離婚の際は公正証書を作成して、金銭面を含む条件を定めておくのがおすすめです。離婚公正証書に記載できる内容や、書き方を知っておきましょう。手続きの流れや必要書類について解説します。公正証書の作成を行政書士に依頼するメリットについても確認しましょう。
最終更新日: 2022年12月09日
離婚における公正証書とは
「公正証書」は法律に基づいて作られる公的な文書です。離婚協議の際にも作成されます。離婚における公正証書とはどのようなものなのでしょうか？概要を解説します。
離婚での公正証書の効力と必要とされる理由
離婚において公正証書が必要とされるのは、主に金銭的な問題を法律的に解決するためです。法律上効力のある公正証書を作っておくと、慰謝料や養育費の強制執行ができます。
特に継続的な支払いが必要となる養育費は、支払い逃れを防ぐためにも、強制執行が可能となる公正証書の作成がおすすめです。公正証書を作成し離婚に至ることは、公正証書離婚とも呼ばれます。
似たような文書に「離婚協議書」がありますが、こちらは夫婦2人だけで作成できるものです。私文書である離婚協議書に比べて、公証人が認める離婚公正証書は証拠としての効力が高くなります。
離婚公正証書を作る手続きの流れ
離婚公正証書を作るには複数の手順があります。書類作成の前に何をすればよいのか、頭に入れておきましょう。準備段階から実際の書類を作成するまでの流れを、順を追って説明します。
離婚条件に関する話し合い
離婚公正証書を作成する前に、夫婦2人で条件について話し合います。公証役場や専門家に相談する前に、ある程度の原案が必要です。
公正証書に記載する内容はそれぞれの事情によって異なるため、2人が納得できる条件を盛り込みましょう。何を書くか決めておかないと、公証人にどんな公正証書を作成したいのかを説明できません。
離婚公正証書には離婚の合意だけでなく、さまざまな内容を記載します。財産分与・慰謝料の金額や支払い方法のほか、子どもがいる場合は親権・養育費・面会などについての条件設定が必要です。何を記載すればよいのか迷う場合は、法律の専門家への相談も検討しましょう。
公証役場で公証人と事前協議
原案が固まったら公証役場に連絡し、提出しましょう。公証人による原案のチェックが行われ、問題があれば連絡があります。
あくまでも法律面で間違いがないかという点の確認のみです。夫婦の意見の取りまとめや、どちらかに有利な条件設定をすすめるなどの提案は基本的にありません。夫婦にとって必要な条件を定めるには、しっかり話し合った上で原案を決めましょう。
証書が完成するまでは夫婦のどちらかが公証役場に出向き、手続きが可能です。
公証役場に申し込み・予約を取る
書類の内容が確定してから、離婚公正証書の完成日を予約しましょう。完成日には夫婦2人もしくは代理人が、公証役場に出向かなければなりません。
公正証書の内容をお互いが理解し、納得しているという確認のためです。どちらかが1人で公正証書を作成し、相手に条件を伝えることはできません。
公証役場は平日しか開いていないため、お互いの都合を確認し、無理がある場合は代理人に手続きを依頼しましょう。
公正証書を確認・署名捺印
公証役場では公正証書の内容に間違いがないか、2人で確認します。予想していない条件が含まれていた場合は、この時点で指摘しましょう。
正式に契約が交わされると2人の合意がなければ、変更が難しくなります。状況の変化によっては見直しは可能ですが、金額や内容はしっかり確認しておきましょう。
2人が条件を確認し納得した場合は、署名捺印の上、正式に公正証書が発行されます。公証役場で手数料を支払って書面を受け取ると、離婚公正証書の発行手続きは完了です。
離婚公正証書作成に必要な書類
公正証書の作成にはいくつかの書類が必要です。必須書類とその他の主な書類を紹介します。公証役場に行く前に準備しておきましょう。
必須書類
公正証書の作成には本人確認書類が必要です。公的な書類の発行では、主に印鑑証明書と実印が本人確認資料として使われます。印鑑証明書は発行から3カ月以内のものを用意し、実印は公正証書の押印に使います。
運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなどの、写真付き証明書でも問題はありません。印鑑証明書以外の証明書を使う場合、公正証書の押印には認印も使えます。
そのほか家族全員が記載されている戸籍謄本も、公正証書作成に共通する書類です。
公正証書の内容によって変わる書類
離婚公正証書の発行ではそれぞれの状況により、記載する内容が異なります。記載内容に合わせた書類が必要です。
不動産の財産分与がある場合は、不動産の登記簿謄本・固定資産税納税通知書または固定資産評価証明書が求められます。住宅ローン契約中の場合には関連書類も必要です。
年金分割を考えているのであれば、年金手帳を提示します。現金以外の資産では資産価値を判断する書類が求められるケースもあるでしょう。
分割する財産に応じて必要書類が変わるため、事前に確認しておくとスムーズです。
離婚公正証書の書き方・記載する内容は？
公正証書の原案を作るにあたり、何を記載すればよいのでしょうか？離婚の際に押さえておきたい具体的な項目と、基本的な書き方を解説します。正式な書面は公証人が記載し、法律面で問題がないか確認してくれるため安心です。
養育費等「子どもに関すること」
子どもがいる場合は離婚公正証書の条件として、親権・養育費・面会交流の詳細について定めます。親権を持つ側がどちらになるかの取り決めや、養育費の金額・期間・支払い方法を具体的に記載しましょう。
面会交流は離れて暮らす親と子どもの権利です。面会の頻度・方法を含めて、ルールを決めましょう。
住所や連絡先の通知について、記載しておくのも効果的です。連絡先が分からなくなると、何かあったときに相談ができません。子どもとの面会や金銭の受け渡しがある場合は、お互いに通知の義務も記載しておきましょう。
年金分割など「財産に関すること」
公正証書には財産分与・年金分割・慰謝料請求について、記載します。どちらが何を受け取るのか、分割の方法や金額を詳細に盛り込みましょう。
住宅にはどちらかがそのまま住み続けるのか、売却して分割するのかも重要なポイントです。住宅ローンが残っているのであれば、どちらがいくら負担するのか決めなければなりません。
財産分与と同時に慰謝料についても記載します。財産がある場合には財産の分割割合により相殺も可能です。将来の年金についても、結婚期間の分割割合を取り決めておきましょう。
不払いに備える「強制執行認諾条項」
養育費や慰謝料を分割で受け取る場合、途中で不払いになるリスクがあります。公正証書に「強制執行認諾条項」を入れておくと、万が一不払いになった場合でも、差し押さえによる対応が可能です。
強制執行の差し押さえ対象は、動産・不動産・債権です。具体的には預金や給与を債権、動かせる物的な財産を動産、住宅や土地を不動産と呼びます。一般的には預金や給与の差し押さえが、基本となるでしょう。
私文書である離婚協議書に強制執行の権限はありませんが、公正証書は法律的に強制力を持つのが特徴です。
離婚後のトラブル回避「清算条項」
離婚後に金銭的な問題で揉めるのを防ぎたい場合、「清算条項」が役立ちます。公正証書に書かれた項目以外、金銭の請求をしない旨を定める条項です。
慰謝料・養育費・財産分与の支払いを終えた後、お互いに金銭的なトラブルを回避できます。ただし支払いを受ける立場であれば、別途請求ができなくなる点に注意しましょう。
公正証書は支払いを受ける側だけでなく、支払う側にとってもメリットがあります。
離婚公正証書作成を行政書士に依頼するメリット
離婚公正証書の作成は自分でもできます。しかし専門家に依頼するとさらにスムーズな手続きが可能です。離婚公正証書の作成を、行政書士に依頼する具体的なメリットを見ていきましょう。
書類作成の負担を減らせる
行政書士は離婚公正証書の手続き代行ができます。公証役場への申請を含め、ほとんどの手続きを任せられるため、申請者本人の負担が減るのがメリットです。
書類の原案をどのようにまとめればよいか分からない人でも、適切な文面を提案してもらえます。準備する書類も行政書士から指示があります。手続きに慣れている行政書士は離婚公正証書作成に必要な書類を知っているため、追加書類の提出や書類を間違えるといったトラブルも防げるでしょう。
金銭的な面の不安が減少する
公正証書は法律の専門家である「公証人」のチェックを受け、書類が作成されます。公証人の仕事は作成された原案に法律上の問題がないか確認することです。個別の相談や内容についてのアドバイスには対応していません。夫婦2人だけで原案を作成すると、2人にとって必要な条件が抜けてしまう可能性があります。
内容や条件設定のアドバイスを受けたい場合は、行政書士への依頼を検討しましょう。個別に依頼をすれば、きめ細かいサポートが受けられます。
原案提出時の不備を減らし、金銭の支払いに対する適切な文言を盛り込んでくれるでしょう。慰謝料・養育費の相場や有利な設定方法を相談したいのであれば、経験豊富な行政書士の助言が役に立ちます。
養育費等を支払う側も安心できる
離婚公正証書の作成を行政書士に依頼するのは、金銭の支払いをする側にとってもメリットがあります。専門家に依頼すると、金銭面の条件をしっかり盛り込んでくれるためです。曖昧な部分が少なくなり、合意した金額以上の請求がを受けるリスクを減らせます。
行政書士に任せることで、夫婦間の希望を調整できるのも特徴です。金額面で折り合いがつかない場合でも、一般的な目安や、相場を知っている行政書士の言葉には説得力があります。
ミツモアでは離婚公正証書の作成を依頼できる行政書士を探せます。複数の行政書士を比較すれば、相談しやすい雰囲気の専門家を見つけるきっかけになるでしょう。
別れた後泣き寝入りをしないための知識を
離婚公正証書には養育費などの不払いのリスクを下げ、無理な金銭要求を防げる条文を記載できます。トラブル回避には第三者を交えた公的書類の作成がおすすめです。
行政書士に依頼すると、手間なく適正な書類が作成できます。夫婦の希望に合わせて必要な条件を提示してくれるでしょう。
養育費や財産分与で悩んでいるなら、離婚前に相談することをおすすめします。
