電気配線工事が必要で、法律上、電気工事を行えるのは有資格者のみです。依頼時は第一種または第二種電気工事士の資格を持っているか確認しましょう。EVコンセント設置の実績が豊富な業者ほど安心です。

口コミや評価もチェックする

実際の利用者の声は業者選びの参考になります。口コミは施工会社のホームページ以外の、投稿数の多いサイトで確認しましょう。高品質な工事を行う業者には自然と高評価が集まります。

EVコンセント設置の補助金に関するよくある質問

戸建てのEVコンセント補助金は2026年にいくらですか？

国の補助金では、戸建て住宅の充電用コンセント設置に対し上限5万円が定額で補助されます。機器代＋工事費の合計が5万円未満の場合は、その実費が上限です。

ケーブル付き充電器や6kWの充電器も国補助の対象ですか？

国の戸建て向け定額5万円は充電用コンセント型が中心です。ケーブル付き充電器やスタンド型、V2Hなどは別メニュー・自治体補助の対象になる場合があるため、設置業者や自治体に確認しましょう。

補助金は先着順ですか？

はい。国のコンセント補助（戸建て向け予算約15億円）は先着順で、予算上限に達し次第終了します。早めの申請が有利です。

国と自治体の補助金は併用できますか？

同一設備では重複して受けられない場合があります。金額の大きい方を選ぶのが基本です。併用可否は各自治体・国の要綱で確認してください。

マンション・集合住宅でも使えますか？

集合住宅は戸建てとは別のメニュー（充電設備導入促進）が対象です。設置には管理組合・管理会社の合意が必要なため、まず相談しましょう。

V2H（充放電設備）も補助の対象ですか？

はい。国のCEV補助金（令和7年度補正）では機器費上限75万円・工事費上限55万円が用意され、東京都などは自治体独自のV2H助成もあります。ただしV2Hの自治体助成は「契約前の事前申込」制の場合があるため、申請の順序に注意しましょう。

（参考）車両購入にも補助金（CEV補助金）がある

設置設備だけでなく、EV車両本体の購入にも国のCEV補助金があります。2026年1月1日以降に登録した新車から、EVの補助上限が130万円に引き上げられました。車種により補助額は異なり、軽EV（日産サクラ等）で上限58万円、日産リーフ・アリアで最大129万円といった例があります。なお2026年4月以降の登録分は評価項目の見直しにより補助額が一部変更されています。最新の対象車種・金額は必ずNeVの公式情報で確認しましょう。

補助金を活かすなら、相見積もりで設置費用も抑える

補助金で補える額には上限があるため、設置費用そのものを抑えることも大切です。EVコンセントの設置費用は業者によって差があるため、複数社から相見積もりを取り、料金の内訳が明確な業者を選びましょう。最初から1社に絞ると、適正な相場が分かりません。

ミツモアでEVコンセント工事を依頼する流れ

EVコンセントの設置工事は、次の流れで依頼できます。

①質問に答えて依頼を出す

コンセント本体の手配を誰がするか、取り付けたいコンセントのタイプ、おおまかな分電盤の位置などを、質問に答える形で入力します。

②最大5件の見積もりから依頼したい業者を選ぶ

条件に合う事業者から最大5件の見積もりが届きます。見積もりの分かりやすさ・EVコンセント工事の実績・口コミ評価を見て選びましょう。

③チャットでのヒアリングや現地調査に対応する

補助金を使いたい場合は、この段階で業者に伝えておくと、対象設備の選定や必要書類の準備がスムーズです。条件が合わずにキャンセルしても費用は発生しません。

④工事に立ち会う

予約日に事業者が訪問し、戸建てなら半日程度で工事が完了します。工事後はコンセントが正しく機能するかを一緒に確認しましょう。