確定申告の不安を解消。複雑なケースも分かりやすく丁寧にサポートはじめまして 税理士公認会計士の浅井匠也と申します。 これまで税理士・公認会計士として、様々な業種・規模のお客様の確定申告をサポートしてまいりました。初めての確定申告で不安な方から、複雑な申告内容でお困りの方まで、丁寧にサポートいたします。 【対応可能な確定申告】 ・個人事業主・フリーランスの事業所得 ・副業収入(雑所得・事業所得) ・不動産所得(賃貸収入) ・2000万円超の給与所得、医療費控除 ・株式投資・仮想通貨の譲渡所得 ・海外勤務経験者の特殊なケース(401K・RSUなど) 私は税理士として、お客様に何よりも「安心感」を提供したいと考えています。確定申告は専門用語が多く、初めての方には分かりにくいものです。複雑な内容も分かりやすく説明し、適切な節税対策もご提案いたします。 【サービスの特徴】 ・「即レス」を心がけ、迅速に対応 ・freeeなど各種会計ソフトに対応 ・オンライン完結で全国どこからでも相談可能 ・青色申告・白色申告どちらにも対応 ・申告後のフォローも充実 確定申告でお困りの方、申告内容に不安のある方は、お気軽にご相談ください。あなたの確定申告をしっかりサポートいたします! これまでの実績・会計システム導入サポート(中堅~大企業) ・税務顧問業務(新規設立法人、個人事業主) ・原価計算支援(中堅企業) ・債権管理業務サポート(中堅企業) アピールポイント私は税理士としてお客様に、なにより「安心感」を提供したいと考えています。 そのため、顧問税理士サービスにおいては、「即レス」を心がけており、顧問契約いただいているお客様からは対応スピードの早さと対応業務の幅広さを評価いただいております。
プロの特長freee対応可ビデオ会議(Google Meet/Zoom/Skype/ハングアウト等)可チャット(LINE/Slack/Chatwork等)可40代の税理士が対応可取扱業務RSU対応可所得税申告株式・FXの利益の確定申告仮想通貨の利益の確定申告対応規模・形態個人事業主創業・設立期強い業種夜職・接待業資格・経歴監査法人出身
8件鈴木祐眞 様5.0確定申告の税理士4年前質問にとても丁寧に返信して下さいました。分からないことだらけだったのですが、助かりました。 またお願いしたいです。プロからの返信の度は温かい口コミをいただき、誠にありがとうございます! 「分からないことだらけ」とおっしゃっていただき、そのお気持ちよく分かります。税務は専門用語も多く、初めての方には難しく感じられることが多いものです。 そんな中で、少しでもお役に立てたこと、そして「またお願いしたい」とおっしゃっていただけたことが、何よりも嬉しく励みになります。依頼したプロ浅井匠也税理士事務所藤井 様5.0確定申告の税理士4年前スピーディーに対応いただき、大変助かりました。ご対応も丁寧で、よかったです。プロからの返信この度は素敵な口コミをいただき、誠にありがとうございます! 「スピーディー」とのお言葉、大変嬉しく思います。私は「即レス」を大切にしており、お客様の疑問や不安をできる限り早く解消できるよう心がけております。 また、対応の丁寧さについてもお褒めいただき、光栄です。スピードと丁寧さの両立は常に意識しているポイントですので、ご評価いただけて本当に嬉しく思います。依頼したプロ浅井匠也税理士事務所梅本 様5.0確定申告の税理士4年前迅速な対応と適切な指示をありがとうございました。大変助かりました。 次回の確定申告もお願いするかもしれません。その時はぜひまたよろしくお願い致します。 本当にありがとうございました。プロからの返信この度は温かい口コミをいただき、誠にありがとうございます! 「迅速な対応」と「適切な指示」とお褒めいただき、大変嬉しく思います。お役に立てたこと、何よりの喜びです。依頼したプロ浅井匠也税理士事務所塚越 様5.0確定申告の税理士4年前確定申告を円滑に全て代行してくださいました。 今後自分でやる際のアドバイスも頂けてとても丁寧な方です。 ありがとうございました。プロからの返信この度は温かい口コミをいただき、誠にありがとうございます! 確定申告を円滑に進められたこと、大変嬉しく思います。 また、「今後自分でやる際のアドバイス」についてもお役に立てたようで何よりです。ご自身で確定申告ができるようになることは、経営者として大きな強みになります。 もし今後、ご自身で申告される中で分からないことや不安なことがあれば、いつでもお気軽にご相談ください。単発のご相談も喜んでお受けいたします。依頼したプロ浅井匠也税理士事務所川辺 様5.0確定申告の税理士4年前3月でパートを辞め、個人事業主となって初めての確定申告でした。ひとり親でもあり、色々記入の仕方がわからなかったので今回依頼させて頂きました。丁寧で迅速に対応して頂きました。お願いして本当に良かったです。依頼したプロ浅井匠也税理士事務所口コミをもっと見る
Q定年退職後、年金の他に株取引で20万以上の収入がありました。申告の方法を教えてください。A株取引に使っている証券口座の種類によって申告方法が変わります。 「特定口座源泉徴収あり」の口座の場合は申告不要です。 「特定口座源泉徴収なし」の場合は証券会社から発行される「特定口座年間取引報告書」に記載された譲渡益を株式譲渡所得として申告します。 一般口座の場合はご自身で譲渡益を計算して株式譲渡所得として申告します。Q自宅オフィスの家賃、高熱費等を経費とする場合の計算方法と領収書はどうすればいいですか?A家事按分という方法でオフィスとして使っている割合を家賃や水道光熱費にかけた勤学を経費とすることができます。 家賃の場合は引き落としがわかる通帳の明細等、光熱費の場合は電力会社等から送られてくる利用料金の明細を保存しておく必要があります。Q確定申告をしたいのですが、源泉徴収票がない収入があります。どうすればいいですか?A源泉徴収票がない収入でも確定申告は可能です。フリーランスや副業収入の場合、請求書の控え、銀行の振込記録、支払調書などで収入を証明できます。経費の領収書も併せて準備しましょう。事業所得の場合は帳簿の作成が必要です。収入の種類や金額によって必要書類が異なるため、不安な場合は税理士に相談することをおすすめします。適切な申告方法や節税対策についてアドバイスを受けられます。Q確定申告の期日に間に合いませんでした。遅れて申請することはできますか?A確定申告の期限を過ぎても、遅れて申告することは可能です。これを「期限後申告」と呼びます。ただし、無申告加算税(本来の税額の5〜20%)や延滞税がペナルティとして課される可能性があります。納税額が発生する場合は、遅れるほど延滞税が増えるため、できるだけ早く申告・納税することが重要です。やむを得ない理由がある場合はペナルティが軽減されることもあります。申告内容に不安がある方や、ペナルティを最小限に抑えたい方は、税理士に相談することをおすすめします。Q今年初めて確定申告をしようと思うのですが、過去の処理が正しいものであったか不安です。過去の処理が間違っていた場合、何か罰則はあるのでしょうかA過去の申告に誤りがあった場合、税額が不足していれば過少申告加算税や延滞税が課される可能性があります。ただし、悪質でない単純なミスで、税務署から指摘される前に自主的に修正申告すれば、過少申告加算税は免除されます。逆に税金を払いすぎていた場合は、5年以内であれば更正の請求で還付を受けられます。まずは過去の申告内容を税理士に確認してもらい、必要に応じて修正申告や更正の請求を行うことをおすすめします。早めの対応でペナルティを最小限に抑えられます。Qネットで調べて確定申告をしていますが正しいやり方なのか不安です。今の進め方でよいのか確認してほしいのですが、相談の費用はどのぐらいでしょうかA税理士への相談費用は、一般的に1時間あたり5,000円〜10,000円程度が目安です。ただし、初回相談を無料で受け付けている税理士も多くあります。確定申告の内容確認だけなら、30分〜1時間程度で済むことが多いでしょう。相談内容の複雑さや税理士の経験により費用は変動します。申告書作成まで依頼する場合は別途費用が発生しますが、誤った申告による追徴課税のリスクを避けられるメリットがあります。複数の税理士から見積もりを取り、料金とサービス内容を比較して選ぶことをおすすめします。Q確定申告のみを丸投げしたいと考えています。税理士報酬はどうやって決められるのでしょうか。A税理士報酬は主に売上規模、申告の種類、業務内容の複雑さによって決まります。個人の確定申告では、年間売上が1,000万円未満で白色申告なら5万円〜10万円程度、青色申告なら10万円〜15万円程度が相場です。記帳代行も依頼する場合は月額1万円〜2万円が加算されます。不動産所得や複数の収入源がある場合は料金が上がります。税理士事務所によって料金体系は異なるため、複数の税理士から見積もりを取って比較することが重要です。ミツモアでは無料で複数の税理士から見積もりを取得できるのでご活用ください。Q今年から青色申告を始めようと思います。白色申告に比べてかかる手間はどの程度増えるのでしょうか。A青色申告は白色申告に比べて、複式簿記による記帳が必要になるため手間が増えます。具体的には、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳などの帳簿作成や、貸借対照表と損益計算書を含む青色申告決算書の作成が必要です。ただし、会計ソフトを使えば自動で複式簿記に変換されるため、負担は軽減できます。青色申告には最大65万円の特別控除があり、税理士費用を支払っても、節税メリットの方が大きくなるケースが多いです。記帳や申告に不安がある場合は、税理士に依頼することで正確な申告と最大限の節税が実現できます。Q年の途中で会社を辞めたのですが、確定申告をしないと何が起こるのでしょうか。A年の途中で退職した場合、年末調整を受けていないため、確定申告をしないと所得税を払いすぎたままになる可能性があります。多くの場合、毎月の給与から源泉徴収されている税額は概算のため、確定申告することで還付金を受け取れます。逆に、退職後に収入があったのに申告しないと、無申告加算税や延滞税が課される恐れがあります。また、確定申告をしないと住民税の計算にも影響し、翌年の税額が正しく算定されません還付金を受け取るチャンスを逃さないよう確定申告をおすすめします。不安な方は税理士にご相談ください。Q税理士を変える場合はどのような理由の方が多いのでしょうかA税理士を変更する主な理由として、料金が高い、対応が遅い・連絡が取りにくい、説明が分かりにくい、節税提案がないなどが挙げられます。また、事業の成長に伴い、より専門的な知識やサポートが必要になったケースや、クラウド会計ソフトへの対応が不十分な場合も変更理由となります。税理士との相性や信頼関係も重要で、コミュニケーションがスムーズに取れないと感じたら変更を検討する価値があります。税理士は長期的なパートナーなので、料金だけでなく、レスポンスの速さ、専門性、相性を総合的に判断して選ぶことが大切です。Q2019年以降、さらにマイナンバーによる課税制度が整備される聞いております。以前よりも副業を会社に隠れて行うことは難しくなるのでしょうか?Aマイナンバー制度により、税務署は個人の所得を把握しやすくなりましたが、マイナンバー自体が直接会社に副業を通知するわけではありません。会社に副業がバレる主な原因は住民税です。副業収入を申告すると住民税額が増え、会社の給与から天引きされる特別徴収の場合、経理担当者が気づく可能性があります。対策として、確定申告時に住民税の徴収方法を「普通徴収(自分で納付)」に選択することで、副業分の住民税を自分で支払えます。ただし、完全に隠すことは難しくなっています。Q競馬の外れ馬券は経費に認定されるのでしょうか。今後変わる可能性があれば合わせておしえてくださいA競馬の外れ馬券が経費として認められるかは、購入方法によって異なります。趣味として時々馬券を購入する場合、外れ馬券は経費になりません。一方、継続的・網羅的に大量の馬券を購入し、営利を目的とした事業として行っている場合は、最高裁判例により雑所得として外れ馬券も経費計上が認められました。ただし、事業性の判断基準は厳格です。ご自身のケースが経費計上可能か判断に迷う場合は、税理士に相談することをおすすめします。Q税務調査の対象になりやすい事業者の傾向(売上・事業年数・規模など)があれば教えてください。A税務調査の対象になりやすい事業者には一定の傾向があります。売上が急増した事業者、現金商売(飲食店、美容室など)は特に注目されます。開業後3〜5年目の事業者も調査対象になりやすい傾向があります。また、利益率が業界平均と大きく異なる、申告内容に不自然な点がある、過去に申告漏れがあったケースも対象となりやすいです。ただし、正確な記帳と適切な申告をしていれば過度に心配する必要はありません。日頃から帳簿をしっかり管理し、税理士のサポートを受けることで税務調査への備えができます。Q個人事業主が屋号をつけるときのコツや注意点、チェックポイントがあれば教えてください。A屋号を決める際は、覚えやすく事業内容が伝わる名前を選ぶことが重要です。同業他社と重複していないか、商標登録されていないかを事前に確認しましょう。また、ホームページやSNSで使用するドメイン名やアカウント名が取得できるかもチェックポイントです。注意点として、「株式会社」「法人」など法人と誤認される表記は個人事業主では使用できません。将来的な事業展開も視野に入れ、事業拡大に対応できる柔軟な名称がおすすめです。屋号は開業届に記載しますが、途中で変更も可能です。Q個人事業主として、自宅を事務所にしています。最大で家賃の50%程度までは経費として認められるという記事を拝見しました。逆に経費として認められないケースや、認められるためのコツがありましたら教えてください。A自宅兼事務所の家賃は、事業に使用している部分のみ経費計上できます。経費として認められないケースは、按分比率に合理的な根拠がない場合や、実際には事業で使用していない部分を計上している場合です。認められるコツとして、事務所として使用している面積の割合や使用時間で按分し、その根拠を明確に説明できるようにしておくことが重要です。50%という数字は目安であり、実態に応じた合理的な按分であれば問題ありません。適切な按分方法については税理士に相談することをおすすめします。Q個人事業主です。独立したばかりで売上が不安定なため、アルバイトをしています。アルバイト先で年末調整を受けてから確定申告をする場合と、すべて自分で確定申告をする場合、どちらの方が手間がかかるでしょうか?A個人事業主は事業所得があるため、アルバイト先で年末調整を受けても確定申告が必須です。年末調整を受けた場合、アルバイト分の所得税計算は完了しているため、確定申告では源泉徴収票を添付して事業所得と合算するだけで済みます。年末調整を受けない場合は、給与所得も含めてすべて自分で計算する必要があり、やや手間が増えます。ただし、どちらも確定申告自体は必要なので、手間の差は大きくありません。初めての確定申告で不安な場合は、税理士に依頼することで正確な申告と節税対策が実現できます。