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会計仕訳データをcsvやtxtで抽出のうえ引き継ぎいたします。 私どもでは記帳代行として多数の会計ソフトのデータを受け入れるシステムを備えております。 【取り込み実績】 弥生会計、マネーフォワード、freee その他　PCA、勘定奉行、会計王、JDL、大蔵大臣もOKです。 〖マネーフォワードをご導入いただける場合、下記は引継ぎ可能です〗 弥生会計、会計王、やるぞ！青色申告、freee、JDL、PCA、財務応援、ミロク、A-SaaS、CASH RADAR、TKC

会計データの引き継ぎ方法は、使用している会計ソフトによって異なります。同じ会計ソフトを使用する場合は、データのエクスポート・インポート機能で簡単に引き継げます。 異なるソフトの場合は、CSV形式でのデータ出力が一般的です。また、前期の決算書、総勘定元帳、申告書控えなどの紙の書類も必要です。スムーズな引き継ぎのため、過去2〜3期分の決算関連書類一式の提供を依頼しましょう。 新しい税理士が具体的に必要なデータ形式を指定してくれることが多いので、まずは新税理士に相談することをおすすめします。

決算が終わっていない場合、途中までの試算表と元帳を出力して引継ぎします。消費税の申告方法などの決算に必要な情報も新しい税理士に告げてください。

同じ会計ソフトを使っていれば、バックアップデータをもらえるのが一番です。違う会計ソフトの場合は、色々なデータをｃｓｖファイルでもらうのが良いでしょう。ただ、これができるのは、友好的に税理士を変える場合です。 通常は、紙データで決算書や元帳をもらうことがほとんどです。

税理士と会ってみて、相性が良いこと。変に威張っている税理士は付き合い難いものです。専門家とは、ごく限られた分野のみ詳しい人です。そんなに威張れることではありません。あと、料金と依頼する内容が見合っていることでしょう。

通常の経理業務はともかく、税務的な事項については税理士本人が対応してくれるのかが重要だと思います。営業時点では税理士が対応していたのに、いざ契約してみたら事務員しか対応してくれないという場合もあります。また、実際に会って、人間的な相性が良いかどうかも重要です。資産状況というデリケートな部分を相談する相手ですから。

税理士おお薦めポイントを聞くとよいでしょう。税務申告書は同じ様式で作成しますが、税理士ごとにそこ至るまでの経路が異なります。当事務所ではできるだけ経営やその周辺のご相談を受けたいと考えて、原則毎月経営に関するご相談と会計処理の確認(巡回監査)をします。こうして通常、年12回の巡回監査を踏まえて決算申告していますので申告書が高く評価されています。

顧問税理士と業務請負の範囲について話し合いをして依頼内容にマッチするかどうか、顧問税理士や実際に担当する職員との相性も大事だと思います。

計画に対する実績の差異額とその原因。 当期の決算における利益予測額及び現預金の残高予測。 その他、改善のアドバイスを受けることもも大事です。

・売上高…少なすぎないか、漏れていないか ・現　金…不当に多かったりしないか ・役員借入金…自社で賄えなくて役員借入中心で安易に経営していないか。 ・接待交際費…思っていた以上に無駄遣いしていないか。 ・純利益…儲けは出ているのか。出すぎていないか。

月次訪問で必ず確認すべきは、売上高、利益（営業利益・経常利益）、現預金残高の3つです。 資金繰りは会社の生命線なので、現預金の推移は特に重要です。また、売掛金・買掛金の残高、前年同月との比較、予算との差異も確認しましょう。経費が急増している項目があれば、その原因を把握することで無駄なコストを削減できます。さらに、今期の着地予想と納税額の見込みを確認しておくと、資金計画が立てやすくなります。 分からない数字があれば遠慮なく質問し、経営判断に活かしましょう。

　売上や利益だけでなく、前年同月や先月のものとの比較も大切です。あと、異常値などがあれば、原因を追究して、説明できるようにしておくべきです。

①前期決算の納品と過去資料の返却をちゃんと受けること②これまでの税理士さんに感謝の言葉を伝えること③新しい税理士さんには以前の不満を明確に伝えること、だと思います。

可能であれば、決算が終わったタイミングで変更されるのが良いかと思います。 いつから新しい税理士にお願いするか、逆にいつまで前の税理士にお願いするのか、事前にはっきりとさせておくことが大切です。

顧問税理士とのこれまでの関係から顧問契約の変更を躊躇される方も多くいらっしゃいますが、現時点で税理士からの提供サービスに不満を持たれている場合、我慢する必要はありません。あくまでクライアントが主導権をもって税理士を選ぶことが重要です。 引継ぎには前期までの仕訳帳や総勘定元帳、申告書及び決算書の一式の他、期中引継ぎの場合はその時点までの仕訳帳、総勘定元帳が頂ければ問題なく行えます。

引継ぎ先の税理士に現在揃っている会計資料を開示して、不足資料の指摘をしてもらうのが良いでしょう。 変更前の税理士に、早めに文書で通知して、不足資料を送ってもらうようにします。