千葉県船橋市の顧問税理士を探す

契約変更時には、前任の事務所から渡された前期までの総勘定元帳や仕訳帳、決算書、申告書を紙面又はPDFデータで提供して頂きます（これらは前任者が顧客に引き渡す義務のあるものですので、未入手であれば引き渡しを要求できます）。また、期中（年度の中途）で変更される際には、その時点までの総勘定元帳及び仕訳帳を提供して頂きます。

引き継ぐべき主な会計データは、引き継ぐ直前までの　①総勘定元帳を紙で出力したもの　②補助元帳を紙で出力したもの　③給料台帳一式を紙で出力したものが必要です。最低3年分が必要です。 原始資料などをお預けしている場合には戻してもらいます。

会計仕訳データをcsvやtxtで抽出のうえ引き継ぎいたします。 私どもでは記帳代行として多数の会計ソフトのデータを受け入れるシステムを備えております。 【取り込み実績】 弥生会計、マネーフォワード、freee その他　PCA、勘定奉行、会計王、JDL、大蔵大臣もOKです。 〖マネーフォワードをご導入いただける場合、下記は引継ぎ可能です〗 弥生会計、会計王、やるぞ！青色申告、freee、JDL、PCA、財務応援、ミロク、A-SaaS、CASH RADAR、TKC

会計データの引き継ぎ方法は、使用している会計ソフトによって異なります。同じ会計ソフトを使用する場合は、データのエクスポート・インポート機能で簡単に引き継げます。 異なるソフトの場合は、CSV形式でのデータ出力が一般的です。また、前期の決算書、総勘定元帳、申告書控えなどの紙の書類も必要です。スムーズな引き継ぎのため、過去2〜3期分の決算関連書類一式の提供を依頼しましょう。 新しい税理士が具体的に必要なデータ形式を指定してくれることが多いので、まずは新税理士に相談することをおすすめします。

長いお付き合いを双方望んでいるはずですので、「人間性」「フィーリング」を大事にされたほうがよいと考えています。ですので、顧問税理士を決める前には、必ず会って、雑談でいいのでお話して、信用できそうだなって思えば契約なさって大丈夫だと思いますし、逆に信用できなそうと思えば、契約は絶対にやめたほうがよいと思います。逆に、税理士のほうもお客様の人間性を見ていると思います。信用できそうでフィーリングが合いそうなお客様なら、ぜひ契約させて頂いて、お客様のために利益度外視でも頑張ろうと思うと思います。

大きな会計事務所は、最初の面談は所長先生が来ます。しかしその後は事務所の職員対応となる可能性が高いです。 所長先生と気が合ったとしても、担当職員によってその後の対応がガラリと変わることもあります。 最初に面談する方が担当してくれるのか確認して判断することをおすすめします。

設立から数年は、利益計画と資金計画を見通せることが大事です。 経営計画のアドバイス、月次試算表の報告、課題の指摘、決算着地点の予測のできる税理士が必要です。

・年齢(世代が親御ほど離れてますと、考えの視点が合いづらいです。) ・記帳代行を受けてくれるか、対して自社経理時は科目の案内など速やかか。 ・やり取りの方法は大丈夫そうか（訪問など対面ご希望の場合、私どものように非対面推奨事務所だと難しいと思われます）

計画に対する実績の差異額とその原因。 当期の決算における利益予測額及び現預金の残高予測。 その他、改善のアドバイスを受けることもも大事です。

・売上高…少なすぎないか、漏れていないか ・現　金…不当に多かったりしないか ・役員借入金…自社で賄えなくて役員借入中心で安易に経営していないか。 ・接待交際費…思っていた以上に無駄遣いしていないか。 ・純利益…儲けは出ているのか。出すぎていないか。

月次訪問で必ず確認すべきは、売上高、利益（営業利益・経常利益）、現預金残高の3つです。 資金繰りは会社の生命線なので、現預金の推移は特に重要です。また、売掛金・買掛金の残高、前年同月との比較、予算との差異も確認しましょう。経費が急増している項目があれば、その原因を把握することで無駄なコストを削減できます。さらに、今期の着地予想と納税額の見込みを確認しておくと、資金計画が立てやすくなります。 分からない数字があれば遠慮なく質問し、経営判断に活かしましょう。

　売上や利益だけでなく、前年同月や先月のものとの比較も大切です。あと、異常値などがあれば、原因を追究して、説明できるようにしておくべきです。

顧問税理士とのこれまでの関係から顧問契約の変更を躊躇される方も多くいらっしゃいますが、現時点で税理士からの提供サービスに不満を持たれている場合、我慢する必要はありません。あくまでクライアントが主導権をもって税理士を選ぶことが重要です。 引継ぎには前期までの仕訳帳や総勘定元帳、申告書及び決算書の一式の他、期中引継ぎの場合はその時点までの仕訳帳、総勘定元帳が頂ければ問題なく行えます。

引継ぎ先の税理士に現在揃っている会計資料を開示して、不足資料の指摘をしてもらうのが良いでしょう。 変更前の税理士に、早めに文書で通知して、不足資料を送ってもらうようにします。

進行期における会計入力データの受取、過去届出・申告書類の回収漏れが無いかどうか。e-taxの番号についてちゃんと返却されているか等々。 □税理士を変えるべき理由 ・担当が毎年変わる ・料金が二倍になった　※元の料金にもよります ・態度が横暴である ■思いとどまってほしい理由 ・料金が高い気がする…相場をお調べください。 ・節税や経営アドバイスが無い…税理士は無償独占□なため、提案が積極的に出来ない部分があります。 ・レスポンスが遅い…お客様の想像以上に難しい面がございます。。

税理士変更で最も気をつけるべきは、タイミングと引き継ぎ資料の準備です。決算期直前の変更は避け、できれば決算後や期首のタイミングが理想的です。旧税理士には、会計データのバックアップ、過去2〜3期分の決算書、申告書控え、総勘定元帳などの提供を依頼しましょう。契約解除は最低1ヶ月前に書面で通知するのが一般的です。新税理士には事前に業種や会計ソフトを伝え、必要な資料を確認してもらいましょう。専門家同士の引き継ぎは比較的スムーズなので、過度に心配する必要はありません。