【原付の処分方法6選】廃車手続き・処分費用相場をご紹介！

故障により原付バイクが動かなくなってしまったり、新しいモデルに買い替えたりすると、今まで使っていた原付の処分を考えなくてはいけません。

原付を処分せず保有している間、税金が発生するので早めの対策が必要です。

今回は、原付の処分方法や費用、買取と処分はどっちがお得なのかなど、気になる疑問について詳しく解説します。

原付には「廃車手続き」と「車体の処分」が必要

原付バイクは市区町村に車両として届出されているので、処分するときは廃車の手続きを行わなくてはなりません。ナンバープレートがついたまま捨てないようにしましょう。

原付の所持には自動車税がかかっているので、廃車手続きをきちんと完了しないと税金を課され続けてしまいます。

廃車手続きとは

廃車手続きとは「登録を抹消してナンバープレートを返納する」ことです。

①ナンバープレートを返納する

バイクを処分するにあたり排気量125cc以下のバイクは、登録した役所にナンバープレートを返納する必要があります。

これをしないと、バイクに乗っていなくても毎年バイクの税金（軽自動車税）を払わなければなりません。

②バイク本体を処分する

バイク・原付を引取り業者等に回収してもらう事が一般的です。以下で原付バイクの車体の処分方法6選と費用相場を解説します。

原付の車体を処分する6つの方法

使わなくなった原付の処分方法を一覧にしました。それぞれかかる費用やどんな人におすすめなのかを比較して、自分に合った方法を探してみてください。

ちなみに、原付は一般ごみや粗大ごみに出すことができません。どんなに劣化しても、再利用できるパーツが残っている可能性が高いからです。

処分方法の詳しい流れはこの後説明します。

処分の手間がかからず一番簡単にできることを考えると、「バイク買取専門業者」か「廃棄二輪取扱店」がおすすめです。

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処分と買取どちらにすべき？

原付を不用品として廃棄処分すべきなのか、買取や下取りに出すべきなのかは、車体の状態によって異なります。

具体的には、以下のようなポイントを基準に判断するとよいでしょう。

故障している、年式が古いなどで明らかに買取価格が付かないような原付バイクは、買取や下取りを依頼しても処分費用を求められる可能性が高いです。この場合は最初から処分を考えた方が良いでしょう。

ただし年式が古い原付でも、レアなモデルで需要があったり、エンジンやバッテリーの状態がよかったりと、再利用の価値があれば値が付くこともあります。

年式が新しい原付であれば、外傷や錆びがひどくても修理して再利用できるので、買い取ってもらえるかもしれません。

原付バイクの廃車手続き方法

原付バイクの廃車手続きには、以下の2種類の方法があります。

• 永久抹消登録･･･永久にバイクの使用を止める
• 一時抹消登録･･･一時的にバイクの使用を止める

この先ずっと原付を使用しないのか、転居や長期出張、入院などで一時的に原付を使用しないのかでおこなうべき手続きが異なります。

一時抹消登録の場合は、再度登録するときに廃車証明書が必要なので、大切に保管しておきましょう。

以下に手続きの概要をまとめました。

廃車申告書は役所で入手できるほか、各役所のホームページから申請書をダウンロードできるので、事前に必要事項へ記入しておくと手続きが早く終わります。

標識交付証明書を紛失してしまった場合、役所で再交付が可能です。再交付申請と廃車手続きは同時に対応してもらえる可能性が高いですが、お住まいの市区町村に確認しておくと安心です。

廃車手続きは3月末までに完了させる

原付バイクの所有には「軽自動車税」がかかっています。この税金は毎年4月1日時点に車両を所有している人に税金が課されるので、処分する予定の原付があるなら3月末までに廃車手続きを完了させてしまいましょう。

例えば4月2日に廃車手続きを行っても、1年間の軽自動車税が課税されます。バイクの税金は、車のように早めに廃車手続きを行っても戻ってくる事はありません。なので、3月31日までに廃車手続きをすれば次の税金はかかりません。

ただし、3月中旬以降は同じように廃車手続きをする人が殺到して窓口が混雑します。ぎりぎりに駆け込んでも3月末までに手続きが終わらない可能性があるので、早めに動くと良いでしょう。

廃車後は自賠責保険の還付があるか確認

原付の処分手続きを役所でしても、加入している自賠責保険は自動で解約されません。

自賠責保険は任意なので、加入している本人が保険会社へ解約手続きが必要です。

契約期間が残っている状態で原付を処分すると、自賠責保険料が還付される可能性が高いです。原付を処分したのに自賠責保険を解約せずにいると、還付されるはずの金額が減ってしまうので気をつけてください。

契約した保険会社へ｢バイクを廃車にしたので還付したい｣と伝えるとすぐに手続きできます。

車体処分方法①バイク買取専門業者に買い取ってもらう

まだ新しくて損傷や劣化が少ない原付を処分したい場合、バイク買取の専門業者に依頼して買い取ってもらうのがおすすめです。

買取の流れ

役所で廃車手続きを終えた原付は、もうナンバープレートがないので公道を走れません。買取の査定をしてもらうためには、自力で買取業者の店舗まで持ち込むか、出張査定を依頼する必要があります。

家まで出張してもらいたい場合は、出張査定サービスを無料で行っている業者を探すと良いでしょう。

業者によって査定額が異なるので、お得に買い取ってもらうためには、複数業者に依頼して査定額の比較をするのがおすすめです。

おすすめ買取業者2選

バイクの買取をおこなっている業者は多くありますが、全国区でサービスを展開しているおすすめの業者をご紹介します。

バイク王

全国的に有名なバイク王は原付の処分手続きまで一貫しておこなってくれるだけではなく、インターネットで申し込め、無料で出張買取してくれます。

担当スタッフが実際に原付バイクの状態や走行の調子などを依頼主にヒアリングし、丁寧に査定を行います。

また、買取金額に納得できなければ商談を取りやめることも可能です。

出張買取で30,000円未満の査定額だった場合、その場で費用を受け取れるので手続きがスムーズに終わります。

バイクワン

バイクの買取を専門とする大手業者です。

無料出張査定から、売却した場合の廃車手続き代行までしてもらえるので、原付処分のためにどこかへ出向くことなく、楽に済ませられます。

事故で破損した車体や、故障や劣化で動かなくなった車体も積極的に査定してもらえるので、お金を払って処分するしかないとあきらめていた原付も、一度相談してみると良いかもしれません。

車体処分方法②指定引取場所へ自分で持ち込む

国内二輪車メーカーおよび輸入事業者は、再利用が難しい状態になったバイクを安心安全に処分できるように「二輪車リサイクルシステム」という仕組みをつくっています。

そのシステムの1つが「指定引取場所での二輪車回収」です。

状態が悪く買い取ってもらえない原付を処分したい場合は検討してみましょう。

持ち込みの流れ

指定取引場所へ原付を持ち込むまでの流れは以下の通りです。

サービスは車体の回収に限定されているので、あらかじめ自身で廃車手続きを済ませなくてはなりません。

回収対象の車両や、近所の指定引取場所については以下のページを参考にしてください。

車体処分方法③廃棄二輪車取扱店に回収を依頼する

状態が悪く買い取ってもらえないような原付を処分したいけれど、自力で引取場所へ持ち込むのが難しいという場合は、廃棄二輪車取扱店に依頼して自宅まで回収に来てもらうという手があります。

廃棄二輪車取扱店は、引き取ったバイクを指定取引場所に持ち込んでくれます。

回収の流れ

廃棄二輪車取扱店に依頼して回収してもらうときの流れは以下の通りです。

バイク販売を行っている多くの店舗は回収に対応しています。お近くの廃棄二輪車取扱店がどこにあるかは、以下のサイトから確認してみてください。

車体処分方法④新しい原付の購入時に下取りしてもらう

今まで乗っていた原付もまだ使えるけれど、新しい原付に買い替えるという場合におすすめなのが、新車購入店舗での下取りによる処分です。

下取りは買取のように査定を行った上で、新しく購入するバイクの費用から査定額を値引くものです。

下取りをしてくれるバイクショップ「レッドバロン」

処分する原付を下取りしてもらう場合、新しくバイクを購入するお店へ依頼しなくてはいけません。

買取業者とは違い｢バイクを購入する人のみ｣を対象にしているため、近くのバイク屋などへ持ち込むのが一般的です。

レッドバロン

全国展開しているバイク屋｢レッドバロン｣でも下取りを行っています。

レッドバロンでは、購入したバイクの品質保証や修理保証が充実しているので、メンテナンスなど必要な時に心強いです。

下取りは車体だけではなく、バッテリーも対応しています。

古いバイクのローン支払いが残っている場合や、下取り価格がローンの残債に満たない場合でも、柔軟な対応をしてもらえるので、まずは相談してみると良いでしょう。

車体処分方法⑤不用品回収業者に回収を依頼する

買取ができない原付バイクを、自分の都合のつく時間に手っ取り早く回収してもらいたいときは、不用品回収業者に依頼してみましょう。

引っ越しや家財の整理にともない、原付以外にもたくさんの不用品を処分しなければならない場合は、1つ1つ別の業者に依頼するよりもまとめてお得に引き取ってもらえるので特におすすめです。

不用品回収業者への依頼の流れ

不用品回収業者に依頼するときの流れは以下の通りです。

見積もりは可能な限り複数の業者から取得しましょう。不用品回収には定価がないので、比較することで相場より明らかに高い金額で依頼してしまうのを防げます。

信頼できる不用品回収業者を選ぶポイント

不要になったバイクの回収を行っている業者のなかには、無料回収をうたっているところも多くあります。

「なぜ無料回収が成り立つのか？」「違法だったり、結局別の名目で料金を請求されるのでは？」と不安になる方もいらっしゃるかもしれません。

業者が中古車としても売れないようなバイクを無料で引き取れるのは、まだ動くバイクであれば海外へ輸出したり、使える中古部品を売買したりして利益を得ているからです。

日本では売れないくらい古くなったバイクでも、海外ではまだ需要があるということが多いのです。

ただし、完全に故障してしまい利用価値のなくなったバイクは無料で引き取ってもらえないこともあります。

また世の中には悪質な不用品回収業者もおり、明確な見積もり内容を説明せずに積み込んでから追加料金を請求したり、トラブルが起きたとたんに連絡が取れなくなったりすることがあります。

信頼できる不用品回収業者に依頼するには、以下のような特徴の業者を選ぶと良いです。

詳しい選び方は以下の記事でも詳しく説明しているので参考にしてみてください。

地域のお仕事プラットフォーム「ミツモア」では、サイトで回収依頼を1度出すだけで、最大5件の事業者から無料で見積もりを取得できます。

口コミも確認できるので、信頼できる業者を探すにはおすすめです。

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車体処分方法⑥オークションサイト・フリマアプリで売買する

状態が良い原付を所有しており、多少手間をかけてでも高値で売りたいという場合は、オークションサイトやフリマアプリを使って個人間で売買するという手段もあります。

自分で配送の手配をする手間があり、価格交渉・相談からトラブルに発展した際の対応まで自分の責任でおこなわなくてはなりませんが、売却したときの金額はほかの処分方法と比べて高い傾向です。

売却の流れ

オークションサイトやフリマアプリで原付を売るときの流れは以下の通りです。

個人売買のサイトやフリマアプリは、売買金額から手数料が3.5％～10％引かれます。

売買金額から手数料と配送料を引くとむしろ損してしまうケースもあるので、アプリやサイトで売れそうな金額を事前にリサーチしてから出品すると良いでしょう。

バイク輸送を専門におこなっている業者を利用

原付のような二輪車はふつうの宅急便で送ることができません。バイク輸送を専門におこなっている業者を利用しましょう。

インターネット上で簡易的な配送料の見積もりをとることもできます。処分したい原付の配送料がだいたいいくらになるのか、売却前に確認しておくことをおすすめします。

個人間売買は｢廃車証明書｣「譲渡証明書」が必須

個人間で売却する場合、役所で廃車手続きを終えてから原付バイクと一緒に｢廃車証明書｣「譲渡証明書」を取引相手に渡さなくてはいけません。

廃車証明書は原付を買取した人が名義変更するときに必要です。役所での廃車手続きが完了したら発行されるので、なくさないようにしましょう。

万が一廃車証明書を紛失した場合は、廃車手続きした役所で再発行が可能です。｢身分証明書」「廃車手続き時に使用した印鑑」「原付本体に記載されている車体番号｣を持参してください。

「譲渡証明書」は廃車手続きをしたときに役所でもらうか、国土交通省のサイトからダウンロードできます。

原付のパーツ毎の処分方法

劣化したパーツだけ新しいものに取り替えて、古いパーツを処分したいという人もいるでしょう。

原付のパーツはどういった手順で処分できるのか解説します。

バッテリー：不用品回収業者やバイクショップ、ガソリンスタンドで回収

消耗品であるバッテリーは、原付のパーツの中でも処分に困る部分です。

バッテリーは硫酸や鉛が含まれているため、危険物として廃品回収業者やバイク屋、ガソリンスタンドで引き取ってもらわなくてはいけません。

多くの業者では、バッテリー回収を無料で引き取ってくれますが、中には処分料として数千円請求するケースもあります。

原付のバッテリーを処分する際は、料金の発生や回収する条件（新しいバッテリーを購入した人のみなど）を確認しましょう。

タイヤ：バイクショップやタイヤ販売店で回収

バッテリーと同じく、原付のタイヤは走行するたびにすり減るため処分が必要です。

原付のタイヤの処分は、タイヤ交換したバイク屋やタイヤの販売店で引き取ってくれます。

費用に関しては業者によって1本あたり数百円かかる可能性があるので、事前に確認しましょう。

また、原付のタイヤは細かく分解することで、一般ごみとして処分できる可能性があります。

タイヤの中にはワイヤーなど金属製品が含まれているので、自治体の分別方法を確認してから処分できるか判断してください。

マフラー：自治体のごみ回収に出せる

原付のマフラーの処分は、金属類のごみとして一般ごみや粗大ごみに出せます。ただし、自治体によって処分できる大きさや品物に規定があるので、必ず確認してください。

一般ごみとして出せないマフラーは、バイク屋やスクラップ業者へ依頼しましょう。

修理など依頼しているバイク屋では、料金を支払えば回収してくれます。

スクラップ業者の場合、多くは無料で処分してくれるのでお金の心配がありません。

マフラーは長くて大きなものなので、持ち運ぶ際はケガなどに気をつけてください。

ミツモアで不用品回収を依頼した人の口コミ

「ミツモア」を通してエアコンクリーニングを依頼した利用者からの口コミを紹介します。