普通車と軽自動車の車庫証明の取得時には、いくらかかるのでしょうか？普通車と軽自動車の申請方法の違いや必要書類、手順についても知っておきましょう。また取得を行政書士に依頼した場合の、費用相場も紹介します。
最終更新日: 2024年06月28日
車庫証明取得にかかる費用は？
自分で車庫証明を取得する場合に、かかる費用について解説します。普通車と軽自動車で、費用が異なる点を把握しておきましょう。
普通車は2,500～2,800円程度
普通車の車庫証明を自分で取得する際にかかる費用は、以下の通りです。
- 申請手数料：2,000～2,300円
- 標章交付手数料：500～610円
- 合計：2,500～2,800円
金額に差があるのは、住んでいる都道府県によって、申請手数料・標章交付手数料に違いがあるためです。
また申請時に必要な書類の中には、「保管場所使用承諾証明書」があります。自動車の保管場所、つまり駐車場を自分で所有している場合は、料金がかかりません。
しかし駐車場を借りている場合、駐車場の管理者に保管場所使用承諾証明書を発行してもらう必要があり、別途費用が必要です。発行手数料は決まっておらず、管理者によってもまちまちなので、いくらかかるのかは問い合わせてみましょう。
賃貸借契約書に保管場所使用承諾証明書の必要事項がすべて記載してある場合は、コピーで提出できるケースもあり、この場合は発行手数料は不要です。
軽自動車は500～610円程度
軽自動車に車庫証明は不要です。しかし車を保管する場所、つまり駐車場の場所を「保管場所届出書」として管轄の警察署へ届け出る必要があります。
保管場所届出書は普通車のように、全国で必ず必要になる届出ではありません。届出の要不要は警察署のホームページか、全軽自協のホームページで確認できます。
保管場所届出書にかかる費用は、管轄している警察署によって異なりますが、「500～610円」程度です。普通車でかかる申込手数料は不要で、標章交付手数料のみです。
車庫証明の取得に必要なものと手順は？
管轄の警察署で車庫証明を取得するために、必要な書類と手順を解説します。普通車と軽自動車では手順が異なりますが、そろえる書類はほぼ同じです。
普通車の車庫証明取得に必要な書類
普通車の車庫証明取得時に用意する書類には、「警察署で入手・各都道府県警察のホームページからダウンロードできるもの」と、「駐車場の管理者に依頼するもの」があります。
- 自動車保管場所証明申請書(ダウンロード可能)
- 保管場所標章交付申請書(ダウンロード可能)
- 保管場所の所在図・配置図(ダウンロード可能)
- 保管場所使用承諾証明書もしくは自認書
- 使用の本拠の位置が確認できるもの
東京都は警視庁、各都道府県は警察署のホームページから書類がダウンロードできます。しかし警察署によっては、一部しかダウンロードできない地域もあるので、事前に確認しておきましょう。
保管場所使用承諾証明書は駐車場の管理者に依頼するか、必要事項が賃貸借契約書にすべて記載してある場合は、コピーを用意します。使用の本拠の位置が確認できるものは、「運転免許証」「公共料金の領収書」です。
書類に抜け漏れがあると、警察署に持って行っても受理されません。二度手間を防ぐためにも、記載事項をしっかり確認しましょう。
普通車の車庫証明取得の手順
車庫証明申請に必要な書類をそろえたら、印鑑と申請手数料を用意して、管轄の警察署に行きましょう。
提出書類に抜け漏れがないと、「納入通知書兼領収書」が渡されます。後日車庫証明を受け取るときに必要なので、無くさないように保管しましょう。
申請してから3～7日後に、再び警察署に行きます。納入通知書兼領収書と標章交付手数料を渡せば、車庫証明が交付されます。
ほかにも「保管場所標章番号通知書」「保管場所標章」も渡されるので、保管場所標章(ステッカー)は車のリアウィンドウに貼り付けましょう。
警察署の申請受付時間は、東京都の場合は土日祝・年末年始を除く、8:30～16:30までです。(2023年5月時点)
申請時と交付時の2回、平日の昼間に足を運ぶ必要があることを覚えておきましょう。
軽自動車の保管場所届出に必要な書類
軽自動車の保管場所届出をするときは、保管場所を管轄する警察署に必要書類をそろえて提出します。「警察署で入手・各都道府県警察のホームページからダウンロードできる書類」と、「駐車場の管理者に依頼する書類」があります。
- 自動車保管場所届出書(ダウンロード可能)
- 保管場所標章交付申請書(ダウンロード可能)
- 保管場所の所在図・配置図(ダウンロード可能)
- 保管場所使用承諾証明書もしくは自認書
- 使用の本拠の位置が確認できるもの
「自動車保管場所届出書」以外は、普通車の車庫証明と同様です。保管場所届出が必要な地域で軽自動車を持っている場合は、忘れずに申請しましょう。
軽自動車の保管場所届出手続きの手順
軽自動車の保管場所届出書も普通車の車庫証明同様、車を保管する場所を管轄している警察署に届け出ます。
普通車は申請してから3～7日要しますが、軽自動車は現地調査が行われないので、即日手続きが完了します。約10分でステッカーになっている保管場所標章が交付されるので、警察署に1回足を運んで完了です。
警察署の受付時間は土日祝・年末年始以外の平日のみです。警察署によって細かい違いがあるので、管轄警察署のホームページで確認するか、問い合わせてから手続きに行きましょう。
車庫証明を行政書士に依頼した際の費用相場は？
警察署が申請・交付を受け付けているのは平日の昼間のみなので、動きにくい人も多いでしょう。そのような場合、行政書士に車庫証明の取得代行を依頼するのがおすすめです。車庫証明を行政書士に依頼した際の、費用相場を解説します。
車庫証明代行の費用相場
行政書士に車庫証明の取得を依頼する際、費用相場は「5,000～2万円」程度です。申請手数料と標章交付手数料は別途かかるので、注意しましょう。
書類作成は自分で行い、警察署へ赴く必要がある申請・受領のみを行政書士に依頼すると、費用が安く済みます。
借りている駐車場の管理人に「保管場所使用承諾証明書」を書いてもらう場合は、追加料金を支払って行政書士に依頼できるケースもあります。
車庫証明のための書類をそろえたり、記入したりするのは、思いのほか手間と時間がかかるものです。行政書士に依頼すれば費用は高くなりますが、間違いのない書類を作成してもらえるでしょう。
行政書士にお得に依頼する方法
車庫証明代行費用は、書類作成から依頼するかどうかだけでなく、行政書士の事務所から警察署までの距離によって変動するケースも多く見られます。料金体系は行政書士事務所によってまちまちなので、見積もりを依頼して比較検討する必要があります。
信頼できる行政書士を探してお得に依頼するには、相見積もりを取るのがおすすめです。相見積もりとは、複数の行政書士に見積もりを依頼することです。
行政書士事務所を自分で探して、1件1件に見積もりを依頼するのは、手間も時間もかかります。「ミツモア」を利用すれば簡単な質問に答えるだけで、最大5社の行政書士事務所から見積もりが届きます。
ミツモアで取った見積もりの内容と金額を比較すれば、お得に依頼できる行政書士が見つかるでしょう。
行政書士に依頼するメリット・デメリット
書類作成のプロである行政書士に、車庫証明の申請・取得代行を依頼する際の、メリット・デメリットを解説します。「自分ですべて行う」「書類作成は自分で行う」「すべて行政書士に任せる」の中から、自分に合った方法で取得しましょう。
「メリット」手間が省けて時間の節約になる
普通車の車庫証明を取るためには2回、軽自動車の保管場所届出には1回、平日の昼間に警察署に行かなければなりません。時間が取りにくい人は行政書士に依頼すれば、手間が省けて時間の節約になります。
また車庫証明・保管場所届出のための書類作成は、抜け漏れ・間違いがあると受理されません。行政書士に依頼すれば、必要書類をそろえる手間がかからず、正確な書類を作成してもらえます。
多くの社会人にとって、平日の昼間に2回も時間を作らなければならないのは、かなり面倒なものです。行政書士に車庫証明の取得代行を依頼すれば、会社を休んだり、無理に時間を作ったりする必要がありません。
「デメリット」費用がかかり、依頼先を探す必要も
行政書士に車庫証明の取得代行を依頼すると、費用がかかる点がデメリットです。自分で行えば普通車は2,500～2,800円、軽自動車は500～610円の手数料だけで済むところを、プラスで費用が発生します。
また信頼できる依頼先を探す手間もかかります。相見積もりは簡単に取れても、どこに依頼するか迷ってしまい、行政書士とのやりとりを面倒に感じる人もいるでしょう。
平日の昼間に警察署に行く時間が取りやすく、なるべくお金をかけたくない場合は、自分で申請・取得するのがおすすめです。申請・取得にかかる時間を節約したい、確実な書類を作成してほしい人は、行政書士に依頼しましょう。
車庫証明は自分に合う方法で申請しよう
車庫証明を自分で申請・取得する際にかかる費用は、普通車は2,500～2,800円、軽自動車は500～610円です。
普通車の車庫証明は必要書類を入手・記入し、平日の昼間に管轄の警察署に提出しに行く必要があります。申請書類に抜け漏れがあると、受理してもらえません。
平日に動きやすく書類作成が苦にならない人は、自分で車庫証明を申請・取得すると節約になります。しかし平日に時間を作りにくい人や、正確な書類を作成してほしい人は、行政書士に依頼するのがおすすめです。
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