定年退職後、年金の他に株取引で20万以上の収入がありました。申告の方法を教えてください。
特定口座で源泉有りの場合は、申告が不要ですが、申告しても構いません。特定口座で源泉なし（いわゆる簡易口座）は、証券会社から「特定口座年間取引報告書」をご用意ください。一般口座は１回ごとの取引明細をご用意ください。
いずれの場合も、年金の源泉徴収票をご用意ください。また、所得控除の資料をお願いいたします。
詳しくは、ご相談にのります。
自宅オフィスの家賃、高熱費等を経費とする場合の計算方法と領収書はどうすればいいですか？
生活部分と仕事部分が一括して請求され、内訳が分からない場合は、仕事部分の割合を見積りその部分を経費に計上します。
このような支出は、業務の遂行上直接必要であることが明らかであることが必要経費の条件です。
業務の内容、経費の内容、家族及び使用人の構成、店舗併用の家屋その他の資産の利用状況等を総合勘案して、仕事の割合をお見積もりください。領収書は、家事分も含めご保存ください。
確定申告をしたいのですが、源泉徴収票がない収入があります。どうすればいいですか？
源泉徴収票は、再発行が可能です。以前お勤めになっていた会社に連絡して発行を依頼してください。倒産等でお勤めになられていた会社が存在しない場合は、破産管財人（弁護士）にご相談ください。
確定申告の期日に間に合いませんでした。遅れて申請することはできますか？
確定申告は簡単にいえば、色々計算して所得税が納付になる場合、申告義務が発生します。所得が発生したものの、所得税が納付とならない場合や還付となる場合は、申告義務はありません。ただし、申告が要件になっている特例は適用しないで計算します。
申告が義務であるが、期限までに提出しなかった場合、加算税や延滞税など余分な負担がかかる場合もありますが、早く申告することが必要かと思います。
還付などの申告は義務ではありませんから、還付申告ができるようになってから、５年以内であれば申告することができます。
「相続税は相続専門の税理士さんにお願いすべき」と聞きました。相続税に強い税理士さんかどうか、見極めるには何を見ればよいのでしょうか？
「相続税は相続専門の税理士さんにお願いすべき」かどうかは、私には判断しかねます。相続税には詳しくなければなりませんが、所得税の確定申告について注意しなければいけない箇所もありますので、相続税の申告しかやらない税理士は避けた方が良いのではないかと思います。
私は、相続専門ではありませんから、所得税の申告までお引き受けできます。継続して、所得税の申告をご依頼されるかはお客様の判断ですが、最初は相続がらみの所がありますので、ご依頼されることをおススメします。
