船橋・西船橋・津田沼の確定申告に強い税理士

私どもでは年商を基礎としております。(所得は業種・経費により変動が大きいため、年商が携わる責任の重さや業量の大小を判断するための、シンプルな方法であるため) 記帳代行の有無によっても作業量面から金額が大きく変わってまいります。

確定申告のみの作業は資料集めの労力や、会計入力及び申告書作成、税務上のリスクの高低を鑑み、総合的に決定されるため、一概に画一的な料金表で明示できるものではありません。 なお、弊事務所においては納税者との面談や想定作業ボリューム等から工数を算定し、これに税務上のリスクを勘案して決定しておりますので、納税者が業務を依頼するか否かはその価格を見ていただいてからお決めいただくこととしております。

①複式簿記での記帳が必要かどうか。 ②仕訳数 ③株や不動産の譲渡があるか この3つを勘案して決定します。 (参考) 所得税1000万以上の方の確定申告報酬は約40万円です

税理士報酬は技術料と所要時間から計算されます。 例えば確定申告を丸投げの場合、記帳代行料がかかります。次に損益計算書などを作成したり 所得税の申告書を作成したりの費用が掛かります。最後に申告手続き費用があります。 売上高や所得金額にもよりますが、15万円〜20万円の範囲ではないでしょうか

基本的に貸借対照表も作成のうえ最大の青色申告控除を受けるべきですので、その面から損益項目だけでなく、貸借対照表にあらわれる資産や負債の部分もよく注視しないといけませんので、必然と経理処理レベル・手間が増加します。

平成30年以降、青色申告でもいわゆる白色申告でも帳簿の作成保存が義務となっており、帳簿作成の負担はは青色、白色を問わず変わりません。それでも青色申告を選択することは、青色申告の趣旨が「自ら帳簿を作成してそれに基づいて税務申告する」ということですので、私の青色申告を積極的にお勧めします。

大まかな説明になりますが、青色申告は会計帳簿をつける必要があるため、白色申告の際の売上高や必要経費の集計だけで申告書を作る作業と比較し、作業量としては（体感ではありますが）1.5倍程度かかることとなります。 しかし、そうした労力を上回る特典が認められるため、ぜひ青色申告を行ってください。

青色申告は一定の帳簿を備え付け、それに基づいて正確な損益の計算をしなければなりません。 従って、青色申告者には税金上恩典も与えられております。 手間は、帳簿を付けることと、それに基づいた損益の計算をすることです。

その年の所得が明らかにならず、払いすぎた源泉所得税が払いすぎたままとなってしまったり、住民税や国民健康保険の計算が自治体において行えなかったりします。

サラリ－マンの場合、源泉徴収といって毎月の給料から年間給与の額を見積り所得税の見積りで差し引いています。そこで年の途中で退職すると年間の給与の額が変わります(低くなります)。退職後、他に収入が生じていればそこでその精算をしますが、他に収入がない場合には確定申告すると所得税が戻ってくる可能性があります。 なおこの確定申告は義務ではなく権利ですので、申告期限から5年で消滅することと、逆に5年以内であれば過去の分も申告することができます。

年の途中で会社を退職した場合、生命保険料等の控除が考慮されない過大な所得税が課されている可能性があるほか、アルバイトなど行っている場合は所得金額が過少に算定こととなるため、正確な所得金額を把握するため確定申告が必要となります。また、退職金を支給された際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出されていない場合、過大な所得税を課されているため、これを取り戻すために確定申告が必要になります。

給与は、あらかじめ税金を差し引いて支給されていますので、年の途中で会社をやめた場合に確定申告（住民税の申告は必要）をしなくてもペナルティはありません。 しかし、その年の税金が差し引かれた税金より多くなる時は、確定申告が必要になります。 申告を怠ると、本税のほか加算税や延滞税という余分な税金がかかります。

お客様と税理士の相性が一番であると思われます。 威圧的、頼んでもやってくれない…などもよく聞きます。 料金だけの部分での安易な変更はオススメしません。 安い料金には必ず安い理由が必ずございます。

以下のような理由が考えられます。。 ・税理士の態度が上から目線 ・顧問料が高い ・相談や質問に対する返信が遅い ・契約後何も対応してくれない ・事業について疎い、または勉強しようとしない ・年齢差で話が合わない ・手続きや会計処理でミスをされた などが考えられます。

弊事務所に変更いただいたクライアントに聞くところ、前任の顧問税理士への不満として、顧客側のニーズや意向を汲み取らない点を理由に挙げる方が多くいらっしゃいます。また、会計士や税理士本人がクライアントに直接訪問せず無資格の従業員ばかりが来社し、かつその担当者の入れ替わりも激しく継続性に不満を持たれた方もいらっしゃいました。特にこの業界は長年、いわゆる先生商売が跋扈していたこともあり、ビジネスの基本であるクイックレスポンスもできない方が多いなど、浮世離れした方も多いようです。

波風を立てない理由が多いようです。 例えば親、兄弟、親せきで税理士の資格を取った人がいるとか…

解体業者は解体廃材の売却収入が隠れてしまうことが多く、税務調査の対象となりやすい面がございます。

税務署は、前年や前期の決算書を比較して大きく異なるところがあれば調査したいと考えます。金額が大きく変わった理由についてきちんと資料を残しておくことが大切です。 それでも調査対象になりやす事業者としては、従来から飲食店や小売店などの現金商売といわれています。

税務調査の対象になりやすい事業者には一定の傾向があります。売上が急増した事業者、現金商売(飲食店、美容室など)は特に注目されます。開業後3〜5年目の事業者も調査対象になりやすい傾向があります。また、利益率が業界平均と大きく異なる、申告内容に不自然な点がある、過去に申告漏れがあったケースも対象となりやすいです。ただし、正確な記帳と適切な申告をしていれば過度に心配する必要はありません。日頃から帳簿をしっかり管理し、税理士のサポートを受けることで税務調査への備えができます。

・住宅ローン控除を受けられている場合、経費率を高めますとローン控除額が減少し、かえって税額増加となる危険性がございます。 ・基本的に事業で専有する面積がベースです。 私自身も行っているのですが、完璧なのは室内にパーテーションを設置し、事業と居住のスペースを明確に分断することです。 広くない床面積・ご家族も多いようでしたら、単に『そんなに広く事業に使えてるのか？』といった疑いも。 誰でもどんな状況でも沢山経費に出来るわけではありません。 情報を抜粋して安易に思い込まれないようご注意ください。

事業としての供用部分の線引きは、合理的な見解を持つことが大事です。 自宅で事業用にのみ使用している面積、トイレ、洗面所　応接間などの共用割合などを 勘案して、その面積を合計し、事業で使っている割合を導き出す。 税務署にその計算過程を説明できるように準備をしておけば大丈夫です。

自宅兼事務所の家賃は、事業に使用している部分のみ経費計上できます。経費として認められないケースは、按分比率に合理的な根拠がない場合や、実際には事業で使用していない部分を計上している場合です。認められるコツとして、事務所として使用している面積の割合や使用時間で按分し、その根拠を明確に説明できるようにしておくことが重要です。50%という数字は目安であり、実態に応じた合理的な按分であれば問題ありません。適切な按分方法については税理士に相談することをおすすめします。

年末調整において控除項目が反映されておりました方が、確定申告では源泉徴収票をもとに入力が簡易に出来てまいりますので、確定申告がよりスムーズにすすめられます。

この場合、確定申告は給与の所得分と事業の所得分の2つの所得を合算して 申告することになりますが、あらかじめ年末調整を受けていれば給与の所得計算分、簡略化されます。

個人事業主は事業所得があるため、アルバイト先で年末調整を受けても確定申告が必須です。年末調整を受けた場合、アルバイト分の所得税計算は完了しているため、確定申告では源泉徴収票を添付して事業所得と合算するだけで済みます。年末調整を受けない場合は、給与所得も含めてすべて自分で計算する必要があり、やや手間が増えます。ただし、どちらも確定申告自体は必要なので、手間の差は大きくありません。初めての確定申告で不安な場合は、税理士に依頼することで正確な申告と節税対策が実現できます。