鎌ケ谷市の

確定申告の税理士

鎌ケ谷市の確定申告の税理士

その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下でそれ以外の所得金額が20万円以下の場合 には確定申告（所得税のみ）する必要はありません。 その他の場合には最寄りの税務署に所得税の確定申告をします。

特定口座で源泉有りの場合は、申告が不要ですが、申告しても構いません。特定口座で源泉なし（いわゆる簡易口座）は、証券会社から「特定口座年間取引報告書」をご用意ください。一般口座は１回ごとの取引明細をご用意ください。 いずれの場合も、年金の源泉徴収票をご用意ください。また、所得控除の資料をお願いいたします。 詳しくは、ご相談にのります。

自宅が住居用と仕事用になっている場合には、その費用を合理的に按分して経費の計算をします。 家賃であれば面積按分、光熱費は使用量按分が合理的であると思われます。

生活部分と仕事部分が一括して請求され、内訳が分からない場合は、仕事部分の割合を見積りその部分を経費に計上します。 このような支出は、業務の遂行上直接必要であることが明らかであることが必要経費の条件です。 業務の内容、経費の内容、家族及び使用人の構成、店舗併用の家屋その他の資産の利用状況等を総合勘案して、仕事の割合をお見積もりください。領収書は、家事分も含めご保存ください。

源泉徴収票は給与をもらう人が雇用主から発行してもらう給与証明書のようなものです。 紛失等したのであれば再発行を頼んでみてください。

基本的源泉徴収票を再発行してもらうべきですが、金額がはっきりしていれば申告書を提出して、あとで源泉徴収票を税務署に送っても構いません。

源泉徴収票は、再発行が可能です。以前お勤めになっていた会社に連絡して発行を依頼してください。倒産等でお勤めになられていた会社が存在しない場合は、破産管財人（弁護士）にご相談ください。

確定申告書の提出が必要な場合に確定申告期限後にした申告を「期限後申告」といいます。 通常、期限後申告をした場合、加算税や延滞税等が本税とは別途にかかります。 ただ、災害等のやむを得ない理由によるがある場合には、その理由が止んだ後、相当の期間内に期限延長の申請書を提出すれば、ペナルティなしで期限後申告が可能です。（通則法11）

期限後申告はたまにあり、もちろん受理してもらえますが、加算税などかかかることは覚悟しておいてください。

確定申告は簡単にいえば、色々計算して所得税が納付になる場合、申告義務が発生します。所得が発生したものの、所得税が納付とならない場合や還付となる場合は、申告義務はありません。ただし、申告が要件になっている特例は適用しないで計算します。 申告が義務であるが、期限までに提出しなかった場合、加算税や延滞税など余分な負担がかかる場合もありますが、早く申告することが必要かと思います。 還付などの申告は義務ではありませんから、還付申告ができるようになってから、５年以内であれば申告することができます。

過去の処理が間違っていて、正しい計算をした結果、税金が多くなる場合には修正申告を しなければなりません。自ら進んで行った場合には、別途、延滞税のみかかります。 税務署から指摘を受けて修正申告を行なった場合には、更に過少申告加算税という税が追加されます。

当事務所では、申告書のチェックの報酬は技術料と所要時間により決めております。 小規模の法人ですと5万円位が目安かと思われます。 税務相談については当事務所では1時間8千円（来所の場合）で承っております。

税理士報酬は技術料と所要時間から計算されます。 例えば確定申告を丸投げの場合、記帳代行料がかかります。次に損益計算書などを作成したり 所得税の申告書を作成したりの費用が掛かります。最後に申告手続き費用があります。 売上高や所得金額にもよりますが、15万円〜20万円の範囲ではないでしょうか

青色申告は一定の帳簿を備え付け、それに基づいて正確な損益の計算をしなければなりません。 従って、青色申告者には税金上恩典も与えられております。 手間は、帳簿を付けることと、それに基づいた損益の計算をすることです。

平成30年以降、青色申告でもいわゆる白色申告でも帳簿の作成保存が義務となっており、帳簿作成の負担はは青色、白色を問わず変わりません。それでも青色申告を選択することは、青色申告の趣旨が「自ら帳簿を作成してそれに基づいて税務申告する」ということですので、私の青色申告を積極的にお勧めします。

給与は、あらかじめ税金を差し引いて支給されていますので、年の途中で会社をやめた場合に確定申告（住民税の申告は必要）をしなくてもペナルティはありません。 しかし、その年の税金が差し引かれた税金より多くなる時は、確定申告が必要になります。 申告を怠ると、本税のほか加算税や延滞税という余分な税金がかかります。

サラリ－マンの場合、源泉徴収といって毎月の給料から年間給与の額を見積り所得税の見積りで差し引いています。そこで年の途中で退職すると年間の給与の額が変わります(低くなります)。退職後、他に収入が生じていればそこでその精算をしますが、他に収入がない場合には確定申告すると所得税が戻ってくる可能性があります。 なおこの確定申告は義務ではなく権利ですので、申告期限から5年で消滅することと、逆に5年以内であれば過去の分も申告することができます。

波風を立てない理由が多いようです。 例えば親、兄弟、親せきで税理士の資格を取った人がいるとか…

競馬で得た利益は一時所得といいます。算式は「利益の計算＝当り馬券の払戻額－当り馬券の購入額」となり「はずれ馬券」は含まれません。　但し、馬券の購入が営利を目的とした継続的行為であれば雑所得とみなされ「はずれ馬券」も経費と認められます。

税務署は、前年や前期の決算書を比較して大きく異なるところがあれば調査したいと考えます。金額が大きく変わった理由についてきちんと資料を残しておくことが大切です。 それでも調査対象になりやす事業者としては、従来から飲食店や小売店などの現金商売といわれています。

事業としての供用部分の線引きは、合理的な見解を持つことが大事です。 自宅で事業用にのみ使用している面積、トイレ、洗面所　応接間などの共用割合などを 勘案して、その面積を合計し、事業で使っている割合を導き出す。 税務署にその計算過程を説明できるように準備をしておけば大丈夫です。