千葉県旭市の顧問税理士を探す

変更直前までの試算表と元帳を紙かPDF形式でもらえれば問題ない筈です。CSV形式でもらえると助かることもありますが。。

契約変更時には、前任の事務所から渡された前期までの総勘定元帳や仕訳帳、決算書、申告書を紙面又はPDFデータで提供して頂きます（これらは前任者が顧客に引き渡す義務のあるものですので、未入手であれば引き渡しを要求できます）。また、期中（年度の中途）で変更される際には、その時点までの総勘定元帳及び仕訳帳を提供して頂きます。

引き継ぐべき主な会計データは、引き継ぐ直前までの　①総勘定元帳を紙で出力したもの　②補助元帳を紙で出力したもの　③給料台帳一式を紙で出力したものが必要です。最低3年分が必要です。 原始資料などをお預けしている場合には戻してもらいます。

会計仕訳データをcsvやtxtで抽出のうえ引き継ぎいたします。 私どもでは記帳代行として多数の会計ソフトのデータを受け入れるシステムを備えております。 【取り込み実績】 弥生会計、マネーフォワード、freee その他　PCA、勘定奉行、会計王、JDL、大蔵大臣もOKです。 〖マネーフォワードをご導入いただける場合、下記は引継ぎ可能です〗 弥生会計、会計王、やるぞ！青色申告、freee、JDL、PCA、財務応援、ミロク、A-SaaS、CASH RADAR、TKC

　最初のうちはよくわからないことが多いと思いますから、こまめに相談に乗ってもらえて、初めの頃頻繁に訪問してもらえる、近くの税理士がいいと思います。

税理士と会ってみて、相性が良いこと。変に威張っている税理士は付き合い難いものです。専門家とは、ごく限られた分野のみ詳しい人です。そんなに威張れることではありません。あと、料金と依頼する内容が見合っていることでしょう。

通常の経理業務はともかく、税務的な事項については税理士本人が対応してくれるのかが重要だと思います。営業時点では税理士が対応していたのに、いざ契約してみたら事務員しか対応してくれないという場合もあります。また、実際に会って、人間的な相性が良いかどうかも重要です。資産状況というデリケートな部分を相談する相手ですから。

税理士おお薦めポイントを聞くとよいでしょう。税務申告書は同じ様式で作成しますが、税理士ごとにそこ至るまでの経路が異なります。当事務所ではできるだけ経営やその周辺のご相談を受けたいと考えて、原則毎月経営に関するご相談と会計処理の確認(巡回監査)をします。こうして通常、年12回の巡回監査を踏まえて決算申告していますので申告書が高く評価されています。

売上高、営業総利益（粗利）、営業利益が主な見るべき項目です。これらの指標から本業の好調・不調が見て取れます。 ただし、これらの数値は実際の経営者の肌感覚と離れた金額となると思われますので、粗利益から固定費（例えば家賃や固定の給料など）を差し引いた貢献利益が実際的な判断材料となり、これを経営者側から求められなくとも示す会計事務所が有用な情報を提供できる事務所といえるでしょう。

計画に対する実績の差異額とその原因。 当期の決算における利益予測額及び現預金の残高予測。 その他、改善のアドバイスを受けることもも大事です。

・売上高…少なすぎないか、漏れていないか ・現　金…不当に多かったりしないか ・役員借入金…自社で賄えなくて役員借入中心で安易に経営していないか。 ・接待交際費…思っていた以上に無駄遣いしていないか。 ・純利益…儲けは出ているのか。出すぎていないか。

月次訪問で必ず確認すべきは、売上高、利益（営業利益・経常利益）、現預金残高の3つです。 資金繰りは会社の生命線なので、現預金の推移は特に重要です。また、売掛金・買掛金の残高、前年同月との比較、予算との差異も確認しましょう。経費が急増している項目があれば、その原因を把握することで無駄なコストを削減できます。さらに、今期の着地予想と納税額の見込みを確認しておくと、資金計画が立てやすくなります。 分からない数字があれば遠慮なく質問し、経営判断に活かしましょう。

引継ぎ先の税理士に現在揃っている会計資料を開示して、不足資料の指摘をしてもらうのが良いでしょう。 変更前の税理士に、早めに文書で通知して、不足資料を送ってもらうようにします。

進行期における会計入力データの受取、過去届出・申告書類の回収漏れが無いかどうか。e-taxの番号についてちゃんと返却されているか等々。 □税理士を変えるべき理由 ・担当が毎年変わる ・料金が二倍になった　※元の料金にもよります ・態度が横暴である ■思いとどまってほしい理由 ・料金が高い気がする…相場をお調べください。 ・節税や経営アドバイスが無い…税理士は無償独占□なため、提案が積極的に出来ない部分があります。 ・レスポンスが遅い…お客様の想像以上に難しい面がございます。。

税理士変更で最も気をつけるべきは、タイミングと引き継ぎ資料の準備です。決算期直前の変更は避け、できれば決算後や期首のタイミングが理想的です。旧税理士には、会計データのバックアップ、過去2〜3期分の決算書、申告書控え、総勘定元帳などの提供を依頼しましょう。契約解除は最低1ヶ月前に書面で通知するのが一般的です。新税理士には事前に業種や会計ソフトを伝え、必要な資料を確認してもらいましょう。専門家同士の引き継ぎは比較的スムーズなので、過度に心配する必要はありません。

「税理士を変更すると税務調査がある」との都市伝説もありますが、そんなことはありません。他方、税理士が変わることによって、同一の支払いでも使用する勘定科目が異なったり、会計処理が変更されたりすることがあります。変更後の税理士に、必ず従来の会計資料を提示して、従来の会計処理がどのようであった理解してもらうことが大切です。