Q従業員３０人の会社において社会保険関連の手続きを自社で行う場合、どういったコストがかかりますか？A通常に発生する手続きについては電子申請を利用すれば、コストは掛かりません。また、時間の短縮になります。しかし電子申請の申請方法を手軽に利用出来るようになるまで労力を考えると費用対効果としては疑問があります。専門家に任せ、本来の業務に専念した方が得策と考えます。
自己紹介（事業内容・提供するサービス）こんにちは「おおつ 社会保険労務士事務所」の大津と申します。企業の労務に関する相談、悩み、今後想定される懸念等を事前に察知し改善します。 そして労務管理がしっかりした後には約８０位ある助成金の提案をする予定です。助成金は資金不足のためにあるのではなく、正しく労務管理を実施していることを評価して国が企業に支払うものなので、助成金を申請出来るには正しい労務管理をしている「証」となります。 助成金は都度申請するのではなく、システム化して繰り返し申請する事が可能です。これまでの実績1. 就業規則、賃金規程、育児介護休業規程、テレワーク規程等の作成。 （法改正に迅速かつ正確に対応した、各業種別のものを多数作成。） 2. 人事労務管理制度・賃金制度の策定。 3. 労働保険（雇用保険・労災保険）の各種申請、給付手続き。 4. 「働き方改革」推進支援専門家（令和2年、3年、４年） 5．労働保険の保険料申告（年度更新）業務。 6. 社会保険の各種手続き。（新規適用、算定基礎届、月額変更届、傷病手当金 請求、他） 7. 大田労働基準監督署、年度更新時期の臨時労働保険指導員。 8. 三田ハローワークでの電子申請アドバイザー 9．雇用調整助成金申請代行 10. 両立支援助成金申請代行 11. 東京商工会議所大田支部、「労務相談」相談員。 12. 大田区委託事業 事業所労働条件調査 調査担当。 13. 大田区年金地域 アピールポイント「働き方改革」という言葉が使われることが多くなりましたが、いつの時代も組織は「ヒト」次第であり、永遠の課題です。今まで培った経験と知識を活かし、「中小企業に寄り添い、共に悩みながら成長していくパートナー」であり続けたいと考えています。 先ずはお気軽に問合せ下さい。
