千葉県神崎町の顧問税理士を探す

会計仕訳データをcsvやtxtで抽出のうえ引き継ぎいたします。 私どもでは記帳代行として多数の会計ソフトのデータを受け入れるシステムを備えております。 【取り込み実績】 弥生会計、マネーフォワード、freee その他　PCA、勘定奉行、会計王、JDL、大蔵大臣もOKです。 〖マネーフォワードをご導入いただける場合、下記は引継ぎ可能です〗 弥生会計、会計王、やるぞ！青色申告、freee、JDL、PCA、財務応援、ミロク、A-SaaS、CASH RADAR、TKC

会計データの引き継ぎ方法は、使用している会計ソフトによって異なります。同じ会計ソフトを使用する場合は、データのエクスポート・インポート機能で簡単に引き継げます。 異なるソフトの場合は、CSV形式でのデータ出力が一般的です。また、前期の決算書、総勘定元帳、申告書控えなどの紙の書類も必要です。スムーズな引き継ぎのため、過去2〜3期分の決算関連書類一式の提供を依頼しましょう。 新しい税理士が具体的に必要なデータ形式を指定してくれることが多いので、まずは新税理士に相談することをおすすめします。

決算が終わっていない場合、途中までの試算表と元帳を出力して引継ぎします。消費税の申告方法などの決算に必要な情報も新しい税理士に告げてください。

同じ会計ソフトを使っていれば、バックアップデータをもらえるのが一番です。違う会計ソフトの場合は、色々なデータをｃｓｖファイルでもらうのが良いでしょう。ただ、これができるのは、友好的に税理士を変える場合です。 通常は、紙データで決算書や元帳をもらうことがほとんどです。

会社を始めると様々な問題に対応しなければなりません。 その様々な問題を相談することができそうな税理士を探すのがポイントです。 単なる会計周りの税理士では顧問料がもったいないので、いろんな経験を踏まえて相談できる税理士を探して長くお付き合いしていくのがベストです。

法人設立時は単に会計入力や税務面でのアドバイスだけではなく、業界動向や他社の先行事例を見たものの視点での多角的な経営アドバイスが求められます。 この際、大手事務所に依頼した場合、無資格者や経験の浅い担当者が月次で訪問し、責任のない立場から適当なアドバイスを行うといった事例が多くみられるようです。 （弊事務所の運営方針でもありますが）経験を積んだ有資格の責任者が毎月月次で訪問し、多角的にアドバイスを行う契約を結べるか否かが判断材料となるでしょう。

長いお付き合いを双方望んでいるはずですので、「人間性」「フィーリング」を大事にされたほうがよいと考えています。ですので、顧問税理士を決める前には、必ず会って、雑談でいいのでお話して、信用できそうだなって思えば契約なさって大丈夫だと思いますし、逆に信用できなそうと思えば、契約は絶対にやめたほうがよいと思います。逆に、税理士のほうもお客様の人間性を見ていると思います。信用できそうでフィーリングが合いそうなお客様なら、ぜひ契約させて頂いて、お客様のために利益度外視でも頑張ろうと思うと思います。

大きな会計事務所は、最初の面談は所長先生が来ます。しかしその後は事務所の職員対応となる可能性が高いです。 所長先生と気が合ったとしても、担当職員によってその後の対応がガラリと変わることもあります。 最初に面談する方が担当してくれるのか確認して判断することをおすすめします。

・売上高…少なすぎないか、漏れていないか ・現　金…不当に多かったりしないか ・役員借入金…自社で賄えなくて役員借入中心で安易に経営していないか。 ・接待交際費…思っていた以上に無駄遣いしていないか。 ・純利益…儲けは出ているのか。出すぎていないか。

月次訪問で必ず確認すべきは、売上高、利益（営業利益・経常利益）、現預金残高の3つです。 資金繰りは会社の生命線なので、現預金の推移は特に重要です。また、売掛金・買掛金の残高、前年同月との比較、予算との差異も確認しましょう。経費が急増している項目があれば、その原因を把握することで無駄なコストを削減できます。さらに、今期の着地予想と納税額の見込みを確認しておくと、資金計画が立てやすくなります。 分からない数字があれば遠慮なく質問し、経営判断に活かしましょう。

　売上や利益だけでなく、前年同月や先月のものとの比較も大切です。あと、異常値などがあれば、原因を追究して、説明できるようにしておくべきです。

木を見て森を見ずになってはいけません。最初は大雑把で良いので、売上、売上原価、経費（販売費及び一般管理費）などが、自社の過去の数字に比較し、増加か減少か、当期利益はどうかなどを見ていけば良いと思います。

①前期決算の納品と過去資料の返却をちゃんと受けること②これまでの税理士さんに感謝の言葉を伝えること③新しい税理士さんには以前の不満を明確に伝えること、だと思います。

可能であれば、決算が終わったタイミングで変更されるのが良いかと思います。 いつから新しい税理士にお願いするか、逆にいつまで前の税理士にお願いするのか、事前にはっきりとさせておくことが大切です。

顧問税理士とのこれまでの関係から顧問契約の変更を躊躇される方も多くいらっしゃいますが、現時点で税理士からの提供サービスに不満を持たれている場合、我慢する必要はありません。あくまでクライアントが主導権をもって税理士を選ぶことが重要です。 引継ぎには前期までの仕訳帳や総勘定元帳、申告書及び決算書の一式の他、期中引継ぎの場合はその時点までの仕訳帳、総勘定元帳が頂ければ問題なく行えます。

引継ぎ先の税理士に現在揃っている会計資料を開示して、不足資料の指摘をしてもらうのが良いでしょう。 変更前の税理士に、早めに文書で通知して、不足資料を送ってもらうようにします。