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自営業者が確定申告をしないとこんなペナルティが!

最終更新日: 2019年02月17日

自営業者のみなさんは確定申告をしているでしょうか?

日頃、個人事業主として営業をしている方はもちろん、自宅で内職やオークションなどによって一定の収入を得ている方も自営業者に該当します。自営業者であれば、真っ先に考えなくてはいけないのが確定申告です。

申告義務がある方はもちろん確定申告を行わなければいけませんが、義務の無い方も実は確定申告をすることで様々なメリットが受けることが出来ます。

確定申告を無視すればどんなペナルティがあるのか、また反対に確定申告をすればどんなメリットがあるのか、詳しくみていきましょう。

自営業者には基本的に確定申告の義務があります

会社員であれば会社が給料から源泉徴収してくれますが、自営業ともなると、自分で確定申告をして税金を納付しなくてはいけません。どのような条件に該当すれば確定申告の義務が発生するのでしょうか。詳しくみていきましょう。

確定申告とは?

確定申告とは、一年間にあった収入を基本にして、納税すべき金額を確定するための手続です。会社員や公務員の方は、雇用主が給料から源泉徴収をして税務署に納めているため、通常は確定申告の必要はありません。

一方、自営業者は一年間の収入と必要経費などをまとめて確定申告書に記載のうえ、税務署に提出することで確定申告を行う必要があります。

自営業の確定申告の時期

自営業者の確定申告は、ある年の1月から12月分の所得を取りまとめの上、翌年の2月16日から3月15日の間に申告する必要があります。ただし税務署は、土曜、日曜日はお休みのため、原則平日午前8時30分~午後5時に実施しなければいけません。但し、確定申告の期間中は、指定された土日のみ申告書の提出が認められる場合がありますので、税務署に確認してみてください。

またインターネットを利用したe-Taxであれば、受付が早い時期に開始されます。2018年の受付は、ひと月早い1月15日から実施されました。

確定申告義務のある自営業者とは

次のようなケースに該当する自営業者は確定申告の義務があります。

  1. 自営業者の場合で1年間の所得が38万円を超える人……所得とは、収入から必要経費を差し引いた額のことです。38万円は基礎控除の額なので、所得が38万円以下だと、確定申告をしても納税額がゼロになることから申告不要とされています。
  2. 会社員として勤めているが、副収入が20万円を超える人……会社員としての納税は、会社が手続をして納税してくれますが、副収入の分の確定申告をする必要があります。
  3. 不動産所得がある人……土地や家を譲渡した場合や不動産を貸し付けて収入を得ている人など、不動産所得がある方は金額によらず確定申告が必要です。

義務があるのに確定申告をしないとどうなる?

「上記の3つのケースに当てはまる人は確定申告義務がある」ということはご紹介しました。では義務があるのに期限内に確定申告が間に合わなかったり、そもそも確定申告をしなかった場合はどうなるのでしょうか?

確定申告の該当者であるにも関わらず、期限内に申告をしなかった場合は「ペナルティ」が課せられます。受けられるはずの控除が受けられなくなったり、罰金が発生したりと自営業者には大きな痛手となるものばかりであるため、注意しなければなりません。

確定申告をしない自営業者には5つのペナルティが発生

義務があるのに確定申告をしない自営業者にはペナルティがあることは分かりました。しかし具体的にどのようなペナルティが課せられて、どの程度の実害があるのでしょうか。深く掘り下げてみていきましょう。

控除を受けることができなくなる

医療費控除や生命保険料控除などは、確定申告をすることで初めて控除の対象になる制度です。このため確定申告をしないと控除は受けられません。

また自営業者の多くが行う青色申告で使える65万円の青色申告特別控除も使えません。

無申告加算税が発生する

確定申告の期限後に行う申告を期限後申告といいます。期限後申告をした場合、無申告加算税が課せられます。無申告加算税は、本来納付すべき税金に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じた額が課せられます。

ただし税務署の指摘前に自主的に期限後申告をした場合は、5%に軽減される措置があります。

滞納税が発生する

確定申告をしていない場合は、当然税金も納めていないことになります。本来納める税金を期限内に納付していない場合、ローンの利息同様に別途滞納税が課せられます。

税額は、納付期限の翌日から1ヵ月以内については年 7.3%の率が適用され、それ以降は年 14.6%の率で計算されます。

収入証明書が出ず、金融機関でローンを組めなくなる

収入証明書とは、自分の収入がいくらあるのかを証明する書類の総称です。会社員であれば、源泉徴収票や給与証明書がこれに該当します。自営業者の場合は、市区町村役場で発行される「市民税・県民税課税証明書」が、収入証明書となります。

収入証明書は、住宅ローンを組む場合や結婚により配偶者を扶養家族にする場合に必要になります。また地域によっては、保育所の入所申し込みに際して収入証明書の提出を求めているところもあります。

しかし確定申告をしていない自営業者の場合、これらの所得を証明する書類は一切交付されません。所得証明がないということは、社会的信用もないということを自覚しなければいけません。

税務調査が入り重加算税が課される可能性も

税務調査とは、確定申告の有無にかかわらず、税金の納付額に疑義が生じた者に対して、税務署が直接対象者の自宅に赴き、必要な調査を行うものです。

たとえば何か商売をしていて、明らかに一定の収入がありそうなのに、まったく確定申告がなされていな人だと、たちどころに税務調査の対象になります。

この調査により悪質な無申告とみなされた場合は、無申告加算税、延滞税に加えて、重加算税が課せられます。重加算税は本来納める税額の35%~40%という高率です。もしこれが納められない場合は、自宅などが差し押さえられることもあります。

義務がなくても、確定申告をするべき3つの理由

確定申告は義務がある人は必ず行わなければいけませんが、義務が無い人でももちろん申告可能です。そして、確定申告は単に得た収入から税金を納めるという役割だけでなく、さまざまなメリットを受けることが出来ます。

義務のある人も、無い人も、自営業者として収入を得ている限りはこのメリットを十分に理解して確定申告をしましょう。

手間を差し引いても確定申告にはメリットがある

自営業者を始めていきなり黒字を出せる人はあまりいません。初期投資などもあり、赤字になるのもやむを得ないところです。

しかし、年の途中で会社員を辞めて自営業者になった人には、大きなメリットがあります。その赤字の状態で確定申告をすると、年収に対して過大な税金を納めていたということで、会社員として源泉徴収された税金が還付されてくるのです。

同様のことは、年金を受給している自営業者にもいえます。年金から税金が徴収されていますから、自営業の経営が思わしくない場合は、確定申告により税金を還付してもらえることがあります。

確かに確定申告と、それにかかる作業は手間と感じるかもしれません。しかし、その手間を差し引いてもお釣りがくるようなメリットを確定申告をすることによって受けることが出来るのです。

①最大65万円の青色申告特別控除を受けられる

自営業を始める際に税務署に「開業届」を提出することで青色申告ができるようになります。青色申告は自営業者用の確定申告で、必要経費が認められるために、実態に見合った申告が可能になります。

さらに青色申告の大きなメリットとして、65万円の青色申告特別控除の制度があります。これは自営業において発生した利益のうちから65万円が控除されるといるものです。

青色申告は、複式簿記を使って帳簿をつける必要があります。複式簿記は手計算で行うとかなり面倒ですが、パソコンソフトを使用すると容易に帳簿をつけることができます。

②納め過ぎた税金の還付を受けることが出来る

自営業者は報酬を受け取る際に源泉徴収をされています。その源泉徴収は所得税の徴収漏れの内容に前もって納税を行なっているというシステムです。しかしその源泉徴収には所得控除や必要経費が考慮されていないため、「税金を多く納めている」という状況が発生してしまいます。

そのような場合、確定申告をすることで「納め過ぎた分の税金」を戻してもらうことが出来ます。

③赤字の繰り越しが可能になり、節税に繋がる

青色申告にすると、純損失を3年にわたって繰り越しできます。1年目に大幅赤字になると、2年目に黒字になっても1年目の赤字を繰り越せば、利益を帳消しにできるので大幅な節税になります。

忙しくても確定申告を簡単に行う方法

自営業者にとって、確定申告をしないままでいると、さまざまな不利益を被ることになります。さらには、各種ある控除も受けられません。必ず期限までに確定申告をしましょう。

とはいえ、「忙しくて確定申告にかかる作業が出来ない」という時もあると思います。確定申告にかかる作業の負担を軽減する方法がいくつかあるので見ていきましょう。

忙しくて確定申告まで手が回らない場合

確定申告をするためには、帳簿をきちんとつけたり、領収書を保管して整理したりと、日常の作業がとても重要になります。実際に忙しくて、確定申告まで手が回らないという方は、定期的にアルバイトを雇ってみてはいかがでしょう。

青色申告用のパソコンソフトを使用すれば、簿記の知識がなくても入力が可能です。パソコン入力と領収書の整理を何日かアルバイトに依頼するだけで、ずいぶんと作業が省略できます。

税理士に確定申告を代行してもらうことがおすすめ

どうしても自分で確定申告書が作成できそうもないという方は、税理士に確定申告の代行をしてもらう方法が最も確実です。領収書や取引のデータをそのまま渡すだけで、しっかりとした確定申告書を作成してくれます。

しっかりとした確定申告書を作成すれば、税務調査が入る確率はぐっと低くなります。万が一税務調査が入った場合でも、対応はすべて税理士が行ってくれるので精神的負担も軽減されます。

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