freee対応・オンライン完結。確定申告・法人税申告をしっかりサポートはじめまして 税理士公認会計士の浅井匠也と申します。 これまで、税理士・公認会計士として様々な規模・業種のお客様をサポートしてまいりました。 私は税理士としてお客様に、なによりも「安心感」を提供したいと考えています。 そのため、「即レス」を心がけており、ご契約いただいているお客様からは対応スピードの早さと対応業務の幅広さを評価いただいております。 【提供サービスの特徴】 ・freee完全対応でクラウド会計を最大活用 ・3ヶ月に1回のオンライン面談で定期的にサポート ・確定申告・法人税申告の作成から提出まで完全代行 ・お客様ご自身で記帳することでコストを抑えた料金設定 ・全国どこからでもオンラインで対応可能 「記帳は自分でやるから、申告だけプロに任せたい」 「定期的に相談できる税理士がほしい」 「コストを抑えながら質の高いサポートを受けたい」 そんな個人事業主様・法人様に最適なサービスをご用意しております。 まずはお気軽にお見積もりをご依頼ください。 お客様の事業を税務面からしっかりサポートいたします！これまでの実績・会計システム導入サポート（中堅～大企業） ・税務顧問業務（新規設立法人、個人事業主） ・原価計算支援（中堅企業） ・債権管理業務サポート（中堅企業） アピールポイント私は税理士としてお客様に、なにより「安心感」を提供したいと考えています。 そのため、顧問税理士サービスにおいては、「即レス」を心がけており、顧問契約いただいているお客様からは対応スピードの早さと対応業務の幅広さを評価いただいております。
プロの特長英語対応可夜間対応可freee会計対応可休日対応可能株式・FXに強い不動産税務に強い夜間・早朝対応可能ビデオ会議（Google Meet/Zoom/Skype/ハングアウト等)可チャット（LINE/Slack/Chatwork等）可メール対応可社会保険労務士と連携可公認会計士と連携可マネーフォワード会計対応可取扱業務税務調査対応消費税申告法人税申告法人成り支援電子帳簿保存法対応インボイス対応法人決算・申告融資支援（銀行・金融機関）補助金・助成金申請支援会社設立支援（株式会社・合同会社等）会計ソフト導入支援事業計画支援自計化支援経理指導給与計算対応対応規模・形態個人事業主創業・設立期強い業種コンサルティング・士業飲食娯楽・レジャーyoutuber農林水産業夜職・接待業資格・経歴監査法人出身経営革新等支援機関認定経験年数10年以上公認会計士
1件本間 様5.0顧問税理士3年前細かい税務相談にも迅速丁寧に答えていただき信頼できる税理士さんです。lineでやりとりできるのでとても気軽で助かりました。プロからの返信「信頼できる」とのお言葉、大変嬉しく思います。細かいご質問にも気軽にお答えできるよう、LINEでのやり取りを大切にしております。 経営者の皆様は日々お忙しい中で、税務の疑問や不安が生じることも多いかと思います。そんな時にすぐにご相談いただけ、お役に立てていることが私の何よりの喜びです。依頼したプロ浅井匠也税理士事務所
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Q顧問税理士を変更した際の会計データはどのような形で引き継ぐのがいいのでしょうか？A会計データの引き継ぎ方法は、使用している会計ソフトによって異なります。同じ会計ソフトを使用する場合は、データのエクスポート・インポート機能で簡単に引き継げます。 異なるソフトの場合は、CSV形式でのデータ出力が一般的です。また、前期の決算書、総勘定元帳、申告書控えなどの紙の書類も必要です。スムーズな引き継ぎのため、過去2〜3期分の決算関連書類一式の提供を依頼しましょう。 新しい税理士が具体的に必要なデータ形式を指定してくれることが多いので、まずは新税理士に相談することをおすすめします。Q会社を始めました。顧問税理士を探す際、一番見るべきポイント、判断基準は何でしょう？A顧問税理士選びで最も重要なのは、コミュニケーションの取りやすさとレスポンスの速さです。 税務は長期的な関係になるため、気軽に相談でき、疑問にすぐ答えてくれる税理士を選びましょう。また、料金体系が明確で追加料金の有無が分かりやすいことも重要です。 初回面談時に、説明が分かりやすいか、質問に丁寧に答えてくれるか、相性が良いかを確認することをおすすめします。Q顧問税理士の月次訪問の際、確認しておいたほうがいい数字、項目は何ですか？A月次訪問で必ず確認すべきは、売上高、利益（営業利益・経常利益）、現預金残高の3つです。 資金繰りは会社の生命線なので、現預金の推移は特に重要です。また、売掛金・買掛金の残高、前年同月との比較、予算との差異も確認しましょう。経費が急増している項目があれば、その原因を把握することで無駄なコストを削減できます。さらに、今期の着地予想と納税額の見込みを確認しておくと、資金計画が立てやすくなります。 分からない数字があれば遠慮なく質問し、経営判断に活かしましょう。Q顧問税理士を変えるか迷っています。引き継ぎなども心配なのですが変更の際に気を付けることはありますか？A税理士変更で最も気をつけるべきは、タイミングと引き継ぎ資料の準備です。決算期直前の変更は避け、できれば決算後や期首のタイミングが理想的です。旧税理士には、会計データのバックアップ、過去2〜3期分の決算書、申告書控え、総勘定元帳などの提供を依頼しましょう。契約解除は最低1ヶ月前に書面で通知するのが一般的です。新税理士には事前に業種や会計ソフトを伝え、必要な資料を確認してもらいましょう。専門家同士の引き継ぎは比較的スムーズなので、過度に心配する必要はありません。
