千葉県白子町の顧問税理士を探す

引継ぎの際には過去3期分の申告書、総勘定元帳、試算表をお預かりしています。 会計ソフトが同じ場合にはデータをスムーズに引き継ぐ事ができると思います。

変更直前までの試算表と元帳を紙かPDF形式でもらえれば問題ない筈です。CSV形式でもらえると助かることもありますが。。

契約変更時には、前任の事務所から渡された前期までの総勘定元帳や仕訳帳、決算書、申告書を紙面又はPDFデータで提供して頂きます（これらは前任者が顧客に引き渡す義務のあるものですので、未入手であれば引き渡しを要求できます）。また、期中（年度の中途）で変更される際には、その時点までの総勘定元帳及び仕訳帳を提供して頂きます。

引き継ぐべき主な会計データは、引き継ぐ直前までの　①総勘定元帳を紙で出力したもの　②補助元帳を紙で出力したもの　③給料台帳一式を紙で出力したものが必要です。最低3年分が必要です。 原始資料などをお預けしている場合には戻してもらいます。

顧問税理士と業務請負の範囲について話し合いをして依頼内容にマッチするかどうか、顧問税理士や実際に担当する職員との相性も大事だと思います。

安さを求めるならば→安さを売りにネット広告をしているところ(非推奨) 質を求めるならば→会話の波長が合うこと。レスポンスが48時間以内に有ること。

会社を始めると様々な問題に対応しなければなりません。 その様々な問題を相談することができそうな税理士を探すのがポイントです。 単なる会計周りの税理士では顧問料がもったいないので、いろんな経験を踏まえて相談できる税理士を探して長くお付き合いしていくのがベストです。

法人設立時は単に会計入力や税務面でのアドバイスだけではなく、業界動向や他社の先行事例を見たものの視点での多角的な経営アドバイスが求められます。 この際、大手事務所に依頼した場合、無資格者や経験の浅い担当者が月次で訪問し、責任のない立場から適当なアドバイスを行うといった事例が多くみられるようです。 （弊事務所の運営方針でもありますが）経験を積んだ有資格の責任者が毎月月次で訪問し、多角的にアドバイスを行う契約を結べるか否かが判断材料となるでしょう。

月次訪問で必ず確認すべきは、売上高、利益（営業利益・経常利益）、現預金残高の3つです。 資金繰りは会社の生命線なので、現預金の推移は特に重要です。また、売掛金・買掛金の残高、前年同月との比較、予算との差異も確認しましょう。経費が急増している項目があれば、その原因を把握することで無駄なコストを削減できます。さらに、今期の着地予想と納税額の見込みを確認しておくと、資金計画が立てやすくなります。 分からない数字があれば遠慮なく質問し、経営判断に活かしましょう。

　売上や利益だけでなく、前年同月や先月のものとの比較も大切です。あと、異常値などがあれば、原因を追究して、説明できるようにしておくべきです。

木を見て森を見ずになってはいけません。最初は大雑把で良いので、売上、売上原価、経費（販売費及び一般管理費）などが、自社の過去の数字に比較し、増加か減少か、当期利益はどうかなどを見ていけば良いと思います。

まず売上、それから経費の中で前月と比べて大きく増減したものとその理由、利益が出ているか、資金繰りは大丈夫かという点です。これらは直感的には分かっているつもりでも、実際の数字を見てみると自分の感覚とは違っていたりすることがあります。その違いについて税理士にと確認し、問題点を解決する糸口に繋がっていけば顧問税理士を雇う意味がありますね。

顧問税理士とのこれまでの関係から顧問契約の変更を躊躇される方も多くいらっしゃいますが、現時点で税理士からの提供サービスに不満を持たれている場合、我慢する必要はありません。あくまでクライアントが主導権をもって税理士を選ぶことが重要です。 引継ぎには前期までの仕訳帳や総勘定元帳、申告書及び決算書の一式の他、期中引継ぎの場合はその時点までの仕訳帳、総勘定元帳が頂ければ問題なく行えます。

引継ぎ先の税理士に現在揃っている会計資料を開示して、不足資料の指摘をしてもらうのが良いでしょう。 変更前の税理士に、早めに文書で通知して、不足資料を送ってもらうようにします。

進行期における会計入力データの受取、過去届出・申告書類の回収漏れが無いかどうか。e-taxの番号についてちゃんと返却されているか等々。 □税理士を変えるべき理由 ・担当が毎年変わる ・料金が二倍になった　※元の料金にもよります ・態度が横暴である ■思いとどまってほしい理由 ・料金が高い気がする…相場をお調べください。 ・節税や経営アドバイスが無い…税理士は無償独占□なため、提案が積極的に出来ない部分があります。 ・レスポンスが遅い…お客様の想像以上に難しい面がございます。。

税理士変更で最も気をつけるべきは、タイミングと引き継ぎ資料の準備です。決算期直前の変更は避け、できれば決算後や期首のタイミングが理想的です。旧税理士には、会計データのバックアップ、過去2〜3期分の決算書、申告書控え、総勘定元帳などの提供を依頼しましょう。契約解除は最低1ヶ月前に書面で通知するのが一般的です。新税理士には事前に業種や会計ソフトを伝え、必要な資料を確認してもらいましょう。専門家同士の引き継ぎは比較的スムーズなので、過度に心配する必要はありません。