「サテライトオフィスという言葉を聞いたけれど、どういう意味？」「普段のオフィスや支店と何が違う？」このような疑問をお持ちではありませんか。
最終更新日: 2024年03月22日
サテライトオフィスとは、簡単に言うと会社の本社から離れた場所にあるオフィスのことです。
支店は事業拡大を目的に設置する拠点ですが、サテライトオフィスは働きやすくするために設置した拠点であることが違いです。
この記事ではサテライトオフィスの定義からメリット、注目を集める理由から企業の導入事例まで解説します。
サテライトオフィスとは「本社から離れた場所にある小規模オフィス」のこと
サテライトオフィスとは本社・本拠地から離れた場所に設置されたオフィスのことです。従業員が勤務地にとらわれず柔軟に働くことを目的としています。
サテライトオフィスはテレワークの広がりによっても注目されています。
自宅にネット環境が整っていなくてもサテライトオフィスがあれば、勤務地が固定されず柔軟に働けることからテレワークの1種とも捉えられているんです。
支店や支社のように各地域で事業を展開するためではなく、あくまでも社員が働きやすい場所に設置するのがサテライトオフィスなのです。
衛星を意味する「satelite」が語源
日本語で衛星を意味する「satelite」が語源で、本社とサテライトオフィスの位置関係が衛星と惑星に似ていることから、この名前が付けられました。
働き方改革の推進により、社員個人が働きやすい場所で仕事できるよう、新たな勤務地としてサテライトオフィスが導入されています。
サテライトオフィスの特徴は、離れた場所にありながら本社で働く時と同様の業務を可能にする点です。
数人が働けるスペースと通信環境が整備された小規模なオフィス環境となっているケースが多くあります。
また働く場所と時間を固定しない働き方に活用できるため、いわゆる「テレワーク」の1種として数えられ、近年では導入企業が急速に増えています。
支店・支社・営業所との違い
サテライトオフィスと支店・支社・営業所との違いは、従業員の働き方の改善を重視しているかどうかです。
サテライトオフィスでは社員の働きやすさや利便性の向上を重視して、少人数でも働けるような環境を整えます。
一方、支店・支社・営業所では各地での市場開拓や取引実施を目的として、業務全般を遂行できる本格的なオフィス設備を整えるのが特徴です。
業務の範囲を広げるためにオフィスを置くのではなく、社員の働きやすい場所に設置するのがサテライトオフィスなのです。
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サテライトオフィスの3種類の区分【都市型・郊外型・地方型】
サテライトオフィスは設置する場所によって「都市型」「郊外型」「地方型」の大きく3種類に分けられます。
都市型サテライトオフィス
「都市型サテライトオフィス」は、都市部に設置するサテライトオフィスです。
営業社員の出先での拠点利用や、社内外の交流による新規事業の創出などを目的として、都心部の本社と近いエリアにオフィスを設置します。
例えば営業担当は、取引先から近いオフィスに出社し、取引先からの帰りもサテライトオフィスに戻って仕事ができます。
本社が地方にある場合に採用されることがあり、都市部での都市部での営業拠点としてオフィスを設置するケースも多くあります。
距離のある本社に営業担当者がわざわざ戻らなくてよくなるため、移動にかかる時間や交通費の削減が見込めるのも強みです。
移動時間の短縮で、すぐにオフィスに戻って成果を報告でき、速やかに今後の対策を立てることもできるんです。
郊外型サテライトオフィス
「郊外型サテライトオフィス」は本社を都心部に構える企業が、郊外のベッドタウンなどに設置するサテライトオフィスです。
通えない距離ではないものの、本社から距離のある場所に住む従業員の通勤時間削減に効果的です。
通勤時間が長いと、プライベートの時間を取りにくいだけでなく、出社するまでの疲れがパフォーマンスに影響するという問題もあるでしょう。
そこでベッドタウンの近くにオフィスを置くことで、通勤時間が短縮してワークライフバランスが整えられるのです。
仕事と私生活が両立できない不満からくす離職を防いだり、社員のパフォーマンス向上につながったりします。
地方型サテライトオフィス
「地方型サテライトオフィス」は都市部に本社のある企業が地方に設けるサテライトオフィスです。
地方に拠点を置くことで、事業エリアの拡大や、地方に根ざした新たなビジネスチャンスの創出を図ります。
地方にサテライトオフィスを設置することで、地方でも働ける選択肢ができ、社員の移住や地域における雇用創出をサポートする役割も果たせます。
近年では地方自治体が誘致を行ったり、総務省による補助金施策があったりと、サテライトオフィスの地方開設を進めるための支援事業が活発に実施されています。
多くの企業がオフィスを都心部に置くことで人や情報が集中するのを防ぎ、地方の雇用創出にもつながるのです。
例えば総務省の「おためしサテライトオフィス」では、北海道から沖縄までの全国でサテライトオフィスのお試し勤務をサポートしています。
このように、サテライトオフィスの設置環境が地方レベルで充実してきたことも近年注目を集める大きな理由のひとつといえるでしょう。
サテライトオフィスが注目される理由
サテライトオフィスが日本で初めて設置されたのは1988年と言われていますが、一般に広く浸透し始めたのは近年になってからです。
今になってサテライトオフィスが注目され始めたのには、次のような理由があります。
- 働き方改革の施行
- テレワーク導入企業の増加
- サービス展開の拡大
働き方改革の施行
サテライトオフィスが急速に広まった背景のひとつとして「働き方改革」の影響があります。
2019年の4月に厚生労働省によって「働き方改革関連法案」の一部が施行されました。
それをきっかけに、日本中のあらゆる企業が「働きやすさの実現」「労働生産性の向上」などを目的として、「長時間労働の解消」や「従業員間の格差是正」に取り組んできました。
柔軟な働き方がこれまで以上に求められるようになった今、多様な働き方の実現をサポートするサテライトオフィスの存在が注目を集めるようになっているのです。
テレワーク導入企業の増加
新型コロナウィルスの流行によってテレワークを導入する企業が一気に増加したことも、サテライトオフィスの普及を後押ししています。
在宅勤務を強いられたものの「子どもが家にいるので仕事ができない」「Web会議をつなげられるレベルのネット環境が自宅にない」など、従業員の不満の声が出てきました。
サテライトオフィスを設置すれば、業務の進行が自宅の環境に左右されません。
ネット環境が整っていることはもちろん、不特定多数の人物との接触も少ないため、自宅以上に仕事に集中できる環境としての支持が高まったのです。
サービス展開の拡大
サテライトオフィスやシェアオフィスのサービスが、民間企業や自治体の中から多数展開されるようになったのも、注目を集める理由の1つです。
2017年にはシェアオフィス最大手の「WeWork」がアメリカから日本に上陸しました。
WeWorkでは、東京や大阪を中心とした7つの都市でフリーアドレスで自由に使える「コワーキングスペース」と、自分や自社だけが使える「専用スペース」のサービスを展開しています。
月次サブスクリプションモデルでの利用や、企業の月極契約で短期契約が可能など、使いやすさが向上したことも利用拡大の要因の1つです。
現在ではWeWork以外にも多くのコワーキングスペースが全国に展開しており、誰でも気軽に使いやすくなっています。
サテライトオフィスの4つのメリット
サテライトオフィスを設置するメリットは次の4つです。
- 生産性の向上
- 人材の確保
- コストの削減
- BCP (事業継続計画) 対策の実現
社員にとって働きやすい環境にすることで、会社全体のパフォーマンス向上も期待できるのです。
①生産性の向上
サテライトオフィスがあれば、営業先への移動時間や、自宅とオフィス間の通勤時間などが削減できるため、従業員は自身の時間をとりやすくなります。
そのぶん、これまでより多くの営業先に訪問しやすくなったり、出退勤時のストレスを削減したりすることができるようになるでしょう。
自由な時間の増加はワークライフバランスの実現にも大きく貢献します。
勤務時間とプライベート時間のメリハリがつくようになり、結果としてモチベーションや生産性の向上が見込めるようになるでしょう。
②コストの削減
サテライトオフィスを設置すれば従業員は自宅から近いオフィスを選べるため、本社から遠い場所に住む人員の交通費が減ります。
また都市部の本社の規模を縮小できるというメリットもあります。賃料や土地代が安い郊外や地方に拠点を分散させることで、必要な経費が大幅にダウンするでしょう。
都市部にいなくても業務ができる環境を整えれば、本社だけに人材を集める必要もなくなります。
③人材の確保
地方型のサテライトオフィスを活用することで、地方で眠っている人材を発掘することができます。
個人的な事情で自宅から遠い会社には通えなくなった社員も、サテライトオフィスを設置すれば柔軟に働くことができます。
離職せざるを得ない優秀な人材を手放すことなく、確保できるのもサテライトオフィスの大きなメリットです。
④BCP (事業継続計画) 対策の実現
BCP(事業継続計画)とは、自然災害やサイバー攻撃、感染症などの緊急事態に直面した際に事業継続や早期復旧を図るための計画のことです。
都市部に企業の全ての機能を集中させると、本社が被災したら事業活動全般が止まってしまうおそれがあります。
サテライトオフィスがあれば、このようなリスクを分散させることができ、代わりの拠点として復旧を進められるのです。
自然災害の多い日本ではBCP対策の重要性が叫ばれています。非常事態が起こっても速やかにリカバリーできるように、BCP対策を講じる意識が重要です。
サテライトオフィスの3つのデメリット
本社に出社する働き方と比べて、サテライトオフィスでの勤務には次のようなデメリットもあります。
- セキュリティリスクの拡大
- 社員の自己管理能力が必要
考えられる課題をあらかじめ把握しておけば対策を考えられるので、導入時も失敗なくスムーズに進められるでしょう。
①セキュリティリスクの増大
民間の会社と契約をしたオフィスを他の企業と共有する場合、セキュリティ面のリスクが増します。
従業員が気を付けていたとしても、同僚との会話やWeb会議の内容が他社の従業員の耳に入ってしまうかもしれません。
インターネット回線が共有のため、通信環境のセキュリティが原因で社内機密が外部へ漏れてしまうという問題も起こり得ます。
自社専用のスペースでない限り、情報流出を完全に防ぐのは難しいといえます。
サテライトオフィスでは重要な機密は取り扱えないようにする、パソコンやデータが盗難されないよう管理を徹底するといった対策が必要です。
②社員の自己管理能力が必要
サテライトオフィスでは上司の目が届きにくいため、社員それぞれの自己管理能力によって業務の効率に差が生まれます。
時間配分や進み具合・不備がないかの確認まで、個人で見極められるスキルが必要となってくるでしょう。
上司や同僚が同じ空間にいないと気が緩みやすいのも課題です。社員は常に自らのモチベーションを管理し、生産性を落とさないように努力する必要が出てきます。
そのため、毎朝始業時にインターネット回線を利用して朝礼や申し送りをしたり、作業にかかる目安時間を都度設定したりして、報連相を徹底するのが効果的です。
可能な限りリアルタイムで状況を把握できる体制を整えておけば、作業効率の低下をある程度防止できます。
サテライトオフィスの企業導入事例【3社紹介】
サテライトオフィスを設置した企業は、どのような成果を上げているのでしょうか。
サテライトオフィス導入に成功した企業を参考にして、自社では「どこに設置するか」の検討を進めてみましょう。
【事例①】都市型「株式会社日立製作所」
サテライトオフィスの導入を1999年から開始し、従業員が生き生きと仕事をしやすい環境整備に力を注いでいます。
多様な人材が勤務地にとらわれず、柔軟に働ける体制を整える取り組みの一環として、2017年に「@Terrace(アットテラス)」を八重洲に開設しました。
@Tetrraceは都市型サテライトオフィスで、都内にあるという利点を活かして移動時間の削減や時間の有効活用に効果が表れているようです。
設置当初は限られた人員しか利用できませんでしたが、現在では全従業員の約70％が活用しています。コアタイムがなく1日数時間の勤務だけでも利用できる自由度の高さが特徴です。
プロジェクトや部署の垣根を越えた共創を意識し、場所にとらわれない働き方の環境づくりを地道に行ってきた取り組みが、サテライトオフィス導入の成功につながっています。
【事例②】郊外型「富士通株式会社」
2017年にテレワークの導入開始をきっかけに、本社内の専用サテライトオフィスだけでなく、郊外にも機能を分散させて「第3のオフィス」を設置しました。
第1は従来型の「本社や各地の事業所」、第2は育児や介護を必要とする社員が働きやすくなる「それぞれの自宅」です。
富士通では全国各地に郊外型のサテライトオフィスを構え、本社勤務と変わらない環境で働ける場所の選択肢を増やしています。
社員が自らのニーズに合った拠点で活躍しているのが特徴です。各スペースではセキュリティ対策も充実しており、情報漏えいのリスクが低い環境で業務を進められています。
【事例③】地方型「Sansan株式会社」
名刺管理クラウドサービスのリリースしているIT企業で、2007年の創業当初から「新しい働き方」を企業理念として掲げています。
Sansanは2013年に徳島県神山町の古民家にサテライトオフィスを開設しました。この拠点はCWOの代表的な拠点として利用されています。
「CWO(チームワークスタイルオフィサー)」は風習や概念にとらわれない労働環境を模索し、会社全体で取り組むための役職です。
同町のNPO法人が行っていた誘致活動を受けて、古民家をサテライトオフィスとして利用する方針を決めたのです。
自然豊かな環境の中でさらなる働き方改革の取り組みを模索しており、新潟や京都にもサテライトオフィスを設置し、多様な働き方を進めています。
サテライトオフィスの導入を検討する際に知っておくべきポイント
サテライトオフィスを導入する際にはメリット・デメリットを考慮したうえで、いくつかポイントを押さえておくことが重要です。
離れていてもコミュニケーションや業務を円滑にするために「ツール」を活用したり、導入にあたって「補助金」を申請したりしてみましょう。
業務をスムーズにするためにはツール活用が役立つ
サテライトオフィスを設けると1つの場所で社員が働くわけではないため、どうしても対面でのコミュニケーションがとりづらくなります。
各拠点で働いていても「ビジネスチャット」や「Web会議システム」を活用すれば、リアルタイムでコミュニケーションをとることが可能です。
また、各社員が異なる拠点で働くことになるので勤怠管理が複雑になることもあります。
その場合は「勤怠管理システム」を導入すれば、オンライン上で簡単に打刻が可能になり、勤怠情報もラクに管理できるようになります。
物理的な距離によって業務に支障が出てしまうのがサテライトオフィスのデメリットでしょう。
各種ツールやシステムを上手く活用すればリアルタイムでのコミュニケーションが可能になり、業務効率化も図れます。
徹底したセキュリティ対策が必要
民間のレンタルオフィスをサテライトオフィスにすると、社外の人に重要な話を聞かれたり、社内情報が入ったデバイスを盗難されたりするリスクもあります。
会社独自のサテライトオフィスでは、外部の人と共に仕事をするわけではないためセキュリティ対策がとりやすいでしょう。
しかし、誰でも使える共用スペースを作業場とする場合には注意が必要です。
社員が使うIT機器のセキュリティ対策とともに、サテライトオフィスでは企業機密を口外にしないよう管理するよう徹底しましょう。
立地・設備等から費用を考慮する
社員が働きやすい環境を整えるためには、オフィスの大きさや設備、駅からのアクセス等を考慮したうえで、開設場所を決めるのが大切です。
自社のみで使用する「専用型サテライトオフィス」か、他の社員と一緒に利用する「共有型サテライトオフィス」があります。
それぞれ初期費用やランニングコストが異なり、設備や立地、オフィスの規模でも費用が大きく変わるでしょう。
共有型サテライトオフィスは、設備が整った状態から始められるのでコストが抑えられますが、セキュリティ上でリスクが伴います。
複数の項目から考慮したうえで、サテライトオフィス導入を進めていきましょう。
補助金や助成金がもらえることも
サテライトオフィスの設置に関して、国や自治体から助成金・補助金を受け取れたり、サポートしてもらえたりすることもあります。
各自治体や補助金の制度によって募集期間および実施期間が決められています。詳しくは各制度の公式サイトで確認してみてください。
サテライトオフィスで柔軟な働き方を実現しよう
サテライトオフィスとは本社や支社といった事業所と別の場所に、業務を行うために設置するオフィスです。都市部型や郊外型・地方型といった種類に分けられ、いずれも働き方改革で望まれる「柔軟な働き方」の実現に役立ちます。
導入を検討する際はメリットだけでなく対策すべき課題も把握して、最大限の効果を得られるように準備を進めましょう。自社のニーズにあったスタイルを取り入れられれば、コストカットや人材確保・BCP対策といった大きな恩恵を受けられます。
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