船橋・西船橋・津田沼の顧問税理士を探す

引継ぎの際には過去3期分の申告書、総勘定元帳、試算表をお預かりしています。 会計ソフトが同じ場合にはデータをスムーズに引き継ぐ事ができると思います。

変更直前までの試算表と元帳を紙かPDF形式でもらえれば問題ない筈です。CSV形式でもらえると助かることもありますが。。

契約変更時には、前任の事務所から渡された前期までの総勘定元帳や仕訳帳、決算書、申告書を紙面又はPDFデータで提供して頂きます（これらは前任者が顧客に引き渡す義務のあるものですので、未入手であれば引き渡しを要求できます）。また、期中（年度の中途）で変更される際には、その時点までの総勘定元帳及び仕訳帳を提供して頂きます。

引き継ぐべき主な会計データは、引き継ぐ直前までの　①総勘定元帳を紙で出力したもの　②補助元帳を紙で出力したもの　③給料台帳一式を紙で出力したものが必要です。最低3年分が必要です。 原始資料などをお預けしている場合には戻してもらいます。

会社を始めると様々な問題に対応しなければなりません。 その様々な問題を相談することができそうな税理士を探すのがポイントです。 単なる会計周りの税理士では顧問料がもったいないので、いろんな経験を踏まえて相談できる税理士を探して長くお付き合いしていくのがベストです。

法人設立時は単に会計入力や税務面でのアドバイスだけではなく、業界動向や他社の先行事例を見たものの視点での多角的な経営アドバイスが求められます。 この際、大手事務所に依頼した場合、無資格者や経験の浅い担当者が月次で訪問し、責任のない立場から適当なアドバイスを行うといった事例が多くみられるようです。 （弊事務所の運営方針でもありますが）経験を積んだ有資格の責任者が毎月月次で訪問し、多角的にアドバイスを行う契約を結べるか否かが判断材料となるでしょう。

長いお付き合いを双方望んでいるはずですので、「人間性」「フィーリング」を大事にされたほうがよいと考えています。ですので、顧問税理士を決める前には、必ず会って、雑談でいいのでお話して、信用できそうだなって思えば契約なさって大丈夫だと思いますし、逆に信用できなそうと思えば、契約は絶対にやめたほうがよいと思います。逆に、税理士のほうもお客様の人間性を見ていると思います。信用できそうでフィーリングが合いそうなお客様なら、ぜひ契約させて頂いて、お客様のために利益度外視でも頑張ろうと思うと思います。

大きな会計事務所は、最初の面談は所長先生が来ます。しかしその後は事務所の職員対応となる可能性が高いです。 所長先生と気が合ったとしても、担当職員によってその後の対応がガラリと変わることもあります。 最初に面談する方が担当してくれるのか確認して判断することをおすすめします。

売上高、営業総利益（粗利）、営業利益が主な見るべき項目です。これらの指標から本業の好調・不調が見て取れます。 ただし、これらの数値は実際の経営者の肌感覚と離れた金額となると思われますので、粗利益から固定費（例えば家賃や固定の給料など）を差し引いた貢献利益が実際的な判断材料となり、これを経営者側から求められなくとも示す会計事務所が有用な情報を提供できる事務所といえるでしょう。

計画に対する実績の差異額とその原因。 当期の決算における利益予測額及び現預金の残高予測。 その他、改善のアドバイスを受けることもも大事です。

・売上高…少なすぎないか、漏れていないか ・現　金…不当に多かったりしないか ・役員借入金…自社で賄えなくて役員借入中心で安易に経営していないか。 ・接待交際費…思っていた以上に無駄遣いしていないか。 ・純利益…儲けは出ているのか。出すぎていないか。

月次訪問で必ず確認すべきは、売上高、利益（営業利益・経常利益）、現預金残高の3つです。 資金繰りは会社の生命線なので、現預金の推移は特に重要です。また、売掛金・買掛金の残高、前年同月との比較、予算との差異も確認しましょう。経費が急増している項目があれば、その原因を把握することで無駄なコストを削減できます。さらに、今期の着地予想と納税額の見込みを確認しておくと、資金計画が立てやすくなります。 分からない数字があれば遠慮なく質問し、経営判断に活かしましょう。

「税理士を変更すると税務調査がある」との都市伝説もありますが、そんなことはありません。他方、税理士が変わることによって、同一の支払いでも使用する勘定科目が異なったり、会計処理が変更されたりすることがあります。変更後の税理士に、必ず従来の会計資料を提示して、従来の会計処理がどのようであった理解してもらうことが大切です。

①前期決算の納品と過去資料の返却をちゃんと受けること②これまでの税理士さんに感謝の言葉を伝えること③新しい税理士さんには以前の不満を明確に伝えること、だと思います。

可能であれば、決算が終わったタイミングで変更されるのが良いかと思います。 いつから新しい税理士にお願いするか、逆にいつまで前の税理士にお願いするのか、事前にはっきりとさせておくことが大切です。

顧問税理士とのこれまでの関係から顧問契約の変更を躊躇される方も多くいらっしゃいますが、現時点で税理士からの提供サービスに不満を持たれている場合、我慢する必要はありません。あくまでクライアントが主導権をもって税理士を選ぶことが重要です。 引継ぎには前期までの仕訳帳や総勘定元帳、申告書及び決算書の一式の他、期中引継ぎの場合はその時点までの仕訳帳、総勘定元帳が頂ければ問題なく行えます。